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セミナー検索結果 : 法務・リスク管理

法務・リスク管理に関するセミナー

開催日
2019-08-27(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
【DOKODEMO】ペイメントビジネスにおけるマーケティング戦略法務の実務解説
講師名
染谷 隆明 氏(池田・染谷法律事務所 代表弁護士)
開催地
インターネットが利用できるパソコン、タブレットPC、スマホ、iPhoneなど
ステータス
お申し込み可
概要
Fintechビジネスが勃興し、モバイルペイメントが増加したところですが、2018年PayPayが市場に登場してすぐに、「100億円あげちゃうキャンペーン」を行い非常に大きな注目を集めました。
その後、ペイメントサービス各社も次々と大規模なポイント還元等のキャンペーンを行うようになり、大手コンビニ・通信会社・銀行がモバイルペイメントサービスに参入するなど激しい競争環境となり、ペイメントサービス業界は戦国時代となりました。
コモディティ化するペイメントサービスにおいて顧客を取り込むためには、ポイント還元をはじめとした各種キャンペーン施策・広告による訴求・加盟店の取り込みなどのマーケティング戦略が欠かせません。
そこで、消費者庁表示対策課に勤務し、マーケティング法務実務に通じる講師が、ペイメントサービスにおける景品表示法の基礎、最近の景品表示法の違反事例、顧客囲い込みのためのポイントシステムの設計の他、多くのキャンペーン事例に関しペイメントサービスに適用される金融規制法を踏まえた景品規制の解説を行います。
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開催日
2019-08-27(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
ペイメントビジネスにおけるマーケティング戦略法務の実務解説
講師名
染谷 隆明 氏(池田・染谷法律事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
Fintechビジネスが勃興し、モバイルペイメントが増加したところですが、2018年PayPayが市場に登場してすぐに、「100億円あげちゃうキャンペーン」を行い非常に大きな注目を集めました。
その後、ペイメントサービス各社も次々と大規模なポイント還元等のキャンペーンを行うようになり、大手コンビニ・通信会社・銀行がモバイルペイメントサービスに参入するなど激しい競争環境となり、ペイメントサービス業界は戦国時代となりました。
コモディティ化するペイメントサービスにおいて顧客を取り込むためには、ポイント還元をはじめとした各種キャンペーン施策・広告による訴求・加盟店の取り込みなどのマーケティング戦略が欠かせません。
そこで、消費者庁表示対策課に勤務し、マーケティング法務実務に通じる講師が、ペイメントサービスにおける景品表示法の基礎、最近の景品表示法の違反事例、顧客囲い込みのためのポイントシステムの設計の他、多くのキャンペーン事例に関しペイメントサービスに適用される金融規制法を踏まえた景品規制の解説を行います。
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開催日
2019-08-28(水) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融庁の動向を踏まえた内部監査で取り組むべき高度化と態勢整備
講師名
佐藤 眞 氏 (PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー 元金融庁監督局特別検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
2019年4月以降に金融検査マニュアルが廃止され、令和の幕開けとともに金融庁の監督行政も転換期を迎え、金融機関における内部管理態勢も従来の枠組みから、新たな発想で整備していく必要に迫られる。こうした中、直近の金融庁の動向および今後のモニタリングの方向性を解説したうえで、今後の金融機関の内部監査のあるべき姿を提示する。
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開催日
2019-08-28(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
FATF第四次相互審査に向けたAML/CFT対応の高度化
講師名
紙本 雄輔 氏(ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社 リスク&コンプライアンス ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
FATF第四次対日相互審査を迎えるにあたり、各金融機関において、AML/CFT対応の高度化が喫緊の課題となっています。特に第四次審査では、有効性審査に力点が置かれており、金融機関はリスクレベルに応じて、適切に顧客管理を行う事を求められています。そこで本セミナーでは、顧客管理において欠かせないフィルタリングやデューデリジェンスの実務にフォーカスし、AML/CFT対応の全体像、フィルタリングに必要なリストの選定基準、効率的なスクリーニング方法、外国送金取引時におけるデューデリジェンス、今後金融機関に求められるトレード・コンプライアンス対応について、具体的事例を交えて解説します。主なアジェンダは以下の通りです。
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開催日
2019-08-29(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
船舶ファイナンスの実務
講師名
神鳥 智宏 氏 (PwC弁護士法人 カウンセル弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
船舶ファイナンス取引は、伝統的なアセット・ファイナンス取引の一つであり多くの前例がある。しかし、ストラクチャーそのものが複雑であったり、実務上、船舶特有の留意事項があるほか、パナマやリベリアをはじめとする海外の法律事務所との連携・協働が必要となる案件も多い。また、近年ではプロジェクト関係者の経済的な破綻等に伴い、リストラクチャリングが必要となる案件も出てきている。
本講演では、船舶ファイナンス取引の基本的な事項について、典型的なストラクチャーをもとに説明したうえ、各契約及び担保設定に関し、レンダーや投資家の立場から留意するべきリスクを指摘しつつ、対応方法につき解説します。また、民法及び商法等の改正に伴い対応が迫られる各種契約の条項をとりあげ、条項案とともに紹介します。
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開催日
2019-08-29(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
航空機ファイナンスの法務・会計・税務入門
講師名
尾本 太郎 氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。
本講義では、長年にわたり、各種の航空機ファイナンス案件に、弁護士及び公認会計士・税理士として関与してきた2名の講師により、法務、会計、税務の観点から、航空機ファイナンスの仕組み全般について、組成から倒産時の権利保全までできるだけわかりやすく解説いたします。オペレーティング・リースに関して今後行われる会計基準の変更が与えると予想される影響についても解説いたします。
これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。
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開催日
2019-08-30(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関の事務リスク管理におけるチェックリスト形骸化防止とチェックの自動化・効率化
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融機関の事務はRPA化がすすめられていますが、手作業の事務も多く残っています。このような事務プロセスでは多くのチェックリストが活躍していますが、形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、利用者からは維持管理や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、チェックリストの利用者の声やミスの分析結果を通じ、事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの好事例やチェックの観点のご紹介を予定しています。
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開催日
2019-08-30(木) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント
講師名
内海 英博 氏 (TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 日本国及びニューヨーク州 公認会計士/米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。税務面では、日本の投資運用会社がPE(恒久的施設)に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックス・ヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
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開催日
2019-09-02(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
検査マニュアルの廃止を踏まえた近時の金融庁の検査・監督の動向
講師名
佐々木 修 氏 (長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
2019年4月1日以降を目処に検査マニュアルが廃止されることが公表され、金融庁の検査、監督の進め方は転換されています。そんな中、2018年10月にコンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)が公表され、また、ディスカッションペーパーを踏まえた検査・監督が実施されています。各金融機関は、自らの特性、規模等を踏まえたコンプライアンス・リスク管理を行うことが求められていますが、具体的にどのような対応を行うことが求められているのかをイメージすることは難しいと思います。本セミナーでは、近時の行政処分指摘事例の検討やディスカッションペーパー公表後の金融庁の近時の踏まえ、コンプライアンス・リスク管理を行う上での実務上の留意点について解説します。
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開催日
2019-09-04(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
保険会社における最新法務
講師名
吉田 和央 氏 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐))
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
本セミナーでは、保険法務担当者が把握・理解しておくべき保険法務の最新トピックを解説します。
まず、本年秋に予定されるFATFの第4次対日相互審査を控え、保険分野においても対応の必要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)を取り上げます。一般に保険分野のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは銀行等の金融機関に比して低いといわれていますが、これは対応が不要であることを意味しません。むしろ、保険分野に固有のリスクを具体的に特定・評価した上で、低減する対応が求められており、そうしたリスクベースアプローチの実務対応を解説します。
また、本年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正は、仮想通貨(暗号資産)の取扱いのみならず、保険会社本体による情報銀行業務や保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務の可能性を拓くものです。本改正の内容とともに、今後予想される保険会社のビジネスモデルの変革まで掘り下げて考察します。
その他、遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向や、外貨建て保険の販売手法の改善に向けた金融庁の動向など、本セミナー実施時における保険法務の最新トピックを網羅的に取り上げます。
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「法務・リスク管理」 過去のセミナー

開催日
2007-09-10(月) 13:30〜16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令
講師名
上柳 敏郎氏(東京駿河台法律事務所、早稲田大学大学院法務研究科客員教授)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行・保険・証券の各分野にわたる大改正となった金融商品取引法等は、政省令の内容が固まり、いよいよ今秋から施行される。とりわけ、広告や契約前交付書面、説明義務をめぐっては、消費者保護の観点から、業者規制が強化された。このセミナーでは、新しい金融の流れと消費者・投資者、規制当局の動向をふまえ、金融商品取引法政省令施行のもとでの金融・証券・保険商品販売における消費者保護を検討する。
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開催日
2007-09-12(水) 13:30〜16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
保険募集規制強化に対応した営業手法〜コンプライアンスと営業生産性の両立を目指して〜
講師名
新村 純一氏(株式会社オポチュニット取締役営業部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険金不払い・未払い、保険料取りすぎ、架空契約・名義貸し契約などが次々と明らかになり、保険業界が根底から揺さぶられている。平成18年には募集時における「重要事項説明」義務化、平成19年4月からは「以降確認書面」交付の義務付けなど監督官庁による規制も強化されている。本年12月に全面解禁される予定の銀行保険窓販においても規制強化の影響は避けられない。これらのトラブルを根本的に解決するには「確認書面の取り交わし」や「人の教育の強化」のようなこれまでの延長の対応だけでは全く不十分であり、従来型の属人的営業から組織的営業への脱皮こそが、顧客満足度、コンプライアンス遵守、営業生産性向上を同時に解決する道といえる。今回のセミナーでは、既に一部の地方銀行に導入され始まったITを活用した組織的保険営業支援ツールの事例紹介も含めて、コンプライアンス遵守と営業生産性の向上を両立させる営業手法を紹介する。
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開催日
2007-09-26(水) 13:30〜16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関の不正リスクマネジメントと行政処分の事例検証
講師名
出塚 亨一氏(新日本監査法人 金融サービス部 シニアマネージャー 公認不正検査士) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 上場企業等を中心に、サーベインズ・オックスリー法・新会社法・金融商品取引法(日本版SOX法含む)等に基づく内部管理体制の整備・強化に取り組んできているものの、不正リスクに焦点を併せた内部管理の枠組み作りに苦慮している状況と推察されます。
 本講演では不正に焦点を合わせ、事例検証を織り交ぜながら金融機関における不正リスクマネジメント態勢構築に向けた課題と実務的対応方法について考察・解説します。  
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開催日
2007-09-27(木) 13:30〜16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法
講師名
香月 裕爾弁護士(小沢・秋山法律事務所) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 本年9月30日から金融商品取引法、改正金融商品販売法、改正銀行法および保険業法が施行されます。これにより、我が国における金融商品の販売・勧誘ルールが大きく変化することになります。

 また、本年2月に改訂された金融検査マニュアルでは、顧客保護等管理が大検査項目とされ、顧客説明管理がその内容とされていますから、各金融機関は管理責任者を設置して態勢整備を行う必要があります。本講演では、上記法令等のすべてを考慮のうえ、金融機関が何をすべきかを解説します。
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開催日
2007-10-02(火) 13:30〜16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
電子マネー・ポイント等をめぐる法規制と実務対応
講師名
飯田 耕一郎弁護士(森・濱田松本法律事務所) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 金融機関や一般の事業会社が、対面取引やインターネット取引の決済に用いることのできる「電子マネー」を発行したり、商品購入・サービスの利用等により取得・蓄積できる「ポイント」や「マイレージ」等を付与して、それを様々な決済に用いられるようにする仕組みを構築する動きが、近年急速に広がっています。
 本セミナーでは、これらの電子マネー、ポイント等のプロジェクト担当者や法務担当者向けに、現在適用されうる様々な法規制を整理して説明し、あわせて、新しい規制の動きを概観します。また、ビジネスの実情をふまえつつ、利用規約その他の契約条項を作成する際の留意点についても解説します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。
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開催日
2007-10-05(金) 13:30〜16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関の宣伝・広告を巡る法的諸問題とその対応策
講師名
伊藤 憲二弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 近時、金融機関の提供する広告表示について景品表示法上問題があるとして公正取引委員会が警告・排除命令を行う事例が相次いでおり、公正取引委員会は消費者保護の観点から金融業界の広告表示の適正化に強い関心を示している。

 また、金融商品取引法制のもとでも顧客保護及び利用者利便の観点から広告等に関する規制が新たに設けられている。一連の制度改革及び規制緩和によって金融業界の競争環境が厳しくなる中、一般顧客に提供する金融商品は多様化・複雑化しており、各金融機関としても金融商品に関する広告表示及び広告審査体制の見直しは喫緊の課題となっている。

