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クロスボーダー知的財産権取引の実務 ~知財法,倒産法,紛争処理法,税法など多角的視点から~
セミナーID:18846
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-08-06(金) 13:30~16:30 締め切り
◆ 概要
▼産業界において知的財産立国というスローガンが意識され始めてから既に久しく、また、日本において日々生み出される知的財産に対する海外からの高い評価は、技術や素材のみならず、近時では、ポップカルチャーの分野の各種コンテンツにまで及んでいます。
▼少子高齢化によって国内市場の伸び悩みが必至と予想される中、日本初の知的ビジネスをグローバルに展開し、海外市場において高い収益を挙げていくことは、わが国企業にとってきわめて重要な経営課題です
▼そこで本セミナーでは、経験豊富な2名の講師が、国境を越えた知的ビジネス=クロスボーダー知的財産権取得を展開していくうえで、担当者が掌握・留意しておかなければならない法律実務上のポイントを、知的関連法、倒産法、紛争処理法、税法など多角的な視点から具体例を挙げながら分かり易く解説いたします
▼知財、法務、経営企画など関連部署の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます
◆ 講師
内海英博 弁護士(TMI総合法律事務所)
1965年生まれ。87年、公認会計士2次試験合格。88年東京大学法学部卒業、同年より監査法人勤務。91年、公認会計士3次試験合格(公認会計士資格取得)。93年、司法試験合格。96年、弁護士登録。同年、日本の大手国際法律事務所に入所。この間、日本最大の税務訴訟、日本初の上場廃止を伴う大規模株式公開買付、日本初の非公開会社による株式償還、M&A等に従事。2000年、ハーバード大学ロースクール卒業。2001年、ニューヨーク大学(NYU)ロースクール国際租税法課程卒業。同年よりニューヨークの大手著名法律事務所に勤務。その間、REIT(不動産投資信託)、各種税務案件、M&A、国際金融取引案件等に従事。同年、ニューヨーク州弁護士登録。2002年、米国公認会計士資格取得。同年、以前勤務していた日本の大手国際法律事務所に復帰。現在、社団法人日本租税研究協会・財団法人産業経理協会・日本公認会計士協会各講師、日本経団連連結納税ワーキンググループ委員も務める
三谷英弘 弁護士(TMI総合法律事務所)
1995年 3月 栄光学園高校卒業
2000年 3月 東京大学法学部第一類卒業
2000年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2001年 10月 第二東京弁護士会登録
    TMI総合法律事務所勤務
2006年 4月 中央大学法学部兼任講師
2007年 6月 ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M., IP Law and Policyコース)
2007年 8月 サンフランシスコのヴィズ メディア勤務
2008年 9月 TMI総合法律事務所復帰
第二東京弁護士会所属

■主な取扱分野
知的財産 /メディア/エンタテインメント/スポーツ /IT関連

◆ 会場
社)商事法務研究会  2階会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
13:30~16:30
◆ 詳細
1 はじめに
――今,なぜクロスボーダー知的財産取引か 

(1) 知的財産立国と国家政策の後押し
・世界において,新しい技術や素材のみならず,いわゆるアニメ・ファッション等のコンテンツに至るまで,日本発の知的財産をどのように収益化していくか

・官民を挙げての総合体制

(2) 対象となる権利

・特許権,商標権,著作権,営業秘密(ノウハウ),意匠権その他

2 知的財産の海外展開

(1) 海外展開における様々な留意点
① ライセンスの方法
② ローカライズか,海外共同制作か
③ 現地への進出の方法

(2) 海外進出の際の法的留意点

① 海外における権利の確保の手段
・特許権,商標権,著作権,ノウハウとしての保護
  →海外における権利の取得方法(登録の要否,海外における権利の取得方法等)

濫用事例:中国の事例(くれよんしんちゃん,青森,松「坂」牛など)

② ライセンス契約の法的留意点
・ライセンスの対象
・ライセンスの権利の内容
・知的財産権の処理
・アプルーバルの権利
・海賊版対策

(3) 共同制作契約の法的留意点

・ライセンス契約との違い

(4) 海外進出の際の法的留意点

・現地法人の買収
・現地における設立

(5) 現地ライセンシーとの交渉の際の留意点

3 海外取引先倒産への事前・事後の対処法

(1) 海外取引先が信用不安!倒産に至るまでにやっておくべきこと
(2) 海外取引先が倒産!倒産後の一般的対処法 
(3) 各地域別対処法 

① 米国
② EU
③ 中国

4 紛争に発展!国際的紛争解決の一般的留意点

(1) 紛争に発展しない国際取引を行うための一般的注意点 
① 訴訟,仲裁手続移行前の留意点
② 弁護士・依頼者秘匿権など  

(2) 紛争問題の解決手段 

① 訴訟による解決 
② 仲裁による解決

(3) 海外から訴訟を提起された場合の注意点
(4) 国際的紛争解決における各地域別留意点

① 米国
② EU
③ 中国など

5 クロスボーダー知的財産権取引の税務

(1) 使用料や売買についての源泉徴収課税など
(2) 契約書作成における税務上の考慮要素,法務部と税務担当者の連携など

◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
定員に達し次第
◆ 注意事項
■申込書をFAXまたは郵送にてお送りください。折り返し受講票・請求書をお送りします。

■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目から2,100円引きといたします。

■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社 商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
電話番号 03-5614-5650
◆ 受講料
受講費(税込) 31,500
受講費支払い方法 銀行振込(企業様ページに登録済み)
お申込期限 定員に達し次第
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 知的財産  知財法  倒産法  紛争処理法  税法  TMI総合法律事務所

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