金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

金融セミナー詳細情報

独禁法規則・訴訟のグローバル戦略 ―日・米・欧・中国の独禁法最前線 経済学的証拠の有用性― (無料セミナー)
セミナーID:10228
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2009-04-15(水) 14:00~18:00 (18:00~ 懇親会) 締め切り
◆ 概要
日米欧及び中国における独禁法規制及び訴訟の最前線に触れながら、紛争において経済分析がどのように活用され、どのようなインパクトを持ちうるのか解説していきます。
◆ 講師
グレゴリー K. レオナード (NERA シニア ヴァイス プレジデント)
応用ミクロ経済学と計量経済学を専門とする。独占禁止法・知的財産に関わる規制や訴訟の場面で、鑑定意見書の執筆、専門家証言といったサービスをグローバルに提供している。合併の競争への影響分析で現在広く使われている合併シミュレーション手法の開発者の一人として有名である。米国反トラスト改革委員会(AMC)ではレニエンシー制度に関わるコンサルタントとして従事、米国DOJおよびFTCの企業結合ワークショップのゲスト講演をはじめ、2006年には日本の公正取引委員会で反トラストの損害額算定について講演している。最近では独占禁止法および知的財産の問題について中国に招かれ講演を行っている。RAND Journal of Economics, Journal of Industrial Economics, Journal of Econometrics, International Journal of Industrial Organization, Antitrust Law Journal, Antitrust, Journal of Competition Law and Economics, Berkeley Technology Law Journal, European Competition Law Review, George Mason Law Reviewなどの各専門誌で多くの論文を発表している。MIT経済学博士、ブラウン大学卒。
石垣浩晶 (NERA シニア コンサルタント)
アカデミックな経済学の知識と実務経験を活かして、主に独占禁止法規制・訴訟に関わる経済分析を担当。青森公立大学経営経済学部専任講師、立命館大学経済学部准教授、公正取引委員会企業結合課エコノミスト(企業結合調査官主査)を経て現職。公正取引委員会では、3年間企業合併の実務に携わり、2004年の企業結合ガイドライン改定にも参画。独禁法と経済分析に関する記事をビジネス法務等に執筆しており、講演も多数行っている。米国パデュー大学経済学博士、筑波大学経済学修士。
伊藤憲二 (森・濱田松本法律事務所 パートナー)
Morgan Lewis & Bockius 法律事務所(米国ワシントンDC)、公正取引委員会事務総局官房勤務(平成15年-17年)を経て、平成17年より森・濱田松本法律事務所で執務開始、平成19年より同事務所パートナー。国内外の大型M&Aの独禁法クリアランスの取得や独禁法被疑事件に関するアドバイスなど競争法関連の案件・相談を幅広く取扱う。同分野に関する講演・著作など多数。Best Lawyers(ベスト・ロイヤー)による独禁法分野におけるThe Best Lawyers International 2009:Japan に選出。ジョージタウン大学ローセンター(LL.M)修了、京都大学法学部卒。
ジョイ 冬野 (ホワイト&ケース法律事務所 パートナー)
カリフォルニア州弁護士。反トラスト法に関わる規制や訴訟において豊富な経験を持つ。主要な国際カルテル事件、単独行為の独禁法違反被疑事件、企業結合案件および関連する民事訴訟を取扱っている。また、知的財産、価格設定、販売・物流などの競争法上の問題に関わるアドバイスも提供している。
アメリカ法曹協会(ABA)の反トラスト法委員局を6年以上リードし、現在はCivil Practice and Procedure Committeeの副代表。また、Japan Competition Law Forumの総括責任者、在日米国商工会議所競争政策タスクフォースの副代表でもある。2008年サンフランシスコでのカルテルワークショップでは共同委員長を務めた。日本の独禁法改正および中国の独禁法制定に関する提言・助言を行っており、日中独禁法に関する執筆・講演多数。コロンビア大学ロースクール法学博士。スタンフォード大学卒。
福永啓太 (NERAコンサルタント)
応用経済学・計量経済学の知見を活かし、企業結合審査や移転価格関連訴訟において、定量分析に基づいた経済分析レポートを執筆している。大学院博士課程では、農業経済学・産業組織論を専攻。ゲーム理論の観点から農地賃貸借契約方式の選択・地代決定メカニズムの実証分析を行った。米国アイオワ州立大学博士(農業経済学・産業組織論専攻)、東京大学農学部卒。
◆ 会場
ホテルオークラ東京 東京都港区虎ノ門2-10-4
◆ タイムスケジュール
14:00-14:45
近時の独禁法実務の動向と求められる企業対応
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士 伊藤憲二
 
14:45-15:35
日本の独禁法規制と経済分析の役割
NERA 東京
シニアコンサルタント 石垣浩晶

15:35-16:05
企業結合審査対応の経済分析—仮想事例を用いて
NERA 東京
コンサルタント 福永啓太

16:15-17:00
Developments in Public and Private Antitrust Enforcement in the US, EU and China
(米国・欧州・中国における独禁法規制と民事訴訟の動向)

ホワイト&ケース法律事務所
パートナー 外国法弁護士 ジョイ 冬野 弁護士

17:00-18:00
The Role of Economic Analysis in Antitrust and IP Litigation in the US, EU, and China
(米国・欧州・中国における独禁法および知財訴訟における経済分析の役割)

NERA サンフランシスコ
シニア ヴァイス プレジデント グレゴリー K. レオナード

18:00-
懇親会
(18:15-18:35 法と経済学-実務家の視点
NERA シニア ヴァイス プレジデント 森信夫
◆ 詳細
独禁法上の規制や訴訟に関する問題に、法律・ガイドラインおよび過去の事例が硬直的に適用されてしまうと、企業が納得できないような、市場競争の実態が反映されない当局判断や裁判結果がもたらされるリスクがあります。NERAのエコノミストは市場競争の実態を熟知し、経済理論や定量的手法に基づく分析を提供することを通じて、規制や訴訟の場面で市場競争の実態と矛盾する判断が行われるリスクを最小化する役割を果たしています。このような経済分析の活用は欧米ではすでに一般的ですが、日本でも重要な案件で経済分析が成否を握る重要な役割を果たすようになっています。経済分析を活用する流れは独禁法分野に限らず、今後一層強まるでしょう。

このセミナーでは、実際に多くの案件に携わっているNERA独禁法専門のエコノミストが日・米・欧および中国の具体的な事例を基に経済分析の方法や有用性について解説します。また、独禁法専門の弁護士としてご活躍の伊藤氏、冬野氏をお招きして近年の独禁法規制・訴訟の動向および法律と経済分析の接点についてご講演いただきます。
◆ 定員
120
◆ 対象・参加条件
一般企業にお勤めの方、弁護士事務所の方など
◆ お申込期限
2009年4月12日(日)
◆ 注意事項
◆ 主催者情報
主催者 NERA エコノミック コンサルティング
事業概要 エコノミック コンサルティング
住所 〒100 0011 東京都東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー
電話番号 03-3500-3298
◆ 受講料
受講費(税込) 無料
受講費支払い方法 不要
お申込期限 2009年4月12日(日)
お支払い方法について 不要
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 独禁法  知財  訴訟  経済学  セミナー  中国独禁法

締め切り
▲ページトップへ