 本セミナーでは、景品表示法と公正取引委員会における実務、金融商品取引法制における広告規制等を踏まえ、金融機関としての実務対応上のポイントをわかりやすく解説します。
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開催日
2008-01-01(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
金融危機下の「減損会計」「貸倒引当金」の実際 ~平成20年度決算及び平成21年度予算策定の重点課題~<東京>
講師名
古田清和 氏 (甲南大学会計大学院教授・公認会計士)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-01-29(火) 13:00 ~ 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
実学・独占禁止法 - 公取委の実務〔事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等〕から法違反リスク回避の勘所を掴む
講師名
志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
公取委の実務(事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等)から法違反リスク回避まで、独占禁止法についてご説明致します。
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開催日
2008-02-06(金) 9:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
重要性増す株主対応 株主総会の準備と運営
講師名
久保利英明 弁護士
開催地
福岡市博多区
ステータス
締め切り
概要
平成21年株主総会の準備と対策の総合講座です。
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開催日
2008-02-10(月) 13:00~15:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年「模擬株主総会」 万全な株主総会を目指して <東京>
講師名
第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
開催地
東京都千代田
ステータス
締め切り
概要
株価低迷時に予想される質問と株主への対応
や株券電子化に伴い予想されるトラブルとその対応などについてご説明致します。
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開催日
2008-02-12(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・総務・審査・経理・営業など、女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
講師名
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
文書に関する法律知識やビジネス業務と法律のかかわり、会社組織に関する法律知識などについてご説明致します。
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開催日
2008-02-17(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
重要性増す株主対応 株主総会の準備と運営<東京>
講師名
中西敏和 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年株主総会の準備と対策の総合講座です。
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開催日
2008-02-18(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主への物品提供はどこまで許されるか ~株主優待・お土産・議決権行使促進策等に際しての留意点~
講師名
中西和幸 弁護士(田辺総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主優待・お土産・議決権行使促進策等に際しての留意点についてご説明致します。
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開催日
2008-02-19(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会に関連する最新登記実務マスター
講師名
鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成20年定時株主総会へ向けた事務局スタッフのための実務について、ご説明致します。
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開催日
2008-02-20(水) 13:00 - 16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
「村上ファンド」インサイダー事件   東京地裁判決と企業法務への影響
講師名
太田洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
M&A取引、自社株買い等における注意点、金商法157条1号の射程等についてご説明致します。
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開催日
2008-02-21(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会の準備と運営
講師名
中西敏和 三菱UFJ信託銀行理事(証券代行部門)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成20年株主総会準備の対策講座です。
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開催日
2008-02-23(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総合解説・会社法決算書作成の実務
講師名
太田達也 公認会計士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき詳しくご説明致します。
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開催日
2008-02-26(火) 13:00 - 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
知的財産権ライセンス契約の実務基本講座
講師名
石田英遠 弁護士・一橋大学教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
知的財産権ライセンス契約の関連諸法(特許法・不正競争防止法・独占禁止法)への対応について、ご説明致します。
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開催日
2008-02-29(金) 10:00 - 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成20年株 主総会の招集・ 開催・事後手続の重要ポイント
講師名
阿多博文 弁護士(興和法律事務所) 同志社大学法科大学院客員教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成20年株主総会の招集・開催・事後手続などについて、ご説明致します。
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開催日
2008-03-03(月) 13:00 - 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
J-SOX、内部統制報告制度 全面適用への対応体制整備のポイント
講師名
丸山満彦 公認会計士 公認情報システム監査人(監査法人トーマツ)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
J-SOX、内部統制報告制度の全面適用への対応体制整備のポイントや、会社法対応の再点検・アップデートなども含めてご説明致します。
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開催日
2008-03-03(月) 13:00 - 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
従業員の不祥事・問題行動と企業の対応
講師名
青木孝 弁護士(青木孝法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
従業員の不祥事および問題行動をめぐる法律問題について詳しくご説明致します。
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開催日
2008-03-07(金) 10:00 - 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成20年株主総会の招集・ 開催・事後手続の重要ポイント
講師名
阿多博文 弁護士(興和法律事務所) 同志社大学法科大学院客員教授
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
平成20年 株主総会の招集・開催・事後手続についてご説明致します。
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開催日
2008-03-10(月) 13:30 - 16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年定時株主総会の重要課題と実務対応
講師名
中村直人 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
計算書類・事業報告・参考書類の記載方法から株主提案権への対応まで、株主総会の実務対応についてご説明致します。
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開催日
2008-03-11(火) 10:00 - 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
会社法決算書作成の実務
講師名
太田達也 公認会計士(新日本監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成20年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき、ご説明致します。
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開催日
2008-03-14(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会直前・準備のチェックポイント
講師名
牧野達也 (三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長)
開催地
東京都 中央区
ステータス
締め切り
概要
会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないような徹底解説致します。
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開催日
2008-03-19(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
定款変更議案を中心とした買収防衛策をめぐる総会対応
講師名
田中信隆 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
ブルドックソース決定の射程、定款規定の実例分析、招集通知の記載方法等を踏まえ、 買収防衛策をめぐる総会対応についてご説明致します。
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開催日
2008-03-25(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最終チェック株主総会招集通知と事業報告作成の実務
講師名
中川雅博
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主総会招集通知と事業報告作成の実務についてご説明致します。
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開催日
2008-03-27(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主の議決権行使と会議体のルールに関わる実務上の諸問題
講師名
阿多博文 弁護士 (興和法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主の議決権行使に関する本来的問題と周辺問題の整理や、会議体のルールに関わる諸問題について、実務の面からご説明致します。
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開催日
2008-04-10(木) 13:00~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
移転価格税制に関する最新動向と対応体制整備のポイント
講師名
志賀櫻 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
移転価格税制に関する最新動向と対応体制整備のポイントについて、ご説明致します。
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開催日
2008-04-11(金) 10:00 - 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業取引における取引基本契約書の作成と審査
講師名
宮島敏夫
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
取引基本契約書の作成や審査に関する実務を、ご説明致します。
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開催日
2008-04-15(火) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
上場会社に求められる「株券の電子化」に向けた実務対応
講師名
池田和世 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成20年定時株主総会対応から制度移行後について、「株券の電子化」に向けた実務対応をご説明致します。
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開催日
2008-04-21(月) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主提案・委任状勧誘が行われる 株主総会の実務上のポイント
講師名
三浦亮太 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主提案・委任状勧誘が行われる株主総会の実務上のポイントについて、留意点を時系列で解説致します。
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開催日
2008-04-22(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主と対立する中での平成20年株主総会徹底対策
講師名
菊地伸 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
想定質問と回答例を中心に、株主と対立する中での平成20年株主総会についてご説明致します。
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開催日
2008-04-23(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事務局スタッフのための定時株主総会の登記実務
講師名
鈴木龍介 司法書士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成20年 定時株主総会の直前対策として、事務局スタッフのための登記実務についてご説明致します。準備から登記申請までチェックリスト方式で実践対応していきます。
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開催日
2008-05-07(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
一から学ぶ 知的財産法
講師名
隈元慶幸 弁護士 (堀総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務・総務部門の担当者、知財部門の新任担当者等のための基礎研修プログラム。
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開催日
2008-05-08(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方
講師名
大庭浩一郎 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
契約書の作り方・読み方について、担当者に必須の実用知識を重点的に集中講義致します。
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開催日
2008-05-16(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会・取締役会・監査役会 議事録作成の実務 ~会社法施行で何が変わり、何が問題なのか~
講師名
成毛文之 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-05-19(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務のための訴訟管理の実務
講師名
田路至弘 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-05-23(金) 10:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権回収の基礎知識
講師名
権田修一 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-05-27(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業対象暴力対策の実践 ~不当クレーム対応スキルアップのためのロールプレイング研修~
講師名
尾崎毅 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-05-29(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
インターネット上の誹謗中傷と危機管理・企業防衛の実務
講師名
森亮二 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-06-10(火) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
プリンシプルベースの金融監督及びファイアーウォール規制大幅緩和への実務対応
講師名
児島幸良 弁護士
開催地
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-06-18(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
金融システム関連法の総合基本講座
講師名
堀裕 弁護士 (堀総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-07-01(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
危機管理の視点からのクレーム処理と悪質クレーマーへの対応
講師名
森山満 弁護士 (森山経営法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
危機管理の始点から、悪質なクレームに対する対処法をご説明致します。
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開催日
2008-07-14(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
従業員の自動車事故をめぐる企業の責任と対応
講師名
青木孝 弁護士 (青木孝法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-07-16(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
個人株主獲得・長期保有策をめぐる法的留意点
講師名
中西和幸 弁護士(田辺総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-07-23(水) 10:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権回収の基礎知識 (大阪)
講師名
権田修一 弁護士 (鳥飼総合法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-07-25(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務
講師名
宮島敏夫 氏 (神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
営業取引のための印紙税の実務について、基礎から丁寧にご説明致します。
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開催日
2008-07-28(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約法の実務基本講座
講師名
笠井修 氏 (中央大学法科大学院 教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-07-29(火) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法人向け信用供与取引の「基本の再構成」
講師名
田中幸弘 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
債権保全・回収スキル強化のための法人向け信用供与取引について、基本からご説明致します。
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開催日
2008-07-30(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
金融商品取引法下の大量保有報告制度
講師名
根本敏光 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
課徴金制度下の5%ルールの正しい法律解釈と実務対応についてご説明致します。
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開催日
2008-08-04(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式会社法総合基礎講座 (第1講)
講師名
川島いづみ (早稲田大学教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーは、別ページに掲載されている第2講、第3講とセットのセミナーとなります。第1講である本セミナーのみを受講されることも可能ですが、セットで受講されることで割引が適用されます。

◇第1講 機関,設立・再編  (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8640

◇第2講 株式,社債     (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8643

◇第3講 計算         (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8644

◆全講義セット         (計36時間 71,400円)


[第1講 機関,設立・再編]
管理部門の担当者の日常業務に最も密接に関係する,機関の部分と設立・再編について講義いたします。会社の機関設計の多様化は既存の会社(とくに上場会社)にどのような影響・変化をもたらすか,各会社機関の役割・権限・責任はどのように変わったのか,会社の設立・再編の仕組みはどのように変わったかなど,「会社法」の下での会社組織運営のポイントを分かり易く解説いたします。
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開催日
2008-08-07(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権管理関連法制の総合基礎講座 ~実務に必須の制度の仕組みを一般法と特別法,実体法と手続法の比較検討を通じて理解する
講師名
三林宏 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
債権管理関連法制について、実務に必須の制度の仕組みを一般法と特別法,実体法と手続法の比較検討を通じて詳しくご説明致します。
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開催日
2008-08-18(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式会社法総合基礎講座 (第2講)
講師名
河内隆史 (明治大学法科大学院教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーは、別ページに掲載されている第1講、第3講とセットのセミナーとなります。第2講である本セミナーのみを受講されることも可能ですが、セットで受講されることで割引が適用されます。

◇第1講 機関,設立・再編  (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8640

◇第2講 株式,社債     (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8643

◇第3講 計算         (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8644

◆全講義セット         (計36時間 71,400円)


[第2講 株式,社債]
会社の資本政策・資金調達に関わる,株式と社債について講義いたします。金庫株,単元株,新株予約権,種類株の多様化,株券喪失登録制度,株券不発行制度等,平成13年以降の改正により設けられた各種の制度を整理するとともに,株式の譲渡,自己株式の取得,募集株式の発行,新株予約権の発行等に関する「会社法」における重要改正ポイントを分かり易く解説いたします。
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開催日
2008-08-20(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識 <東京>
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-08-21(木) 10:00~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
夏季株式会社法総合基礎講座 ~「会社法」の体系と要点を分かり易く解説 <大阪>
講師名
川口恭弘 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-08-25(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式会社法総合基礎講座 (第3講)
講師名
尾崎安央 (早稲田大学教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーは、別ページに掲載されている第1講、第2講とセットのセミナーとなります。第3講である本セミナーのみを受講されることも可能ですが、セットで受講されることで割引が適用されます。

◇第1講 機関,設立・再編  (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8640

◇第2講 株式,社債     (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8643

◇第3講 計算         (計12時間 33,600円)
http://www.seminar-search.jp/seminar_detail.html?seminarid=8644

◆全講義セット         (計36時間 71,400円)


[第3講 計算]
会社法の中でも,とりわけ難しいと感じる人が多い,計算に関する部分について,噛みくだいて講義いたします。会社法の計算書類,監査,資本,剰余金分配等の制度枠組みと実務への影響について分かり易く解説いたします。
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開催日
2008-08-26(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識 <大阪>
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-08-28(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業結合法の実務基本講座
講師名
遠藤美光 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社法・金商法下の企業グループの編成・運営の手法・規制のポイントを、総合的・有機的に解説致します。
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開催日
2008-09-03(水) 10:00~18:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者職能開発総合研修 「法務力」の養成
講師名
田路至弘 氏 (他10名)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
2008年9月3・4・10・11日、10月1・2・8・9日の合計8日間で、法務担当者に必要な法務力を養成します。
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開催日
2008-09-05(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
上場企業法制の近時の動向と実務対応 ~株主・資本市場と向き合った経営/法務戦略
講師名
武井一浩 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-09-09(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約業務の実用知識
講師名
堀江泰夫 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-09-16(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
講師名
菊地伸 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-09-24(水) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
保険会社をめぐる法規制と検査・監督の最新動向と実務対応
講師名
足立格 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-09-25(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権保全・回収の基本と実戦
講師名
松嶋英機 弁護士 (西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
1日目に講義、2・3日目に泊り込みの研修を通し、企業倒産の激増に備えた債権保全および債権回収について学びます。
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開催日
2008-09-30(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年6月株主総会における買収防衛関連議案の動向と次回総会に向けての準備
講師名
田中信隆 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
企業価値研究会報告書および最近の攻防戦の教訓等を踏まえ、本年6月株主総会における買収防衛関連議案の動向と次回総会に向けての準備についてご説明します。
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開催日
2008-10-14(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
国境をまたぐM&Aにおける重要論点
講師名
内海英博 弁護士・公認会計士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務・税務の観点から、クロスボーダーM&Aを行う際の要点についてご説明いたします。

■第1講 日本企業による対外投資―アウトバウンドM&A
■第2講 海外企業による対日投資―インバウンドM&A
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開催日
2008-10-15(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
登記実務から見る企業法務の実務と実践
講師名
鈴木龍介 司法書士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
企業法務について、現場シチュエーションごとに実務のポイントを易しく解説いたします。
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開催日
2008-10-22(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任総務・法務・内部監査(統制)・審査担当者のための会社法務の基礎知識
講師名
阿多博文 弁護士
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-10-23(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-10-24(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任・新入担当者のための会社法務の基礎知識
講師名
太田大三 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社制度に関する基礎知識や、会社における文書作成方法、株主総会、取締役会の正しい開き方、議事の進め方、決議方法、ラブル解決などについて、ご説明いたします。
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開催日
2008-10-31(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査<大阪>
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
資材・購買・調達・下請などの営業取引における取引基本契約書の作成と審査について、ご説明いたします。
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開催日
2008-11-04(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
ビジネスプランニングのための実践アカウンティング・ロー講座<東京>
講師名
太田達也 公認会計士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-11-11(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
<全3回連続講座>基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方
講師名
太田大三 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
契約書の作り方や読み方について、実用知識を解説致します。
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開催日
2008-11-14(金) 13:30~17:30
主催者
株式会社東京アプレイザル
セミナータイトル
調査官の重要判例情報(法人税・消費税編)
講師名
藤井茂男(藤井茂男税理士事務所 所長)
開催地
東京都新宿区高田馬場
ステータス
締め切り
概要
国税庁・国税局では、税務調査に都合の良い判決があった場合に、調査担当者に「情報」としてコメントを添えて、その考え方を調査に活用するように求めています。その「情報」となっている判決・裁決を、税理士の立場から検討・解説していただきます。

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開催日
2008-11-14(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
下請取引適正化 下請法運用強化への実務対応 ~下請中小企業振興法・振興基準への対応を含めて<大阪>
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-11-14(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者のための労働法講座<上級編><東京>
講師名
今村哲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-11-25(火) 10:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
金融商品取引法基礎講座 ~事業会社の視点から~<大阪>
講師名
川口恭弘 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-11-27(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総務担当者のための法律知識と法律技術
講師名
松本伸也 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2008-11-28(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
下請取引適正化 ~ 下請法運用強化への実務対応
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
下請中小企業振興法・振興基準への対応を含め、下請法運用強化の実務対応についてご説明致します。
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開催日
2008-12-01(月) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
類型別事例分析に基づくインサイダー取引防止の最新実務
講師名
児島幸良 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
軽微基準の見直し及び課徴金制度の強化・拡充に対応した社内管理体制見直しのポイントなどについてご説明致します。
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開催日
2008-12-02(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者のための基礎から学ぶM&A戦略の法務と税務<東京>
講師名
内海英博 弁護士・公認会計士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務や税務、会計、およびビジネス的観点からM&Aの手法やストラクチャー別のメリット、デメリット、関連法規制などについてご説明致します。
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開催日
2008-12-08(月) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業間取引実務から学ぶ民法の理論と実際 ~契約書作成、債権保全・回収等の必須知識<東京>
講師名
河野玄逸 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
契約書作成、債権保全・回収等の実務についてご説明致します。
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開催日
2008-12-11(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年株主総会の実態分析と平成21年総会のあり方<福岡>
講師名
久保利英明 弁護士
開催地
福岡市中央区
ステータス
締め切り
概要
総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説致します。
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開催日
2008-12-15(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最新・経営者報酬の設計と開示の実務 ~法務省令,最近の適用事例等を踏まえて<東京>~
講師名
中村直人 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務省令、最近の適用事例等を踏まえ、経営者報酬の設計に関する実務について、ご説明致します。
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開催日
2008-12-16(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年株主総会の実態分析と平成21年総会のあり方 ~総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説<東京>~
講師名
中村直人 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年株主総会の実態分析と平成21年総会のあり方について、総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説致します。
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開催日
2008-12-17(水) 13:00~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと<東京>
講師名
太田洋 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきことについてご説明致します。
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開催日
2008-12-24(水) 13:40~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
上場会社のための平成21年定時株主総会の準備 ~株券電子化に伴う定款変更,内部統制報告書・確認書提出等を踏まえて<東京>
講師名
角田大憲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株券電子化に伴う定款変更、内部統制報告書、確認書提出等を踏まえ、上場会社のための平成21年定時株主総会の準備についてご説明致します。
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開催日
2009-01-15(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主への物品提供はどこまで許されるか ~株主優待・お土産・議決権行使促進策に際しての留意点~<東京>
講師名
中西和幸 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主優待・お土産・議決権行使促進策に際しての留意点について、ご説明致します。
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開催日
2009-01-16(金) 13:00 ~ 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
従業員の不祥事・問題行動と企業の対応<東京>
講師名
青木孝 弁護士(青木 孝法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
従業員の不祥事や問題行動に対して、企業が取るべき対策について、法務の視点からご説明致します。
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開催日
2009-01-16(金) 10:00 ~ 15:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務<大阪>
講師名
牧野達也 氏
開催地
大阪市北区曽根崎新地 1-12-8
ステータス
締め切り
概要
準備段階から当日の運営、事後手続など、株主総会事務局の実務を基礎から学ぶ方に向けて、詳しく解説致します。
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開催日
2009-01-20(火) 13:00 ~ 17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務<東京>
講師名
牧野達也 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
準備段階から当日の運営,事後手続など、株主総会事務局の実務について、基礎からご説明致します。
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開催日
2009-01-22(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
一から学ぶ印紙税の実務<東京>
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
購買・外注-営業取引のための印紙税の実務について、基礎からご説明致します。
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開催日
2009-01-27(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
消費者の信頼を取り戻す危機管理(クライシスマネジメント)の実務
講師名
竹内朗 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
消費者の信頼を取り戻すための危機管理(クライシスマネジメント)の実務について、信頼のV字回復を得るための3つの行動原理の切り口からご説明致します。
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開催日
2009-01-28(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
実学・独占禁止法 - さらなる法執行強化にどう対応するか
講師名
志田至朗 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
実学・独占禁止法について、公取委の実務〔事件検査,立入検査,刑事告発,事前相談等〕から法違反リスク回避の勘所をご説明致します。
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開催日
2009-01-29(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
購買・外注-営業取引のための 一から学ぶ印紙税の実務 <大阪>
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
購買・外注-営業取引のための印紙税の実務について、基礎からご説明致します。
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開催日
2009-02-04(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
知的財産権ライセンス契約の実務基本講座<東京>
講師名
石田英遠 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
関連諸法(特許法・不正競争防止法・独占禁止法)の改正に対応!特許・著作権・ノウハウ等の知的財産権ライセンス契約の実務基本講座です。
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開催日
2009-02-06(金) 9:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年株主総会準備対策総合講座 ~重要性増す株主対応 株主総会の準備と運営<福岡>
講師名
久保利英明 弁護士
開催地
福岡市博多区
ステータス
締め切り
概要
平成21年株主総会準備対策総合講座です。株主総会の準備と運営についてご説明致します。
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開催日
2009-02-10(火) 13:00~15:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年模擬株主総会 万全な株主総会を目指して <東京>
講師名
野村修也 教授
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年の株主総会の準備のために必要な準備についてご説明致します。
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開催日
2009-02-15(日) 13:00~17:00
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
思考・検索型の法務実務研修~実践を通して法務の現場を知る~
講師名
吉田昌矢(株式会社More-Selections取締役)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
企業法務専門のコンサルティング会社のMore-Selectionsが提供する大好評のセミナーです。就職活動中の司法試験受験生、法務部に配属されたばかりの方のご参加をお待ちしています。
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開催日
2009-02-17(火) 19:00~21:00
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ベンチャー企業のための企業法務研究会~最低限知っておくべき、企業法務の基本~
講師名
近内京太(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
ベンチャー企業に必要な企業法務について、丸の内総合法律事務所の近内弁護士に講演していただきます。講演後に懇談会も予定しております。
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開催日
2009-02-17(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年株主総会準備対策総合講座 ~要性増す株主対応 株主総会の準備と運営<東京>
講師名
中西敏和 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年の株主総会準備対策総合講座です。
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開催日
2009-02-22(日) 13:30~16:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
企業内弁護士になるための法務実務研修 ~実践を通して法務の現場を知る~
講師名
吉田昌矢(株式会社More-Selections取締役)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
企業内における弁護士の役割、法務部の実務など企業で働くことを目指す修習生に役立つノウハウを紹介します。
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開催日
2009-02-23(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式事務の基礎知識と担当者の役割<大阪> ~株券電子化後の最新実務対応。担当者必須の知識をやさしく解説~
講師名
中川雅博 氏 
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
株式事務の基礎知識と担当者の役割について、株券電子化などを交えご説明致します。
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開催日
2009-02-23(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総合解説・会社法決算書作成の実務<東京>
講師名
太田達也 公認会計士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき、会社法決算書作成の実務について、詳説致します。
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開催日
2009-02-24(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会直前の準備・運営のチェックポイント
講師名
角田大憲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主総会直前の準備・運営のチェックポイントについて、会社法・同規則と本年重要課題への対応などを交えて詳しくご説明致します。
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開催日
2009-02-25(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
知的財産にもとづく模倣品・海賊版対策の実務基本講座<東京>
講師名
飯田圭 弁護士・弁理士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
模倣品・海賊版の状況や、知的財産に基づく企業の模倣品・海賊版対策などについてご説明致します。
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開催日
2009-02-26(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識<東京>
講師名
大田大三 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務・総務・審査・経理・営業などのビジネス法務の基礎知識のセミナーです。文書や会社組織に関する法務から、近時の法律制定・法律改正までご説明致します。
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開催日
2009-02-27(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式事務の基礎知識と担当者の役割 ~株券電子化後の最新実務対応<東京>
講師名
中川雅博 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株式事務の基礎知識と担当者の役割についてご説明致します。株券電子化後の最新実務にも対応。担当者必須の知識をやさしく解説致します。
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開催日
2009-03-03(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会直前の準備・運営のチェックポイント ~会社法・同規則と本年重要課題への対応<大阪>
講師名
角田大憲 弁護士
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
株主総会直前の準備・運営のチェックポイントについて、会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないよう徹底的に解説致します。
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開催日
2009-03-04(水) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
国際カルテルをめぐる各地域の法制・動向と企業の対応 ~EU競争法・ガイドラインを中心に~<東京>
講師名
内海英博 弁護士・公認会計士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
EU競争法・ガイドラインなどを中心に、国際カルテルをめぐる各地域の法制・動向と企業の対応についてご説明致します。
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開催日
2009-03-06(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年定時株主総会の重要課題と実務対応<東京>
講師名
中村直人 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
2009年における、定時株主総会の重要課題と実務対応についてご説明致します。
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開催日
2009-03-09(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業倒産法制の基礎知識と債権者の基本動作 ~多発する企業倒産に備えて債権者サイドとしての実務対応の基礎を学ぶ<東京>
講師名
阿多博文 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
多発する企業倒産に備え、企業倒産法制の基礎知識と債権者が取るべき基本動作についてご説明致します。

なお、本セミナーは債権管理実務研究会(東京)の月例会を兼ねています。東京会員の方は同会事務局までお申し込みください。
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開催日
2009-03-10(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最終チェック株主総会招集通知と事業報告作成の実務<大阪>
講師名
中川 雅博
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
株主総会招集通知と事業報告作成の実務についてご説明致します。
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開催日
2009-03-11(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年版「株主総会想定問答集」の作成ポイント講座<大阪>
講師名
河和哲雄 弁護士
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーは「平成21年度版株主総会想定問答集」をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と、株主質問への回等ポイントを分かりやすく解説するものです。
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開催日
2009-03-12(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年版「株主総会想定問答集」の作成ポイント講座<東京>
講師名
豊泉貫太郎 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーは「平成21年度版株主総会想定問答集」をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と、株主質問への回等ポイントを分かりやすく解説するものです。
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開催日
2009-03-14(土) 10:00~13:00
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
思考・検索型の法務実務研修 実践を通して法務の現場を知る
講師名
吉田昌矢(株式会社More-Selections取締役)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーを通して、「契約書作成業務」と「社内法律相談業務」に対応できるスキルを身に付けることができます。
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開催日
2009-03-16(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会直前の準備・運営のチェックポイント~会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないよう徹底解説~<東京>
講師名
角田 大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
定時株主総会の開催時期が近づくにつれ、各企業の事務局担当者の皆様には、総会招集・開催へ向けた準備に余念のないことと存じます。
近年、株主総会を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、年毎に新たな課題への対応を迫られる状況が続いています。
本年は、景気の先行きが不透明な中で、経営計画や配当金議案、役員報酬をめぐる厳しい質問が予想されるほか、取引所のルール改正を踏まえた役員の選任や議決権行使結果の開示への対応を迫られることとなります。
そこで本セミナーでは、本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して分かり易く解説することといたします。
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開催日
2009-03-17(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最終チェック株主総会招集通知と事業報告作成の実務<東京>
講師名
中川雅博 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主総会招集通知と事業報告作成の実務についてご説明致します。
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開催日
2009-03-19(木) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事務局スタッフのための株主総会に関連する最新登記実務マスター
講師名
鈴木龍介 司法書士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
事務局スタッフのための株主総会に関連する最新登記について、失敗のない実務指針の対応をご説明致します。
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開催日
2009-03-27(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
監査役・監査役スタッフのための株主総会準備ファイナルチェック<東京>
講師名
児島幸良 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
監査役・監査役スタッフのための株主総会準備についてご説明致します。
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開催日
2009-03-29(日) 13:00~19:00
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
思考・検索型の法務実務研修 ~実践を通して法務の現場を知る~
講師名
吉田昌矢(株式会社More-Selections取締役)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
ケーススタディーを通して法務実務の基礎となる契約書作成、社内法律相談のスキルをつけて頂きます。
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開催日
2009-04-08(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業倒産法制の基礎知識と債権者の基本動作 ~多発する企業倒産に備えて債権者サイドとしての実務対応の基礎を学ぶ~
講師名
阿多博文 弁護士
開催地
大阪府大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
多発する企業倒産に備え、企業倒産法制の基礎知識と債権者の基本動作についてご説明致します。
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開催日
2009-04-13(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業取引における取引基本契約書の作成と審査<東京>
講師名
宮島敏夫 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
資材・購買・調達・下請など、営業取引における取引基本契約書の作成と審査についてご説明致します。
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開催日
2009-04-15(水) 14:00~18:00 (18:00~ 懇親会)
主催者
NERA エコノミック コンサルティング
セミナータイトル
独禁法規則・訴訟のグローバル戦略 ―日・米・欧・中国の独禁法最前線 経済学的証拠の有用性― (無料セミナー)
講師名
グレゴリー K. レオナード (NERA シニア ヴァイス プレジデント)
開催地
東京都港区
ステータス
締め切り
概要
日米欧及び中国における独禁法規制及び訴訟の最前線に触れながら、紛争において経済分析がどのように活用され、どのようなインパクトを持ちうるのか解説していきます。
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開催日
2009-04-16(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
会社法施行規則等の改正の内容と実務上のポイント
講師名
角田大憲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年1月29日パブコメ開始、4月1日施行予定の会社法施行規則などの、改正の内容と実務上のポイントを詳しくご説明致します。
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開催日
2009-04-17(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権回収の基礎知識<東京> ~これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~
講師名
権田修一 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
債権回収の基本的な流れや取引時の注意点など、債権回収の基礎について詳しくご説明致します。
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開催日
2009-04-20(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶM&A・法務デューデリジェンスの実務研修
講師名
折原 康貴 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本研修は、一方的な講義形式ではなく、M&A・法務デューデリジェンスのケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。
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開催日
2009-04-20(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年株主総会徹底対策 ~業績低迷期における質疑応答を中心として<東京>
講師名
菊地伸 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
業績の悪化・株価の低迷期における株主総会の焦点や注意点などについて、詳しくご説明致します。
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開催日
2009-04-21(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総務担当者のための法律知識と法律技術<東京>
講師名
松本伸也 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社における総務部門の役割と法律知識の重要性について、詳しくご説明致します。
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開催日
2009-04-24(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
初心者のための企業法務入門<東京> ~ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験~
講師名
菅原貴与志 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
ケーススタディを通じて、企業法務に携わる初心者の方に法律実務を疑似体験していただきます。
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開催日
2009-04-24(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権回収の基礎知識<大阪> ~これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~
講師名
権田修一 弁護士
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
債権回収の基本的な流れや取引開始時の注意点など、債権回収の基礎から詳しくご説明致します。
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開催日
2009-04-26(日) 13:00~19:00
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
思考・検索型の法務実務研修 実践を通して法務の現場を知る
講師名
吉田昌矢(株式会社More-Selections取締役)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
ケーススタディーを通して法務実務の基礎となる契約書作成、社内法律相談のスキルをつけて頂きます。
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開催日
2009-05-12(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最新株主総会・取締役会・監査役会議事録作成の実務<大阪>
講師名
成毛文之
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
株主総会・取締役会・監査役会などの議事録作成について、会社法施行で何が変わり、何が問題となるのかご説明致します。
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開催日
2009-05-12(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年6月株主総会の議事運営・役員答弁と事務局の支援体制<東京>
講師名
角田大憲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
役員レクチャー、リハーサル、想定問答チェック等、本年6月株主総会に向けた議事運営・役員答弁と事務局の支援体制について、詳しくご説明致します。
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開催日
2009-05-13(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方 ~担当者に必須の実用知識を重点集中解説 <東京>
講師名
大庭浩一郎 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
契約書の基礎知識および留意事項について、担当者に必須の実用知識を、詳しくご説明致します。
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開催日
2009-05-14(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最新株主総会・取締役会・監査役会議事録作成の実務<東京>
講師名
成毛文之 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主総会・取締役会・監査役会などの議事録作成について、会社法施行で何が変わり、何が問題となるのかご説明致します。
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開催日
2009-05-15(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
担保手法による債権回収の実務<東京>
講師名
阿多博文 弁護士 (興和法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
担保手法による債権回収の実務について詳しくご説明致します。
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開催日
2009-05-19(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
一から学ぶ知的財産法 ~法務・総務部門の担当者,知財部門の新任担当者等のための基礎研修プログラム <東京>
講師名
隈元慶幸 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務・総務部門の担当者、知財部門の新任担当者等のための基礎研修プログラムです。知的財産法を基礎からご説明致します。
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開催日
2009-05-21(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
誰も教えてくれない! 『企業が本当に求める企業法務担当者』になる方法
講師名
三方愛(株式会社IntegrityConsulting代表取締役)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
企業法務に必要な知識、ビジネス能力を理解し、「面接に受かるためにはどうすればいいの?」「企業法務って何をするの?」といった疑問を解消していただきます。企業法務の仕事、企業法務担当者に求められる能力を基礎から学ぶことができる“日本唯一”のセミナーです。
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開催日
2009-05-22(金) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年3月株主総会の分析と6月総会に向けての直前対策<東京>
講師名
中西敏和 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年3月株主総会の分析と、6月総会に向けての直前対策をご説明致します。
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開催日
2009-06-04(木) 8:30~11:30 (朝食付)
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
役員のための株主総会運営法<東京>
講師名
久保利英明 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
企業の役員の皆様のための、株主総会運営法
セミナーです。株式会社の取締役・執行役(委員会設置会社)ならびに監査役のみを対象としております。
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開催日
2009-07-02(木) セミナー 14:00~18:00  懇親会 18:00~
主催者
NERAエコノミック コンサルティング
セミナータイトル
経営環境激変下のグローバル移転価格戦略 ~日米欧中の移転価格最新動向と経済分析の有用性~
講師名
Dr. ハーロー ヒギンボサム シニア ヴァイス プレジデント/移転価格プラクティス代表
開催地
東京都港区
ステータス
締め切り
概要
 グローバルに組織されたNERA移転価格プラクティスより、日・米・欧・中の移転価格専門エコノミストが集結し、無形資産を中心に、各国税務当局の動向や求められる企業の対応など、今後の不確実性とリスクに対応するための実務的ポイントを解説します。
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開催日
2009-07-06(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者職能開発総合研修(初級コース) ~企業法務の基礎 <東京>
講師名
菅原貴義 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
新任の法務担当者のための企業法務の基礎セミナーです。
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開催日
2009-07-07(火) 13:00~15:00
主催者
株式会社IntegrityConsulting
セミナータイトル
誰も教えてくれない!『企業が“本当に”求める企業法務担当者』になる方法
講師名
三方愛(企業法務コンサルタント)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
企業法務に必要な知識、ビジネス能力を理解し、
「面接に受かるためにはどうすればいいの?」「企業法務って何をするの?」
といった疑問を解消していただきます。

企業法務の仕事、企業法務担当者に求められる能力を基礎から学ぶことができる“日本唯一”のセミナーです。
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開催日
2009-07-11(土) 13:00~17:00
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
契約書、ケーススタディから学ぶ法務実務研修~実践を通して法務の現場を知る~
講師名
近内 京太(弁護士 丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区京橋
ステータス
締め切り
概要
本研修は、一方的な講義形式ではなく、各種契約書の実践演習や法律相談のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。
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開催日
2009-07-17(金) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
製品事故時の法律関係とリスク管理の実務~製造業者,中間業者および小売業者のそれぞれの立場から~
講師名
日下部真治 弁護士・ニューヨーク州弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-07-22(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務のための紛争処理の実務と担当者の役割
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-07-24(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年改正独占禁止法の重要ポイント解説~課徴金制度,企業結合に係る届出規制の見直し等を中心に~
講師名
伊藤憲二  弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-07-29(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
知っておくべき改正薬事法対応セミナー~弁護士から学ぶ。改正薬事法で発生するリスクとその対応策~
講師名
近内京太 弁護士
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
薬事法改正の全体像
想定される事例と法的リスク
薬局、店舗に課される義務とは?
損害賠償責任を負わない為には?

 平成21年6月に施行された改正薬事法ですが、施行後間もない事もあり、判例も出ておらず、具体的なリスクとその対応策が良く分からないという声を良く聞きます。
 このような状況だからこそ、知識だけではなく、弁護士の経験と法律知識から想定されるリスクと、その対応策を学ぶ必要が有りますので、今回のセミナーを開催いたします。
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開催日
2009-08-01(土) 10:00~12:00
主催者
株式会社IntegrityConsulting
セミナータイトル
誰も教えてくれない! 『企業が本当に求める企業法務担当者』になる方法
講師名
三方愛(企業法務コンサルタント)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
企業法務に必要な知識、ビジネス能力を理解し、「面接に受かるためにはどうすればいいの?」「企業法務って何をするの?」といった疑問を解消していただきます。企業法務の仕事、企業法務担当者に求められる能力を基礎から学ぶことができる“日本唯一”のセミナーです。
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開催日
2009-08-02(日) 15:00~18:00
主催者
株式会社IntegrityConsulting
セミナータイトル
企業法務実務のプロによる法務実務研修
講師名
磨和寛(司法書士事務所Trinity-Office 代表司法書士)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
企業法務に必要不可欠な契約書、取締役会・株主総会、社内相談の基本知識と実務を演習やケース・スタディなどの実践を通して学ぶことができる法務実務研修となります。
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開催日
2009-08-05(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
下請取引適正化―下請法運用強化への実務対応 ★下請中小企業振興法・振興基準への対応を含めて
講師名
宮島 敏夫 氏(元神奈川大学法学部教授,資材取引研究会主宰)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-08-06(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
内部統制報告制度の2年目以降の対応と近時の裁判動向等にみる内部統制システム構築の再検討
講師名
丸山満彦 公認会計士・公認情報システム監査人(監査法人トーマツパートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-08-18(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権管理関連民事法制の重要論点解説講座★諸法令の対比検討等を通じ立体的・相互横断的に理解する
講師名
三林 宏 氏(明治大学法科大学院教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
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開催日
2009-08-26(水) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成21年改正独占禁止法の要点解説<大阪>
講師名
長澤哲也 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-09-05(土) 14:00~17:00
主催者
株式会社IntegrityConsulting
セミナータイトル
企業法務実務のプロによる法務実務研修
講師名
磨和寛氏(司法書士事務所Trinity-Office代表司法書士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
契約書審査・作成、社内相談、取締役会・株主総会運営の実務を実践を通して学ぶ
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開催日
2009-09-17(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約業務の実用知識
講師名
堀江泰夫氏(新日鐵化学株式会社 総務・購買部法務グループマネジャー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
多くの事業会社では、契約業務(契約書の作成・審査)は、企業法務の担当者の日常業務のなかで、最も大きな比重を占める仕事です。
契約業務を行うに当たっては、関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが、実際の案件・仕事をスムーズにこなしてゆくためには、多岐に亘る実務的・方法論的な技術(スキル)の習得も必須です。
そのような実用知識は、書籍やセミナーから得られる機会も限られており、OJTを通じて習得されるのが一般的であろうと思われますが、弊社ビジネス・ロー・スクールでは、担当者の皆様が契約業務に必要な各種の実用知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう、現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し、掲題の講座を開設することといたします。
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開催日
2009-09-18(金) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
個人情報保護法制をめぐる最新動向と企業の対応~経済産業分野ガイドライン改正案のポイントとモニタリング・ツールの利用をめぐる法的課題
講師名
新保 史生 氏(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成17年4月より個人情報保護法が全面施行されましたが、依然として個人情報漏洩事例が跡を絶たない一方、同法に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われず、事業活動が抑制され消費者等の利便性が図られない、いわゆる「過剰反応」と言われる事態も一部に見られています。
このため、政府は平成20年4月に「個人情報の保護に関する基本方針」を一部改正、同年5月には政令を一部改正したほか、内閣府でも、各省庁において策定されている事業分野ごとのガイドラインの共通化を図るため「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」を策定するなど、様々な対策を講じております。
経済産業省もまた、個人情報や個人と連結可能な情報の利用を進めるために必要と考えられる課題について検討を行うため「パーソナル情報研究会」を立ち上げ、平成20年11月に報告書をまとめておりましたが、本年6月30日、同報告書及び関係する制度の改正等を踏まえ「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案を公表し、パブリックコメントに付しました。
また他方、企業の情報セキュリティ対策との関係においては、様々なモニタリング・ツールが利用されるに伴い、法令遵守のために行っている対策が、そもそも法令遵守の観点から問題がある事例も散見されるようになっています。本セミナーは、上記ガイドラインを中心に、同法の運用についての最新動向を解説するものです。
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開催日
2009-09-18(金) 13:30~17:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
契約書、ケーススタディから学ぶ法務実務研修~実践を通して法務の現場を知る~
講師名
近内京太(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本研修は、企業法務のアドバイザーとして活躍している弁護士による研修です。研修内容は、一方的な講義形式ではなく、各種契約書の実践演習や法律相談のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただくものであり、他にはない実践型の研修です。
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開催日
2009-09-19(土) 14:00~17:30
主催者
株式会社インテグリティ・コンサルティング
セミナータイトル
M&A実務のプロによるM&A研修
講師名
辻松律男氏(アクタスアドバイザリー株式会社 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
『事例を踏まえてM&Aの業務フローと現場を知り、これに伴い必要なM&A法務を学ぶ』

M&Aは中小企業を中心に案件が拡大していくことが

予想されます。

しかし、これに対応できるM&A実務のプロは少数です。


本研修は、事例を踏まえたM&Aの業務フロー、現場の声を知り、

さらにこれに伴い必要なM&A法務を学ぶ絶好の機会です。
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開催日
2009-09-29(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
講師名
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
6月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面適用3年目ということもあり、手続面における混乱は少なかったようです。本年6月株主総会の特徴としては、招集通知等の早期発送、質疑応答の長時間化、また説明会や懇談会の開催等、株主重視の傾向が強く見られたことが挙げられます。しかしながら、会社提案議案に反対する議決権行使は増加傾向にあり、さらに昨年後半からの経済環境の変化により大幅な業績悪化や経営計画修正を迫られた企業では株主からの批判的な意見や質問も見られるなど、株主側にも積極的に会社経営に関わっていく傾向が見られ、企業の株主対応の重要性は来年以降も増していくものと思われます。また手続面においても、来年の株主総会では本年4月1日より施行された会社法施行規則・会社計算規則といった法令改正等への対応を迫られることとなり、担当者は早めに準備を始めておく必要があります。そこで、総会事務を終了してようやく2カ月ほどが経過し記憶もまだ鮮明な時期に、本年6月株主総会において対応を迫られた実務上の問題を総括し、次回以降の総会の準備対策につなげていくことといたします。
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開催日
2009-10-01(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任・新入担当者のための会社法務の基礎知識
講師名
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本講座は、会社法・商法・民法その他の法律に即して、新任・新入の会社法務担当者が早期のうちに優先的に学ばなければならない法律知識を重点的に解説し、職能開発の基礎固めをしていただくことを目的として開設するものです。
新任・新入の会社法務担当者の皆様には、この講座を聴講していただくことにより、会社制度の法的仕組み、会社が行う契約(書)締結の法的意味と実務上の留意点、取締役会、株主総会の正しい運営の仕方等、会社法務に関わる基礎知識を短時間のうちに効果的に習得していただけます。
講義は、経験の浅い担当者が、問題の所在と実務の勘所を的確に理解できるよう、できるだけ平易に、また、実例に即して具体的・写実的に進めてまいります。
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開催日
2009-10-02(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新型インフルエンザパンデミック・災害等に備えた企業の事業継続策(BCP)の再検討
講師名
中野 明安 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年春に日本でも発症例が確認された新型インフルエンザが、予想以上に早い時期から再び猛威をふるい始めております。また、この夏の集中豪雨では各地で被害が続出し、さらに本年8月に起きた静岡沖地震では、東名高速道路の一部が通行止めとなるなどの事態も生じており、改めて災害等に備えた企業の対応策策定の重要性が浮き彫りにされたといえます。
新型インフルエンザ等各種ウイルスによるパンデミック(爆発的流行)、大地震等の自然災害、あるいは大規模なシステム障害が発生した場合等に、製品や役務の提供を中断させず、中断しても可能な限り短時間で再開させ、顧客に迷惑をかけず、経営に重大な支障を生じさせないための経営戦略として、BCP(事業継続計画)の策定は必須です。
本セミナーでは、“事業の継続を図る”という側面を中心に、BCP策定に当たっての留意事項および具体的な各種方策(例えば、工場・事業所閉鎖の場合の対応や、代替品供給の手法による場合の民法・契約上の法的諸問題とその解決策)、事前の基本取引契約書上に盛り込んでおくべき事項等について検討していくほか、労務の問題についても取り上げます。
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開催日
2009-10-02(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
重点集中講義 債権回収の基礎知識~これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~<大阪>
講師名
権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
本講座は、企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が、債権回収業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。
講義は、まず、契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで、問題が発生したときになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります。
また、近時の債権管理関連諸立法についても、基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします。
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開催日
2009-10-19(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任総務・法務・内部監査(統制)・審査担当者のための会社法務の基礎知識<大阪>
講師名
阿多 博文 弁護士(興和法律事務所、同志社大学法科大学院客員教授)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-10-21(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業部門のための 取引基本契約書と個別契約の基礎知識
講師名
宮島 敏夫 氏(元神奈川大学法学部教授,資材取引研究会主宰)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-10-27(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約業務の実用知識<大阪>
講師名
堀江 泰夫 氏(新日鐵化学株式会社 総務・購買部法務グループマネジャー、東京司法書士会総合研修所企業法務研修室次長)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-10-28(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務のための紛争処理の実務と担当者の役割~訴訟を中心とする各種手続の解説から法務戦略の考え方まで~<大阪>
講師名
田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-11-06(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術
講師名
松本 伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-11-12(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平常時 信用不安時 取引先倒産時における債権の保全・回収―実践的対応
講師名
大川 治 弁護士(堂島法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-11-13(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者のための労働法講座<上級編>
講師名
今村 哲 弁護士(リソルテ総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-11-13(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
類型別事例分析に基づくインサイダー取引防止の最新実務
講師名
児島 幸良 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-11-16(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事業戦略の再構築と会計・税務~「選択と集中」にともなう会計・税務実務を最新の制度に基づいて解説~
講師名
太田 達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
景気の先行きが不透明ななか、企業は不採算事業の整理・統合、逆に収益が見込まれる事業への資本集中投下など、いわゆる「選択と集中」に基づいた経営戦略を構築していく必要があります。
合併、分割、事業譲渡などの手法による事業再編を行うに際しては、法的な手続きだけではなく、会計・税務上の取り扱い・留意点などを十分に押さえて対応していく必要があります。また、子会社の整理・統合も当然必要となってきますが、そこでも会計や税務の知識は必須といえます。
本講座では、事業再編に関する各種手法を、最新の会社法制・税制、会計処理方法に基づいて紹介するとともに、企業組織再編税制について、税務上的確な対応を図るうえで必要不可欠な知識を、最新の法令・通達・規則などに基づいて設例も交えながら分かり易く解説していきます。
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開催日
2009-11-17(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株券電子化後の株式事務の基礎知識<大阪>
講師名
中川 雅博 氏(三菱UFJ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室グループマネージャー)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-11-18(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方~担当者に必須の実用知識を重点集中解説~<東京>
講師名
太田 大三 弁護士(丸の内総合総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2009-11-19(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株券電子化後の株式事務の基礎知識
講師名
中川 雅博 氏(三菱UFJ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室グループマネージャー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
最近では、株式事務の専任担当者を配置している企業は、非常に少なくなっています。
それは、各社が「株主名簿管理人」の設置に伴い、「株式事務」のほとんどを委託して、事務の合理化をはかったことによるものです。
その結果、各社の株式担当部門では、担当者が必ずしも株式事務に通じていなくても、自社の株主管理はどうにかこなすことができるようになっているというのが実情とも思われます。
とはいえ、企業の株式事務担当部門は、会社と株主の関係を円滑にとり結ぶうえでの縁の下の力持ちともいうべき重要な役割を担う部門であり、担当者としては、その職責を十全に果たすことができるように、業務に関わる実務知識を常にブラッシュアップしておきたいところです。
そこで本講座では、主に企業の株式事務担当の初心者を対象に、株券電子化後の「株式事務」の現状について平易に解説いたしたいと思います。
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開催日
2009-11-24(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
登記等法務手続から見た事業再編」の進み方~グループ内事業再編の指針とポイントを網羅的に解説
講師名
鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
景気の動向が不透明な昨今、不採算事業や業績が上がらない子会社等の整理・統合を迫られているケースも多いことと思われます。企業買収や提携等が大きく報道されることがありますが、実際の事業再編の案件は、グループ内の会社間で行われるものが大半です。
会社法の施行により事業再編の手続きは合理化された反面、グループ内での事業再編といえども、スキームや手続きにおいて適切な選択が重要であり、それを誤りますとロスやリスクが発生したり、場合によっては所定の目的を達成できないという事態にもなりかねません。
本講座では、グループ内の会社間の事業再編に絞り、前提知識を整理したうえで、事業再編計画策定にあたっての要諦を示し、実務における手続き上の留意点について解説します。
実務現場で用いられる書式等多くの資料を提示しながら、グループ内事業再編に数多く関与している実務家が実践的な観点で講義を行っていまいります。
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開催日
2009-11-26(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約実務から民法を学ぶ~契約締結から強制執行までの法的知識の養成~
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須であり、基本であるにもかかわらず、膨大な条文数と構造の複雑さから、OJTで修得することは困難と言われます。
また、民法を学んだ経験のある方でも、実務では慣習や特別法の対応に追われ、一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し、活用できている方は多くはないのではないでしょうか。
本講座では掲記テキストを用い、企業において契約業務を担当されている方を想定し、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう、実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説を進めて参ります。また、企業法全体の体系や契約書作成上の注意点、紛争処理の流れについても適宜触れて参ります。
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開催日
2009-11-27(金) 14:00~17:30
主催者
株式会社IntegrityConsulting
セミナータイトル
【第4回】企業法務実務のプロによる法務実務研修
講師名
磨和寛氏(司法書士事務所Trinity-Office 代表司法書士)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
企業法務に必要不可欠な契約書、取締役会・株式総会、社内相談を実践で学ぶ
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開催日
2009-12-02(水) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
取締役会の運営実態と実務への示唆~アンケート調査結果,企業統治改革の諸議論を踏まえて
講師名
武井一浩 弁護士(西村あさひ法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社法が施行されて3年半が経過しましたが、法施行後の取締役会等の運営実態を詳細に伝える資料は意外に少ないのが現状です。そこで、旬刊商事法務誌では、証券取引所に上場されている国内会社を対象にアンケート調査を実施しましたが、このほど、その調査結果と分析、および資料版/商事法務に連載の「取締役会規則の事例研究」等をまとめ別冊商事法務として刊行する運びとなりました。
そこで、本セミナーでは、参加される受講者の皆様からのご質問や実務上の悩み等をお聞きしながら、双方向型のディスカッション形態によって、取締役会の運営実態と実務のあり方について、解説を行ってまいります。
また、現在、社外取締役設置の義務化、独立性要件の厳格化などコーポレートガバナンスの見直しに関する議論が活気を帯びております。金融庁(金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」)と経済産業省(企業統治研究会)は、それぞれ上場企業の企業統治向上策等に関し相次いで報告書をとりまとめ、またそれらを受けて東証では「上場制度整備の実行計画2009」を公表し、来年6月の総会時期までには新たな枠組みが開始される予定となっております。これらを踏まえ、企業統治改革の諸議論の現状と今後の論点についても解説してまいります。
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開催日
2009-12-04(金) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
日本版ESOPの導入事例分析と従業員持株会・取引先持株会の最新実務
講師名
太田 洋 弁護士(西村あさひ法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
金融庁による開示強化の動きなど株式持合いに対する風当たりが強くなるなか、従業員持株会は持合い解消の受け皿としての役割が求められつつあります。先日公表された東証の調査結果によると、従業員持株会による株式保有状況は単元数ベースで1割弱を占め、従業員に対するインセンティブとしての側面だけでなく、株主構成の重要な要素となりつつあります。
もっとも、従業員持株会の設置・運営は多様な法的論点を含むうえ、従業員に占める持株会への加入者は減少傾向にあり、持株会の制度整備と運営は各企業の担当者にとって悩ましい問題といえるでしょう。
このような中、昨年11月に経産省より報告書が公表されて以降、従業員持株会の機能強化への取り組みの一環として日本版ESOPの導入事例が急増しています。そこで本セミナーでは、経産省の研究会の委員も務めた太田洋弁護士を講師として招聘し、これまで導入された日本版ESOP(従業員持株会発展型及び退職給付信託型)の導入事例を分析するとともに、その設計・運営上の留意点について解説いたします。
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開催日
2009-12-08(火) 10:00~16:50
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年株主総会の実態分析と平成22年総会のあり方~総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説<東京>
講師名
中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
6月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面施行からすでに3年を経過し事例と経験が蓄積されたこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。しかし、個人投資家の議決権行使割合の増加傾向やIRの観点等から、最近では、招集通知等の早期発送、説明会・懇談会の開催など、会社側提案議案について株主に納得してもらうため各企業とも腐心されている状況が伺えるとともに、議案に対する賛否の割合を公表するなど、情報開示を進める動きも広がっております。
また、会社法・金商法関連法令等改正への対応はもちろんのこと、近時、経済産業省・金融庁・東京証券取引所が、株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表しており、その動向にも注視していく必要があります。
毎年恒例の本講座では、今回も「株主総会白書」(旬刊商事法務増刊)の発行に併せて、同白書に集計された各社の総会実施状況を分析・検討するとともに、明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について、総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。
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開催日
2009-12-08(火) 13:30~15:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
会社謄本を使って顧客管理をする方法~反社会的勢力の見分け方~
講師名
中村 勝彦(東京エス・アール・シー取締役業務部長 )
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社謄本を使って素行が不良な会社かを見分けるコツをケーススタディを取り入れ、わかりやすく説明します。調査会社の目線で解説するため、実践的なセミナーです。
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開催日
2009-12-09(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事業再構築の法務と実務~「選択と集中」に伴う法律問題の検証
講師名
十市 崇 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
景気の先行きが不透明な中、多くの企業が不採算事業の整理・統合と収益部門への資源集中投下などの事業再構築を迫られています。
事業の統合・撤退・売却・買収などの事業再構築に際しては、会社法・金商法上の問題は勿論のこと、労働法、知的財産権法、独占禁止法などに関する諸問題への対応も必要となり、企業の担当者には幅広い視点が必要となります。
本セミナーでは、事業部又は子会社レベルのいずれかにおいて、事業の統合・撤退・売却・買収などの事業再構築を行う場合を念頭に、その手法の選択について整理、検討した上で、会社法・金商法のみならず、事業再構築に関する種々の法律問題に関し、実務上、問題となる点を中心に、その対応策を検証します。
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開催日
2009-12-11(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年株主総会の実態分析と平成22年総会のあり方~総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説<福岡>
講師名
久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所代表)
開催地
福岡市
ステータス
締め切り
概要
6月に開催ピークを迎えた本年定時株主総会は、会社法全面施行からすでに3年を経過し事例と経験が蓄積されたこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。しかし、個人投資家の議決権行使割合の増加傾向やIRの観点等から、最近では、招集通知等の早期発送、説明会・懇談会の開催など、会社側提案議案について株主に納得してもらうため各企業とも腐心されている状況が伺えるとともに、議案に対する賛否の割合を公表するなど、情報開示を進める動きも広がっております。
また、会社法・金商法関連法令等改正への対応はもちろんのこと、近時、経済産業省・金融庁・東京証券取引所が、株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表しており、その動向にも注視していく必要があります。
毎年恒例の本講座では、今回も「株主総会白書」(旬刊商事法務増刊)の発行に併せて、同白書に集計された各社の総会実施状況を分析・検討するとともに、明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について、総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。
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開催日
2009-12-15(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
内部統制システム合理化のための処方箋~身の丈にあった内部統制システムの再構築を目指して~
講師名
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社法が求めている内部統制システムの構築と金商法が求めている財務報告に係るそれとは同じではありませんが、不備・違反は等しく取締役の善管注意義務違反ないし忠実義務違反に結びつきます。このことからしますと、両者に質的な相違があるわけではありません。
内部統制システムをうまく構築・運用すれば、会社役員の責任制限法理として機能します。しかしその一方で、下手に構築・運用すれば反対に責任拡張法理として機能してしまい、全くの逆効果となってしまうというリスクが伏在しています。したがって、本来、内部統制システムの構築・運用のためには、法的観点からの検討・検証が不可欠となります。しかしながら、これまで各会社で取り組まれてきた財務報告に係る内部統制システム構築に際しては、必ずしも法的観点からの検討が十分でなく、必要以上に肥大化したシステムが構築され、自縄自縛に陥ってしまっているきらいがないではありません。
そこで、本講座では、財務報告に係る内部統制システム構築・運用に際しても、法的観点からの検討が必要不可欠であること、さらに、責任制限法理として健全に機能させるための”身の丈にあった”内部統制システムを再構築するためにはどうすればよいかの処方箋を検討することといたします。
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開催日
2009-12-16(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最新・経営者報酬の設計と開示の実務~法務省令,内閣府令,最近の適用事例を踏まえて
講師名
高田 剛 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
経営者報酬(役員報酬)の設計とその開示については、会社と株主の双方の重要課題として毎年活発な議論が展開されています。特に本年は、米国でリーマンブラザーズやGM等の経営破綻時に役員の高額報酬が問題視され、また我が国においても業績向上の兆しが見えにくい中にあって、会社経営陣が得る報酬額に対する株主の目は厳しくなっているものと思われます。
また、昨今の株式市場動向から、ストックオプションの付与等についての設計変更が必要になってくることも予想されます。
平成18年に会社法と会計基準および税制改正において大きな変更が行われてから3年が経過し、新制度の下での報酬関連議案の上程事例も蓄積されるなど実務は定着しつつありますが、昨年、事業報告における役員報酬開示等に関する改正法務省令(平成20年第12号)が公布され、施行されており、本年6月総会における事業報告以降、上記法務省令に基づく記載事例が明らかになりました。これらの事例をつぶさに分析・検討することは、今後の実務対応のポイントを掌握するうえで必須かつ有益な作業であるといえましょう。
さらに、本年6月に公表された金融審議会・金融分科会の「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告~上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて~」において、有価証券報告書等における経営者報酬の開示の充実について提言がなされ、これを受けた内閣府令の改正がなされると、開示の実務は大きな影響を受ける可能性があります。
以上を踏まえ、本セミナーでは、経営者報酬の設計と開示をめぐる最新・最先端の動向と法律上・実務上の留意点を、本分野のエキスパートが詳細かつ平易に解説いたします。
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開催日
2009-12-19(土) 13:30~17:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
基礎から実践までわかる訴訟対応実務セミナー
講師名
近内京太(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本研修を通して、法務担当者に必要な訴訟対応業務について基礎から実践までご理解いただけます。
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開催日
2009-12-21(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
政省令・ガイドライン等を踏まえた改正独占禁止法の重要ポイント解説~課徴金制度の拡充,企業結合届出規制等を中心に<大阪>
講師名
長澤 哲也 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
本年の第171回通常国会で可決・成立した改正独占禁止法が、来年1月1日より施行されることとなりました。
今般の改正法では、平成17年改正による執行強化の流れを受けて、排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など同制度の適用範囲の拡充(課徴金対象の拡大・除斥期間の延長等)や課徴金減免制度の拡充(減免申請者数の拡大・グループ会社による共同申請)を図るとともに、企業結合に係る届出規制の大幅な見直しを盛り込むなど、実務に対する影響が大きい改正が多く含まれています。
公正取引委員会では、改正法施行に向けて鋭意準備作業を進めておりましたが、10月23日と28日に、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」等、各種関係政省令・ガイドライン等を公表しております。
そこで、これら政省令やガイドラインも踏まえて、今般の独占禁止法改正法の内容をわかりやすく解説してまいります。
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開催日
2009-12-22(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
政省令・ガイドライン等を踏まえた改正独占禁止法の重要ポイント解説~課徴金制度の拡充,企業結合届出規制等を中心に<東京>
講師名
伊藤憲二 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年の第171回通常国会で可決・成立した改正独占禁止法が、来年1月1日より施行されることとなりました。
今般の改正法では、平成17年改正による執行強化の流れを受けて、排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入など同制度の適用範囲の拡充(課徴金対象の拡大・除斥期間の延長等)や課徴金減免制度の拡充(減免申請者数の拡大・グループ会社による共同申請)を図るとともに、企業結合に係る届出規制の大幅な見直しを盛り込むなど、実務に対する影響が大きい改正が多く含まれています。
公正取引委員会では、改正法施行に向けて鋭意準備作業を進めておりましたが、10月23日と28日に、企業結合の届出に関する規則の改正や「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」の新設等、各種関係政省令・ガイドライン等を公表しております。これら政省令やガイドライン等は、改正法の条文上は必ずしも明らかでなかった実務的な点を明らかにしており、改正法下の実務を理解する上で重要なものです。
そこで、これら政省令やガイドライン等も踏まえて、今般の独占禁止法改正法の内容をわかりやすく解説してまいります。
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開催日
2009-12-24(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
上場会社のための平成22年定時株主総会の準備~改正法務省令・東証上場規則などへの対応も踏まえて~
講師名
角田 大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年の定時株主総会は、運営実務としてはほぼ定着した感があったものの、他方で、株券電子化に伴う個別株主通知に関連する混乱も一部で見られました。また、昨年後半からの経済環境の悪化に伴い大幅な収益低下・業績下方修正等を迫られた企業でも、本年総会では株主から厳しい批判的意見や質問が出された例はむしろ少数派のようでしたが、今後も業績等が回復しないこととなれば、経営責任を問う声が強まることも予想され、株主に理解を求めるための対応はより一層重要性を増してくるものと思われます。
さらに手続面においても、平成22年6月の株主総会では、本年4月1日から施行された会社法施行規則・会社計算規則改正への対応が必要となるほか、金融商品取引法関係法令の改正動向や、東京證券取引所が9月29日に公表した「上場制度整備の実行計画2009」にある「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」の動向等も注視する必要があります。
そこで本セミナーでは、平成21年の株主総会動向を踏まえ、また株主総会に関係する最新の法令改正動向等も確認し、政権交代を含む社会情勢等の変化の影響も考慮しながら、平成22年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説することといたします。
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開催日
2010-01-15(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主への物品提供はどこまで許されるか~株主優待・お土産・議決権行使促進策に際しての留意点
講師名
中西和幸 弁護士(田辺総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
近年、企業業績状況やコスト見直しの一環から、株主優待の見直しや株主総会時のお土産を廃止する企業が目立ち始めました。
また、最高裁により株主への物品提供が利益供与禁止規定に違反すると判断された事例もありました。さらに株主平等原則の観点からも当該行為の適法性に不安を持つ担当者は多いでしょう。
しかし、これまでの運用を突然改めることは既存株主に対してネガティブな印象を与えかねないうえ、昨今の市場低迷のなか、個人株主の市場離れを防ぐ必要から今後の継続を検討している企業も少なくないと思われます。
そこで、方針決定の一助としていただくべく、株主優待制度・総会時のお土産、議決権行使促進策について担当者として理解しておくべき法的リスク、実務上の取扱い等の諸問題についての解説講座を開講することといたします。
物品提供の許容範囲については、各企業の業績・規模・提供する物品等の諸事情から明確な基準を設けられるものではありませんが、実務上よく行われる事例について、会社側・株主側双方の視点から判例・学説も踏まえて検討を行うとともに、全体の理解を深めるべく会計・税務面の問題点にも適宜触れてまいります。
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開催日
2010-01-20(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
購買・外注―営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務<東京>
講師名
宮島 敏夫 氏(元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
購買・外注-営業取引において、取引先との間で取り交わす契約書、協定書、覚書、打合せ議事録、承認図、各種電算アウト・プットなどの文書が、印紙税法上の課税文書に該当する場合、企業にとっては大きな経済的負担となります。
どのような文書が、どのような場合に、印紙税法上の課税文書に該当するのか、そもそも、課税文書とは何か。印紙税法での契約書とは、どんな文書を指すのか。署名押印が無くとも契約書になる場合があるのか。
資材取引基本契約書やPLに関する覚書、品質保証協定書は、4,000円の収入印紙の貼付・消印が必要となる、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に、該当するのか。
注文書、見積書、下請法3条但書に基づく補充文書が課税文書になる場合の要件は何か。
取引先からの購入仕様書や承認図、コストダウンなどの打合せ議事録、などが7号文書「継続的取引の基本となる契約書」となるのは、どんなときか。
この講座は、購買・外注-営業取引に関する印紙税法上の一つひとつの用語の意義を正確に把握し、実際に使用している文書や契約書のどの文言や条文が、法のどの部分に該当するのかを的確に理解できるように、分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座です。
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開催日
2010-01-22(金) 10:00~15:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務★準備段階から当日の運営,事後手続きに至るまで易しく解説<大阪>
講師名
牧野 達也 氏(三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
株主総会は、株式会社の基本的重要事項を決定する法律上の最高意思決定機関であるとともに、株主=投資家に会社の魅力をPRし経営方針について信認を受けるための株式会社として最大のイベントです。
そのように株式会社にとって極めて重要な意味を持つ株主総会を成功させるためには、事務局スタッフが、正しい知識を身に付け細心の注意を払って実務に臨むことが肝要です。
本セミナーは、株主総会の事務局スタッフが、「準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで易しく解説」、知っていなければならない実務知識を基礎から丁寧に解説するものです。
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開催日
2010-01-26(火) 10:00~15:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務★準備段階から当日の運営,事後手続きに至るまで易しく解説<東京>
講師名
牧野 達也 氏(三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主総会は、株式会社の基本的重要事項を決定する法律上の最高意思決定機関であるとともに、株主=投資家に会社の魅力をPRし経営方針について信認を受けるための株式会社として最大のイベントです。
そのように株式会社にとって極めて重要な意味を持つ株主総会を成功させるためには、事務局スタッフが、正しい知識を身に付け細心の注意を払って実務に臨むことが肝要です。
本セミナーは、株主総会の事務局スタッフが、「準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで易しく解説」、知っていなければならない実務知識を基礎から丁寧に解説するものです。
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開催日
2010-01-27(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
購買・外注―営業取引のための一から学ぶ印紙税の実務<大阪>
講師名
宮島敏夫 氏(元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
購買・外注-営業取引において、取引先との間で取り交わす契約書、協定書、覚書、打合せ議事録、承認図、各種電算アウト・プットなどの文書が、印紙税法上の課税文書に該当する場合、企業にとっては大きな経済的負担となります。
どのような文書が、どのような場合に、印紙税法上の課税文書に該当するのか、そもそも、課税文書とは何か。印紙税法での契約書とは、どんな文書を指すのか。署名押印が無くとも契約書になる場合があるのか。
資材取引基本契約書やPLに関する覚書、品質保証協定書は、4,000円の収入印紙の貼付・消印が必要となる、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に、該当するのか。
注文書、見積書、下請法3条但書に基づく補充文書が課税文書になる場合の要件は何か。
取引先からの購入仕様書や承認図、コストダウンなどの打合せ議事録、などが7号文書「継続的取引の基本となる契約書」となるのは、どんなときか。
この講座は、購買・外注-営業取引に関する印紙税法上の一つひとつの用語の意義を正確に把握し、実際に使用している文書や契約書のどの文言や条文が、法のどの部分に該当するのかを的確に理解できるように、分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座です。
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開催日
2010-01-27(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
さらなる法執行強化にどう対応するか 実学・独占禁止法
講師名
志田 至朗 弁護士(志田至朗法律事務所、元公正取引委員会事務局付・審査部付検事)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
独占禁止法はその条文が抽象的であり、その運用は競争政策の動向に影響されざるを得ないことから、企業法務にとって現実の企業活動に即した実践的な対応をしていくためには、同法を一元的に所轄する公正取引委員会の実務の理解が何にもまして重要です。
そこで、本講座では、過去に検事として3年半にわたり公正取引委員会に出向した経験を有し、弁護士としても同法関係の事案を専門に手がけるなどその実務に精通した志田至朗氏を講師としてお迎えし、企業法務の現場で即戦力として役立つ独占禁止法の解説をしていただきます。
講義は、事例に即して独占禁止法の体系的な理解を図るとともに、企業の現場に関わりの深い違反事例の審査、企業間のアライアンス等の企業結合、違法行為に対する損害賠償請求や株主代表訴訟等に重点を置いて行います。
また、今回は、平成21年に行われた独占禁止法の改正が実務に与える影響及び最新の法運用の動向を踏まえた企業としての独占禁止法のコンプライアンス確立に向けた取り組みについても解説していただきます。
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開催日
2010-02-02(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中解説〕平成22年株主総会の招集・開催・事後手続の重要ポイント<大阪>
講師名
阿多 博文 弁護士(興和法律事務所,同志社大学法科大学院客員教授)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
平成21年の定時株主総会では、会社法全面施行からすでに3年を経過したこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。
しかし、平成22年の株主総会では、会社法施行規則・会社計算規則や金商法関連政省令の改正等が適用初年度を迎えるものがあり、それらへの対応を迫られることになります。さらに、近時、各方面でコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みがなされておりますが、特に経済産業省や金融庁が株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表したことを受けて、現在、各証券取引所が株主総会運営に関しても様々な新しいルールを策定しておりますので、その動向にも注視していく必要があります。
また、株主総会の準備にあたっては、過去の経験と実例、近時の総会関係判例等を踏まえ、問題の所在と対応のポイントを的確に把握することが肝要です。
本講座では、平成22年株主総会の招集・開催から事後手続に至るまで、実務に必須かつ特に留意すべきポイントを、株主総会指導のエキスパートが重点的かつ集中的に解説いたします。
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開催日
2010-02-02(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
特許・著作権・ノウハウ等 知的財産権ライセンス契約の実務基本講座~関連諸法(特許法・不正競争防止法・独占禁止法)の改正に対応
講師名
石田 英遠 弁護士(一橋大学教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
プロパテントの強かった米国に比べて数段遅れていたわが国の知的財産権の保護は、近年、相次ぐ特許法や著作権法等の関連法の改正や知財高裁の設置などに見られるようにドラマティックに強められてきた。
その中でも、特許権、著作権、商標権、ノウハウなどをいかにうまく使い又は使わせていくかということが、ビジネスに関し最大の関心事となってきている。とりわけ、近時、技術標準に関するFRAND条項などが注目を浴びている。また関連の訴訟の数も急激に増大してきている。このようにライセンス契約の重要性は、一歩誤れば、ビジネスの命運を左右しかねない状況にある。
ライセンス契約には、従来からの特許等の産業財産権に基づくもの、著作権に基づく近時のソフトウエアに関するもの、そしてノウハウに関するもの等に分けられよう。本講座では、このように実務上重大性を持つライセンス契約を、実務的観点から、契約上の各条項を一般的に説明し、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法等に基づき、さらに留意すべき点を詳細に説明した上、知的財産権の行使に関し、独禁法上の制限に関するガイドライン及び排除型私的独占の影響について説明するものである。
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開催日
2010-02-04(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中解説〕平成22年株主総会の招集・開催・事後手続の重要ポイント<東京>
講師名
阿多 博文 弁護士(興和法律事務所,同志社大学法科大学院客員教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年の定時株主総会では、会社法全面施行からすでに3年を経過したこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。
しかし、平成22年の株主総会では、会社法施行規則・会社計算規則や金商法関連政省令の改正等が適用初年度を迎えるものがあり、それらへの対応を迫られることになります。さらに、近時、各方面でコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みがなされておりますが、特に経済産業省や金融庁が株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表したことを受けて、現在、各証券取引所が株主総会運営に関しても様々な新しいルールを策定しておりますので、その動向にも注視していく必要があります。
また、株主総会の準備にあたっては、過去の経験と実例、近時の総会関係判例等を踏まえ、問題の所在と対応のポイントを的確に把握することが肝要です。
本講座では、平成22年株主総会の招集・開催から事後手続に至るまで、実務に必須かつ特に留意すべきポイントを、株主総会指導のエキスパートが重点的かつ集中的に解説いたします。
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開催日
2010-02-05(金) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務カウンセリングの技術~ケーススタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する
講師名
松本 伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
社内から寄せられる法律相談への対応は、法務部門が担当する各種の業務の中でも、契約書の作成・チェック業務などと並び、日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には、法律問題について悩みを抱えている、あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し、常に最適な解決策や対応方針を提示できるような、カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。
しかし、このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく、明確な目的意識と幾つかの重要な指針を基礎に置いて、主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
さらに、高度に専門的な知見を必要とする案件について、弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが、法務担当者には、社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく、会社の意図や実情、必要な情報を弁護士に伝達するとともに、弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い、弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が期待されています。
そこで本講では、具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。(受講生には事前に配付するケース・スタディを一読の上講義に臨んでいただきます。)
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開催日
2010-02-10(水) 13:00~15:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成22年「模擬株主総会」 激動する経済下の株主総会
講師名
第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講座は、その時々で問題となっている論点や具体的な事案を取り込み、年々変化する「株主総会運営」に対応するもので、実務担当者の方にとりまして、その年の総会の傾向を知り、対策を立てるのに非常に役立つ内容となっており、例年ご好評いただいております。
本年は、第1部として弁護士・実務家などによるパネルディスカッションを行います。ここでは、平成22年総会で実務上問題となる、議決権行使結果の開示・社外役員の役割・要否の問題など、東京証券取引所の動向を含め、コーポレート・ガバナンスの視点から様々な議論を展開しますので、平成22年総会において必要となる事前準備や個別の議案に関する問題点の理解に大変役立ちます。
さらに第2部として、昨年に引き続き、株主総会の事前準備と総会当日の模擬の実演と解説を行います。本年は、業績悪化で株価が低迷する中、不適切な会計処理など不祥事が発覚したことなどを原因として代表取締役が辞任したという会社を舞台として、株主総会における議案と総会当日の対応に関する事前準備や総会当日の模様を実際にご覧いただくことで、平成22年総会における総合的な対策を立てるために役立つ重要な情報を得ることができます。また、重要論点についての充実した解説も行います。
解説は、受講者の理解をより確実なものとするため、いずれも詳細なレジュメをお手許に配付した上で行います。このレジュメを総会の事前準備等において適宜ご参照いただくことで、本講座の成果を総会運営に反映することが容易になります。
これに加えて、最新の実務に即した小冊子「Q&A 最新株主総会運営ハンドブック」の平成22年版を受講者全員に配付致します。平成22年版は、最新の実務動向を取り入れるとともに、近時の重要な裁判例をアップデートしており、株主総会に役立つハンドブックとしてさらに充実したものとなっております。
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開催日
2010-02-12(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
講師名
太田 大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務、総務、審査、経理、営業などの業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており、それらのセクションの担当者には広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。
本講座では、特に女性社員の皆様を対象に、法務、総務、審査、経理、営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的な法務知識を、実務に即して具体的に分かりやすく解説いたします。
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開催日
2010-02-15(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成22年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと
講師名
太田 洋 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
上場会社における平成22年定時株主総会の招集・開催に向けた準備作業が本格化するシーズンを迎えます。
本講座では、民主党政権成立に伴う公開会社法の動きや東証による企業統治強化のための各種の取組など、上場会社を取り巻く最新の法務事情・経済情勢も踏まえつつ、平成22年定時株主総会の招集・開催に備え、上場会社の監査役・監査役スタッフが留意しておくべき会社法上の問題を中心とする直近・当面の重要課題と実務対応のポイントをできる限り網羅して解説いたします。
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開催日
2010-02-15(月) 午後5時~午後7時30分
主催者
NERAエコノミックコンサルティング
セミナータイトル
株式買取価格決定申立訴訟等における公正価格
講師名
NERA ヴァイスプレジデント 池谷誠
開催地
東京都港区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーではNERAエコノミストより最近の訴訟トレンドと経済学的アプローチの理論と立証プロセスへの応用を紹介します。また、筑波大学ビジネス科学研究科教授の弥永真生先生をお招きし、最近の法律的議論及び裁判例に基づく会社法上のポイントや争点を解説いただきます。
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開催日
2010-02-16(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
従業員の不正行為・問題行為対応の実務~体制整備・規則の策定・運用から具体的対処法まで~
講師名
中村 克己 弁護士(国広総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
コンプライアンス意識の高まり、就労形態の多様化にともない、従業員の不正行為や問題行為への対応が複雑化しています。
これらの不正行為・問題行為は、対応を誤ると企業と当事者間の問題にとどまらず、レピュテーションの低下、他の従業員の倫理意識への悪影響といった事態を招くおそれがあり、場合によっては株主代表訴訟リスクや金商法違反リスク等に発展するといった不測の事態に至ることもあります。
本セミナーでは、担当者が備えておくべき従業員の不正行為や問題行為への対応策について、予防策から事案発生後の対処法まで、具体的事例を織り交ぜつつ解説を加えてまいります。
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開催日
2010-02-17(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
反社会的勢力リスク管理の実務~リスク管理体制整備の具体的手順と運用上の論点を実務的に解説~
講師名
竹内 朗 弁護士(国広総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
行政庁、金融機関、証券取引所、取引先などからの反社会的勢力との関係遮断要請も日増しに厳しくなっていくなか、企業が反社会的勢力と取引関係をもつことは、それ自体が社会的非難の対象となる等、今や企業にとって大きなリスク要因になっています。平成19年6月に犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されて以降、この傾向は顕著となり、いまや企業は一切の関係遮断に取り組むことを求められているといえます。
本講座では、企業が反社会的勢力との関係遮断に取り組むことを、反社会的勢力リスク管理体制(=内部統制システム)の整備と位置づけ、企業がこれまで慣れ親しんできたリスク・マネジメントの視点から、各企業におけるリスク管理体制整備の手順を具体的に解説します。
さらに、理論や手続き面にとどまらず、「暴力団員の妻は反社会的勢力か」「反社会的勢力がコンビニにおにぎりを買いにきたらどうするか」「暴力団員らしい情報はあるが証拠がないときはどうするか」といった実務上生じる悩ましい問題についても対応策を示してまいります。
講師3名はいずれも東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の委員として掲記書籍の執筆に中心的に携わった弁護士であり、豊富な実務経験に基づいて明快に解説します。
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開催日
2010-02-18(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成22年株主総会準備対策総合講座 株主総会の準備と運営<東京>
講師名
中西 敏和 氏(同志社大学法学部教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成21年の定時株主総会は、激動する経済情勢下にあって株価下落や業績悪化に関する厳しい質問が予想されましたが、株主の理解もあってか総会それ自体はおおむね平穏であったといわれます。
しかし、景気の先行きが不透明な状況の中にあっても、一部企業では業績が回復していることもあり、平成22年の総会では説明義務を果たせない企業には厳しい総会運営を迫られることが予想されます。
また、適用初年度を迎える会社法施行規則・会社計算規則改正への対応や、金商法等の改正に伴う有価証券報告書の総会前提出を踏まえた想定問答の作成、および証券取引所からの議決権行使結果開示要請への対応も必要となり、担当者には運営・手続き双方において周到な準備が要求されます。
そこで本セミナーでは、今年も本分野における最高の講師陣を招聘し、平成22年定時株主総会にどのような準備と対策をもって臨めばよいかを徹底解説いたします。
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開催日
2010-02-23(火) 14:00~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
中小企業金融円滑化法の全容と金融機関の対応~監督指針・金融検査マニュアル等、最新状況を踏まえて
講師名
堀 裕 弁護士(堀総合法律事務所、千葉大学理事・副学長、一橋大学大学院非常勤講師)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
第173臨時国会で成立した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(中小企業金融円滑化法)が、12月3日に公布され、一部の条項を除いて翌日の4日より施行されました。
同法は、期間3年の時限立法で、①融資先中小企業等から負担軽減要請を受けた金融機関に対し、負担軽減に資する措置をとるよう努力義務を課すこと、②金融機関に対し、①の措置を円滑に実施するための体制整備義務を課すこと、③実施状況を金融庁に報告させ、その概要を公表すること、などを主な内容としています。
同法の施行にあわせて監督指針の改定が行われたほか、新たに「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」が公表され、金融機関における同法への対応状況が監督上の評価項目の1つに位置付けられることとなっています。また、金融検査マニュアルの改訂も行われ、金融の円滑化という社会的役割を果たしているかについて十分な検査を行うとの観点から、新たに「金融円滑化編チェックリスト」が定められるなど、金融機関は、検査・監督の両面から同法への対応状況が問われることとなります。
そこで、同法および同法に関連する監督指針・金融検査マニュアルの内容を詳細に検討し、具体的な対応について解説します。
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開催日
2010-02-24(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
民法(債権法)改正のポイント~法制審・民法(債権関係)部会”論点メモから見た「詳解 債権法改正の基本方針」”
講師名
児島 幸良 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー、早稲田大学大学院法務研究科教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
早稲田大学ロースクールの鎌田薫教授を部会長として平成21年11月24日に法制審議会民法(債権関係)部会第1回会議が開催されました。「部会資料2」として提出された「民法(債権関係)の改正検討事項の一例(メモ)」には31項目の改正検討事項が記載されていたところです。同メモにも注記されていたとおり、これら31項目は今後の審議で取り上げることが想定される事項の一例に過ぎず、他の事項の検討は排除されていませんが、今後の法制審の審議は同メモに沿って進められていく可能性が高いものと思われます。ただ、同メモの記述はきわめて簡潔であることから、具体的な改正の方向性や現行法との異同の確認には、「詳解 債権法改正の基本方針」(商事法務刊)等を参照することが不可欠です。
そこで、本セミナーでは、平成21年度から早稲田大学ロースクールにて債権法改正の授業をご担当され、弊社NBL誌の連載「『債権法改正の基本方針』のポイント-企業法務における関心事を中心に」においてはインタビューアーとしてご登場いただいた森・濱田松本法律事務所の児島幸良弁護士を講師にお招きし、同メモの31項目と同書との対応関係を明らかにした上で、改正前後で結局どのような重要な差異が生じうるかについて、同書中の具体的事例にも適宜言及しながら分かりやすく検証することを通じて、100年に一度の民法(債権法)の大改正のポイントをかみ砕いて解説していただきます。
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開催日
2010-02-26(金) 09:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成22年株主総会準備対策総合講座 株主総会の準備と運営<福岡>
講師名
久保利 英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)
開催地
福岡市博多区
ステータス
締め切り
概要
平成21年の定時株主総会は、激動する経済情勢下にあって株価下落や業績悪化に関する厳しい質問が予想されましたが、株主の理解もあってか総会それ自体はおおむね平穏であったといわれます。
しかし、景気の先行きが不透明な状況の中にあっても、一部企業では業績が回復していることもあり、平成22年の総会では説明義務を果たせない企業には厳しい総会運営を迫られることが予想されます。
また、適用初年度を迎える会社法施行規則・会社計算規則改正への対応や、金商法等の改正に伴う有価証券報告書の総会前提出を踏まえた想定問答の作成、および証券取引所からの議決権行使結果開示要請への対応も必要となり、担当者には運営・手続き双方において周到な準備が要求されます。
そこで本セミナーでは、今年も本分野における最高の講師陣を招聘し、平成22年定時株主総会にどのような準備と対策をもって臨めばよいかを徹底解説いたします。
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開催日
2010-03-02(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔特別対策セミナー〕平成22年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点~平成22年版「株主総会想定問答集」をもとに~
講師名
豊泉 貫太郎 弁護士(河村法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
弊社で毎年〔年度版〕として発行している「株主総会想定問答集」は、各社における株主総会の準備・運営に際し参考として活用していただくことを目的として株主総会における想定問答を収録しているもので、最初の版を刊行して以来、本年で27年を迎えました。
平成22年版は、状況の変化等により不要となり、改めて収録する必要がなくなった質問・回答例を削除するとともに、法務省令の改正や経営環境の変化等に伴って新たに対応すべき項目を追加し、また質疑応答例の内容を見直すなど、大幅な改訂を行っています。
本セミナーは、平成22年定時株主総会への対応を踏まえたうえで、別冊商事法務「平成22年版・株主総会想定問答集」(近刊)をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主からの質問への回答のポイントを分かり易く解説するものです。
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開催日
2010-03-03(水) 13:30~17:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶ法務実務研修
講師名
近内京太弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
(1)契約書審査の実務
契約とは?契約書とは?/どのような場合に契約書を作成すべきなのか?/契約審査においては、何をすればいいのか?/契約審査に必要な法律知識/頻出条項の基礎知識/契約審査の実践的スキル/契約審査の手順/実践演習

(2)法律相談の実務
法律相談のケーススタディ/掲載する広告の法令審査の依頼を受けたケース/下請法対応状況の調査を命じられたケース/業務委託を行う際の法令上の注意事項の確認を求められたケース/役員から自社株式を取得したいと相談を受けたケース/売掛金を回収したいケース/営業秘密を冒用されたケース/従業員が横領したケース/M&Aを実行するために複数の選択肢が考えられるケース/代表取締役を解任したいケース/株主提案を受けたケース
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開催日
2010-03-04(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成22年版「株主総会想定問答集」の作成ポイント講座<大阪>
講師名
河和 哲雄 弁護士(河和法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
弊社で毎年〔年度版〕として発行している「株主総会想定問答集」は、各社における株主総会の準備・運営に際し参考として活用していただくことを目的として株主総会における想定問答を収録しているもので、最初の版を刊行して以来、本年で27年を迎えました。
平成22年版は、状況の変化等により不要となり、改めて収録する必要がなくなった質問・回答例を削除するとともに、法務省令の改正や経営環境の悪化等に伴って新たに対応すべき項目を追加し、また質疑応答例の内容を見直すなど、大幅な改訂を行っています。
本セミナーは、本年も別冊商事法務「平成22年版・株主総会想定問答集」(近刊)をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主からの質問への回答のポイントを分かり易く解説するものです。
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開催日
2010-03-04(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総合解説・会社法決算書作成の実務~平成22年3月期決算実務を最新規則と適用事例に基づき詳説~
講師名
太田 達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
平成22年3月期の年度決算を迎える時期となり、担当者の皆様には事前に会社計算規則、会社法施行規則、各種会計基準、実務指針および税法・通達などの内容を踏まえた準備に忙しいことと存じます。
毎年恒例の本セミナーでは、新しい法令・規則・通達・基準などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・申告に向けて万全の準備ができるように、記載例・事例なども豊富に交えて詳しく解説します。
本年の留意点としては、まず第1に、平成21年3月に改正された会社計算規則・会社法施行規則の改正内容を十分に理解・整理したうえで、それに対する的確な対応を行うことが挙げられます。第2に、金融商品の時価等の開示、賃貸等不動産の時価等の開示、持分法損益等の開示などの新しい規則に初めて対応することになりますが、それに対する周到な準備が必要となってきます。さらに第3として、税制改正事項を踏まえた税務・申告に的確に対応する必要があります。
そのほか緊急性の高い改正項目である資産除去債務に関する会計基準、セグメント情報など平成22年4月1日以後に開始する事業年度から適用される予定の会計基準等についても併せて取り上げる予定です。
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開催日
2010-03-10(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
東証新ルールの解説と6月総会へ向けた企業の対応
講師名
下村 昌作 氏(東京証券取引所上場部兼上場推進室企画統括課長)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
「上場制度整備の実行計画2009」を受け、東京証券取引所の上場規程等が2009年10月以降に大幅に改正されています。
一連の改正の大きな柱の一つでもある「コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」は、本年6月株主総会に与える影響が非常に大きなものとなっており、コーポレート・ガバナンス報告書および独立役員届出書の提出ならびに総会での議決権行使結果開示にむけて企業の担当者はすでに対応に追われていることと思われます。
もっとも、総会後に確保を義務付けられる独立役員については、資格要件があるのみで、その選任手続き、権利義務、既存の社外取締役・社外監査役との職掌分担等は明文化されていないため、その対応に苦慮していることと思われます。また、コーポレート・ガバナンス報告書の記載事項変更は取引所ルールの改正という位置づけではありますが、その対応はIR化の進む総会においても質疑応答等で取り上げられることを想定して検討しておく必要があります。さらに、議決権行使結果の開示については法令等による義務化も検討されており、双方の要請に応えられる方策についても検討が必要です。
そこで、コーポレート・ガバナンスをめぐる新ルールの解説と担当者に求められる対応について、6月総会への影響も踏まえた解説講義を開講することといたします。
なお、講義は当日までに寄せられた質問事項等についても触れるとともに、コーポレート・ガバナンスをめぐる開示規制と東証上場会社に求められる対応についても解説する予定です。
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開催日
2010-03-11(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会直前の準備・運営のチェックポイント~会社法・同規則と本年重要課題への完全対応に見落としのないよう徹底解説~<大阪>
講師名
角田 大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
定時株主総会の開催時期が近づくにつれ、各企業の事務局担当者の皆様には、総会招集・開催へ向けた準備に余念のないことと存じます。
近年、株主総会を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、年毎に新たな課題への対応を迫られる状況が続いています。
本年は、景気の先行きが不透明な中で、経営計画や配当金議案、役員報酬をめぐる厳しい質問が予想されるほか、取引所のルール改正を踏まえた役員の選任や議決権行使結果の開示への対応を迫られることとなります。
そこで本セミナーでは、本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して分かり易く解説することといたします。
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開催日
2010-03-12(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年定時株主総会の重要課題と採決結果の開示対応
講師名
中村 直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
金融審議会での提言および取引所等の要請を受けて、株主総会における議決権行使結果を開示する企業が増えています。現在は任意という状況ですが、法定あるいは取引所ルールでの義務化がなされない場合、企業は開示基準・時期・方法等について不明確なまま本年総会への対応を迫られることとなります。
担当者としては、議決権行使比率の向上や賛成票獲得のためにこれまで以上の配慮が必要となるだけでなく、当日の運営に向けて総会シナリオの見直しや採決・集計方法の検討が必要となってまいります。さらに、総会後の開示に向けた開示時期と開示方法についても検討しておく必要もあります。
そこで本講座では、株主総会指導のエキスパートとして知られる中村直人弁護士に、当日までの最新情報に基づいて、本年定時株主総会に向けて総会担当者が検討しておくべき事項と実務対応について解説していただきます。
また、当日は改正会社法施行規則、独立役員やコーポレートガバナンス報告書の記載事項等、東証の新ルールについても解説を加えてまいります。
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開催日
2010-03-19(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
下請法・優越的地位濫用規制の法務と実務
講師名
長澤 哲也 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
カルテルや談合に対する独禁法規制が繰り返し強化され、自由競争秩序を維持するという独禁法遵守の意識はかなり浸透したといえるでしょう。しかい、自由競争は結果として地位の不均衡を生み出し、それが「下請いじめ」や「優越的地位の濫用」といった問題として噴出することがあります。
他方で、当事者間の交渉力の較差によって一方が他方に不利益を課す結果となることは、ある意味当然のことであり、私的自治の大原則に照らして、当事者間の合意内容につき法が介入して規制することは本来例外的でなければならないことです。
下請法や優越的地位濫用規制への対応は、もっぱら公正取引委員会のガイドラインに照らして判断せざるを得ませんでしたが、規制官庁自身によるガイドラインである性質上、違反行為と適法行為との境界線はこれまで必ずしも明確であるとはいえませんでした。しかし、これは企業にとって事業活動の選択肢に関わる問題であり、あいまいな萎縮的に行動することは企業活力を阻害することにも繋がりかねません。
そこで本講座では、下請法や優越的地位濫用規制の内容について、その適法・違法の境界線に注目して解説するとともに、規制の事態について紹介し、実務対応を解説して参ります。
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開催日
2010-03-23(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・審査担当者のための国際財務報告基準(IFRSs)入門講座
講師名
牛山 誠 公認会計士有限責任監査法人トーマツIFRSsアドバイザリーグループ,パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
国際財務報告基準(IFRSs)は、全世界の投資者の投資判断に共通に資する会計基準として、欧州を初めとする諸外国において導入が進められ、近年では米国においてもその導入の検討が進められています。
我が国においては、これまでコンバージェンス(自国の会計時準とIFRSsが定める基準の差異を収斂させていく)の対応が取られてきましたが、2009年12月、一定の要件を満たした企業の任意適用を容認すべく、連結財務諸表規則、会計計算規則等が改正・公布され、将来に向けたIFRSsのアドプション(IFRSsをそのまま自国基準として採用する)の動きが明確に打ち出されております。
こうした動きは、従前以上に日本の会計実務における会計処理や表示の方法、財務諸表に計上される資産や期間損益の金額、基準の適用に対する考え方等を大きく変革し、財務諸表を作成する経理部門の方々にIFRSsへの対応を迫ることとなりますが、企業への影響はけっして経理部門だけにとどまるものではありません。例えば、会計処理の対象となる取引当事者の関係について従前以上に合理的かつ精緻な分析が求められる結果、企業の経理部門の方々が法務部門に取引当事者の法律関係の分析や解釈を照会する事案が増すことが想定されます。また、企業の審査部門の方々においても、IFRSsへの対応によって、財務諸表上の資産・損益の計上額や表示方法が著しく変更される結果、財務諸表の適切な読み方を再度習得したり、与信管理指標等を変更する必要が生ずることも想定されます。
本セミナーはこうした観点から、企業の審査・法務部門の方々を対象に、IFRSsの全体像や基本的な考え方、各基準のポイント、実務への影響等を加え、今後の進捗状況(法制度の整備状況・タイムフレーム)等についても分かり易く解説していきます。
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開催日
2010-03-29(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント~日本経団連「ひな型」を参考として最新の事例に基づき詳説~
講師名
石井 裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2010-04-07(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業内容開示府令の改正と本年6月総会への実務対応~役員報酬個別開示、議決権行使結果開示、株式持合い等への対応ポイント~
講師名
太田 洋 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2010-04-08(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
上場会社における議事録作成の留意点~株主総会・取締役会・監査役会の各議事録作成の実務~
講師名
太田 大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2010-04-09(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成22年定時株主総会直前対策 事務局スタッフのための定時株主総会の登記実務
講師名
鈴木 龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
 
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開催日
2010-04-14(水) 13:30~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
議決権行使促進・賛成票確保活動の実務~会社提案可決・取締役への信任評価獲得に向けて~
講師名
中島 良文 氏(株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRコンサルティング部長)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
買収防衛策の導入や委任状争奪戦など、ここ数年発行企業と株主の緊張関係が高まる一方で、21年総会における株主提案数はほぼ横ばいに終わり、22年総会でも大幅な増加はないと予想するむきもあります。しかし、これらの原因は景気悪化によるフォンドの停滞、株券電子化による手続の煩雑さに起因する一時的なもので、株主の経営監視への意識が下がったわけではありません。むしろ、従来一部のアクティビストのみが行っていた日本企業に対するガバナンス改善キャンペーンが機関投資家全体のなかに拡がりつつあり、業績低迷企業やコーポレート・ガバナンス上の改善が見られない企業には厳しい視線が送られ、株主全体からのプレッシャーが増加することも考えられます。
役員の選任・報酬議案や剰余金処分案、買収防衛策の導入・継続等への株主から否定的な声が強くなっていく中で、企業内容等開示府令が改正され本年総会から適用されます。議決権行使結果の開示が義務化され、企業外部からも議案の票読みがし易くなることは株主側の総会戦略を大きく変えることとなるでしょう。すなわち、議決権行使比率、各議案への賛成比率が低い会社、決議案件に占める一単元の割合の高い会社は、近時の株式持合い縮小傾向が強まっていることと相まって、切り崩しの容易な会社として認識されることとなります。
これまでも通り各企業が株主価値を高める努力だけでなく、担当者は議決権行使比率を高め、また株主との対話等を通じて一票でも多くの賛成票を獲得するこれまで以上の努力が必要となります。もっとも、業種、規模、議案、株主構成によってとりうる手法は一様ではないうえ、自社でノウハウを確立している企業は多くないと思われます。そこで本セミナーでは、最近の各種議決権行使基準と株主の動向を分析するとともに、企業担当者が知っておくべき戦略の視点や各手法の実務について解説してまいります。
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開催日
2010-04-15(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
特定商取引法・割販法実務の基礎知識~適用範囲大幅拡大を踏まえ,初学者にもわかりやすく解説~
講師名
上柳 敏郎 弁護士(東京駿河台法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
2008年改正により特定商取引法・割賦販売法の適用範囲が大幅に拡大されています。規制の対象となる商品・役務について指定方式を廃止し、原則適用方式へ転換した今回の改正により、これまで同法とは無関係であると考えていた企業も同法に対応できる態勢整備の必要に迫られています。
また、従来から対応済みの企業の担当者にとっても、特定商取引法の同改正による再勧誘の禁止や過量販売の解除権等の訪問販売に対する規制強化や電子メール規制の強化等のほか、割賦販売法改正によるクレジットの割賦要件緩和、クレジット契約における特定商取引法と同様のクーリング・オフや不実告知による取消、過量販売の解除などの導入等もあり、体系的な知識習得の必要性を感じている担当者もおられることと存じます。
そこで本講座では、2008年改正の内容のみならず、特定商取引法の全体像及び主な内容、またこれに関連する割賦販売法の主な内容、企業内の態勢整備と改正法活用のポイント等を、初めて取り組む方にもわかりやすく解説してまいります。
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開催日
2010-04-19(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
全3回連続講座 会社法実務の主要論点~6月総会を控えて株主総会関係を中心に~
講師名
山中修弁護士、奥山健志弁護士、石井裕介弁護士、浜口厚子弁護士、小松岳志弁護士、渡辺邦広弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
企業の基本法ともいえる会社法が平成18年に施行されてから今年の5月で5年目を迎えようとしています。施行当時に比べて実務界の会社法に対する理解は進んできてはいますが、依然として理解が浸透していない分野や、株券電子化制度の開始や開示制度の改正の影響によって新たな問題が生じている分野があります。
そこで、6月の総会シーズンを控えて、株主総会関係を中心に会社法に関連する最近のテーマを取り上げて、実務動向をコンパクトにまとめて紹介していきます。
本講座は、役員報酬、ストック・オプション、株主提案対応、振替株式実務、組織再編契約、全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化、の6項目を取り上げ、それぞれの最新動向と、実務対応を分かり易く講義して参ります。
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開催日
2010-04-20(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶM&A・法務デューデリジェンスの実務研修
講師名
折原 康貴 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本研修は、一方的な講義形式ではなく、M&A・法務デューデリジェンスのケースタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。
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開催日
2010-04-22(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成22年株主総会徹底対策~経営環境の大きな変化の中における質疑応答~
講師名
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
100年に一度の経済危機は脱し、現在は回復期にあるともいわれていますが、他方ではソブリンリスクの顕在化によって二番底の危険があるともいわれ、経営環境は依然不透明な状況です。
東証による独立役員の指定制度が導入され、さらに金融庁による役員報酬の個別開示・議決結果の公表・株式持合い状況の公表等の義務づけの方向性が示されているほか、IFRSの導入対応もあり、経営を取り巻く環境は厳しいものがあります。本年総会では、企業がこのような状況下においてどのような方針を示すかが注目されています。
また、今後の景気見通し、成長戦略、業績予想、株価問題、為替問題、新興国等への進出、雇用問題、事業再編、年金の積み立て不足問題、ガバナンス等について、株主から厳しい質問がなされることが予想されます。これらの質問に対する回答についても十分な検討が必要です。
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開催日
2010-04-28(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業秘密の管理のポイントと漏洩の事後対応~経済産業省・平成22年改訂版「営業秘密管理指針」を中心に~
講師名
森 亮二 弁護士(弁護士法人英知法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年2月、経済産業省の「営業秘密管理指針」の平成22年改訂版(パブコメ版)が公表されました。今般の「営業秘密管理指針」は、不正競争防止法の平成21年改正に対応したものであり、営業秘密に関連する法制を説明したうえで、企業における営業秘密を保護するための管理のあり方を解説したものであり、営業秘密に関する企業法務において最も役に立つ資料となっています。
本指針は、本文のみで80頁、参考資料も合わせるとその倍と、かなりのボリュームがあります。他方で、判例などについては非常に短く要約した結果、内容が分かりにくくなっている部分もあります。
そこで、この新しい「営業秘密管理指針」を、判例などを交えて分かりやすく紹介するとともに、ここでは扱われなかった情報漏洩の事後対応についても、若干の解説を加えることを目的として本セミナーを開催することといたしました。
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開催日
2010-04-28(水) 14:30~18:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶ知的財産実務研修
講師名
金 展克 弁理士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本研修は、一方的な講義形式ではなく、知的財産業務のケーススタディを通して実践形式で知的財産実務を学んでいただきます。
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開催日
2010-05-11(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年6月株主総会の議事運営・役員答弁と事務局の支援体制~役員レクチャー,リハーサル,想定問答チェック等の総仕上げに向けて~
講師名
角田 大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本年6月定時株主総会開催に向けた各社の準備作業も、事業報告・参考書類等各種法定書類のとりまとめから当日の運営対策へと、いよいよ最終段階を迎えようとしていることと思われます。
今日、株主総会は、かつての総会屋が跳梁跋扈した時代とは全く様変わりし、経営者に対するガバナンス・監督のために、株主と経営者とが交渉によって物事を決める場となりました。
そのような質的変化を遂げた株主総会では、経営者が株主に対していかに説得力のある説明を行えるかが最重要のポイントとなります。
本年は、各証券取引所ルールと企業内容等開示府令の大幅改正を受け、役員選任議案をめぐる質疑対応、議案採決の方法等、当日の議事運営と事前事後の処理に向けた入念な準備が必要となります。
そこで本セミナーでは、会社法実務と株主総会指導のエキスパートである角田大憲弁護士を講師に招聘し、本年6月定時株主総会の議事運営・役員答弁と事務局の支援体制のチェックポイントを、昨今の経済情勢や3~4月等総会会社の先行事例その他の最新状況を踏まえて解説いたします。
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開催日
2010-05-13(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
<全3回連続講座>基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方~担当者に必須の実用知識を重点集中解説~
講師名
大庭 浩一郎 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
契約書の管理業務(プランニング、起草、審査、交渉、締結、改訂等)に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は、きわめて多岐に亘ります。
しかし、それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は、意外と少ないのが実情のようです。
そこで、多忙な実務担当者の皆様が、、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を、集中的に、また、過不足なく習得していただけるよう、掲記のとおり、全3回・計12時間の研修講座を開設いたします。
講義は、実用知識の習得を眼目とし、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するととともに、実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加え、担当者に求められるリーガルマインド(法的なものの考え方)の向上を目指します。
ご関心に応じ各回毎にお申し込みいただくこともできますが、この機会に契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に学んでいただくために、全3回通してご聴講されることをお勧めいたします。
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開催日
2010-05-14(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中講義〕総務・法務担当者のための法律知識と法律技術
講師名
松本 伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
総務・法務部門は管理部門の要として、企業活動を円滑にすすめるための重責を担っています。そしてその業務を遂行するには法的知識と活用方法の知識は不可欠であり、担当者にとって日々のこれらの研鑚は必須といえます。
本講座では、総務・法務部門に配属されて間もない方を想定し、会社における総務・法務部門に求められる役割から、日常業務において接する機会の多い裏面各項目について求められる法律知識と活用方法(法律技術)を、具体的事例を交えつつ解説してまいります。
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開催日
2010-05-28(金) 13:30~17:00
主催者
株式会社インテグリティ・コンサルティング
セミナータイトル
もう、「契約書の雛形探し」の日々に別れを告げよう!
講師名
磨和寛(トリニティ司法書士法人 代表社員)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
<<もう、「契約書の雛形探し」の日々に別れを告げよう!>>

明日からあなたは契約書実務が変わる!
企業法務実務のプロフェッショナルの
“契約書実務の初歩”から“自社に有利な作成テクニック”まで
「契約書実務ノウハウ」が学べるチャンスです!

<POINT!>
契約書実務のプロフェッショナルになる
最短の方法は、とにかく沢山の事例を学ぶこと。

そして良い事例を真似ること。

しかし、『基本』(契約に関する体系的知識)がなければ、
そもそもどれが良い事例か判断することもできません・・・!


・あなたには、他社の事例が学べる環境がありますか?
・あなたの周りには、他社事例のどこを見れば良いか分かっている人材がいますか?
・あなたは、契約書作成業務が、「契約書の雛型探し」になっていませんか?
・あなたは、契約書を、先方の心象を汲んで「戦略的に」作成していますか?
・あなたは、「自社に有利な契約書」の作成で、きちんと会社をサポートできていますか?


もし、一つでもひっかかるようでしたら、きっと私たちのセミナーがお役に立てます。

というのも、このセミナーでは、契約書の基礎から戦略的思考などの応用まで、
たったの3日間でマスターすることができるのです。


もし、あなたが下記のようなことでお悩みでしたら、このセミナーにご参加ください。
必ずお役に立てると思います。

・取引先から送られてきた契約書。何をチェックすれば完璧かわからない…
・契約書の雛型がないと、契約書を作成できない…
・契約書の役割って何だろう…
・会社に有利な契約書の作り方がわからない…
・契約書を一から自分で作ったことがない…
・渡された契約書をそのまま使っている…
・経営者は契約書実務を知らなくていいと思っていた…
・士業の契約書業務のために必ず知っておくべきポイントを押さえたい…
・法的リスクを契約書で減らしたい…

いかがですか?一つでも引っかかるところがありましたでしょうか?
法的リスクの排除は、後に回せば回すほど損失を生み出し続けます。

少しでもご興味がありましたら、「また時間のあるときにでも…」ではなく、
今すぐお申込みください。きっと、会社が・・・そしてあなたの仕事と評価が変わります。


■追伸:その1■

全三回にご参加いただいた方には、
もれなくプレゼントをご用意しております!

「契約書雛型集」

講師である磨和寛氏が実際に業務で用いている企業活動で頻度の高い契約書の雛型をプレゼントします。

プロが実務で使用している契約書の完成度は、ネットで拾ってくる契約書の完成度とは、ひと味もふた味も違います!

・売買契約書
・金銭消費貸借契約書
・担保権設定契約書
・賃貸借契約書
・取引基本契約書
・業務委託契約書
・秘密保持契約書
・業務および資本提携契約
・株式譲渡契約書
・契約の変更契約書


■追伸:その2■

このセミナーにご参加頂きに当たって、あなたには2つのリスクがあります。

一つ目は、参加費用として、それなりの費用が掛かること
二つ目は、3日間という長い時間を用意しなければならないことです。

このセミナーに参加することで、あなたは契約書実務ノウハウを学び、
契約書実務のプロフェッショナルになる最短の道を進むことができます。

この成果を、上記2つのリスクをとっても余りある成果だと感じられる方はこのセミナーにお申し込みください。

「何となく」参加されても、あなたはただ「お金と時間を失う」ことになりかねませんし、
それは私たちにとっても嬉しくないことです。

ですので、あなたのリスクを少しでも減らすことができるよう
特別に返金保証プランをご用意します。

全三回の講義にご出席をいただき、
その上で、3ヶ月間、ご自身の業務に取り組まれる中で、

・契約に関するスキルが、全く向上していないと感じた場合

・自分の業務に、全く役に立たなかったと感じた場合

謹んで、"全額"ご返金いたします。


それでは、決断力と向上心の高いあなたと、
当日会場にてご縁をいただけることを心より楽しみにしています。
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開催日
2010-06-02(水) 8:30~11:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
役員のための株主総会運営法
講師名
久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
株主総会指導の第一人者として多くの経営者から厚い信頼を寄せられている久保利英明弁護士を講師に招き総会議長ならびに役員の皆様が総会当日余裕をもって議場に臨んでいただけるよう、株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かりやすく解説いたします
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開催日
2010-06-03(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務のための紛争処理の実務と担当者の心得
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法令社会といわれる今日、企業にとって「訴訟」は、経営を脅かす大きなリスク要因であるとともに企業価値を防衛・増大するための有効な選択肢ともなりうるものです。
本講座は、企業の法務部門の所轄業務のなかでその重要度を増している「訴訟実務」-とくに民事訴訟実務について、法務担当者として必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図っていただくことを目的としています。
講義では、まずイントロダクションとして、担当者として有すべき視点、裁判外紛争処理手続き(ADR)と通常訴訟以外の各種手続き(保全・執行・非訴)について概説したうえで、本論(訴訟をめぐる実務)を進めてまいります。
一般的な教科書や解説を読んだだけではなかなか具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して写実的に解説いたします。
次に、企業における訴訟対応=訴訟に臨むに当たっての対応体制のポイントについて解説いたします
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開催日
2010-06-21(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
改正貸金業法等の完全施行に伴う実務対応上のポイント
講師名
石川貴教 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
貸金業者の貸金業実務に精通した石川貴教弁護士を講師として招聘し,改正貸金業法等(利息制限法・出資法を含みます)の完全施行に伴う実務対応上の重要ポイントを,改正案のパブリックコメント回答を踏まえて,緊急解説いたします。

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開催日
2010-07-01(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
ライツ・イシューの実務 <スキーム,スケジュール,諸規制(会社法・金商法,米国証券法等)をめぐる論点の整理と今後の課題>
講師名
鈴木克昌 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
これまで日本企業の主要なエクイティ・ファイナンスの手法は公募増資及び第三者割当増資でしたが、近年大型公募案件が相次いだことなどにより、これらの増資方法が一般株主の保有株式の希薄化をもたらしているとの問題意識が高まっています。
こうした問題意識を受け、昨年12月に東京証券取引所がライツ・イシューの商品設計を柔軟化するための規制改正を行い、さらに本年4月にはライツ・イシューに対応するための企業内容等開示府令等の改正が行われました。このようにライツ・イシューへの注目が高まる中、本年3月には、タカラレーベンより我が国で第一号案件となつライツ。イシュー(ノンコミットメント型)が実施されるに至りました。
そこで本講義では、上記案件を担当した弁護士が、ライツ・イシューの概要、実務上の論点、コミットメント型ライツ・イシューの実現を含めた今後の展望について、関係当局、証券取引所及び証券会社等との議論にも触れつつ解説します。
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開催日
2010-07-05(月) 14:00~18:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務の基礎:法務担当者職能開発総合研修〈初級コース〉
講師名
菅原貴与志(小林綜合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
総務部、法務部その他法務関連部門に配属された新任・新入社員(入社5年目までに限定)を対象として、企業を取り巻く様々な法分野の中から特に基本となる法律の体系と実務の要締を学び、実際のビジネスシーンで遭遇する法律問題に的確に対応できるよう、職務能力の基礎固めを行うものです。講義は受講者の実務者としての今後の研鑚の確かな礎となるよう、法令の解説だけに終始することなく、法務担当者としての日常の基本姿勢や情報収集の仕方についても触れてまいります。
総務・法務・文書・株式・審査・内部管理・営業管理等の管理者の皆様。また研修担当部署の皆様には新任・新入担当者の職能開発に本講座を積極的にご活用いただきたく、奮ってのお申し込みをお待ちしています。
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開催日
2010-07-08(木) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
製品事故時の法律関係とリスク管理の実務
講師名
日下部真治 弁護士・ニューヨーク州弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本講座では製品事故に生じる各関係企業の法的責任を明らかにしたうえで、具体的なリスク管理の方法を解説いたします。各企業の具体的な行動指針となるように、売買等の関連契約上の処理に留まらず、事故発生時の対応やそれに向けての事前準備を含めた実務的な対応に重点をおいて解説いたします
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開催日
2010-07-13(火) 14:00~16:40
主催者
NERAエコノミックコンサルティング
セミナータイトル
研究開発の無形資産会計―IFRS導入と移転価格対応
講師名
池谷誠(NERAエコノミックコンサルティング ヴァイス プレジデント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーは、研究開発にフォーカスし、企業が自己創設により形成した無形資産をどう評価すべきかについて、財務会計、移転価格や知財分野での無形資産評価において豊富な経験を積んだNERAエコノミストが講演します。
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開催日
2010-07-14(水) 13:30~17:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶ法務実務研修
講師名
弁護士 近内 京太(こんないきょうた)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本研修は、一方的な講義形式ではなく、各種契約書の実践演習や法律相談のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。

<前回参加者の声>
* 実務で対応するケースを想定しやすい内容のため、日々の業務に活かせる。
* レジュメが充実していたので、後で読み返すことができる。
* 講師の先生の話が分かりやすかった。
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開催日
2010-07-16(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
インサイダー取引事件をめぐる最新動向と防止の諸施策
講師名
池田和世 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
インサイダー取引規制違反行為については、金商法上の罰則があることに加え、課徴金制度の補充で対象範囲が拡大するとともに課徴金額も引き上げられた結果、より高い水準での情報管理や内部管理体制の構築・運用が上場企業一般に求められています。しかしながら、依然として違反事例が後を絶たない状況にあり、また最近では不正な利益を獲得うする目的がなくても、結果的にインサイダー取引規制を問われる、いわゆる「うっかりインサイダー」の事例も依然として目が離せない状況です。
インサイダー取引の発生防止には、上場会社等の役員職の方々が規制の基本的な内容を理解していることが前提となりますが、法制上バスケット条項が存在し、また「軽徴基準」規定が非常に複雑であるなど、理解が難しい面もあります。
そこで、本講議ではインサイダー取引規制の全体像を分かり易く整理・要説するとともに、インサイダー取引規制違反に問われた場合の手続の流れや、企業が迫られる対応、そして仮に不服を申し立てる場合の対応法等を踏まえ、インサイダー取引発生の未然防止から発生後の善後策まで、企業の管理体制構築・運用の在り方を分かり易く総合的に講義してまいります。加えて近時関心の高いJ-IRISSや持株会の運用にあたっての留意点等にも言及いたします。
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開催日
2010-08-06(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
クロスボーダー知的財産権取引の実務 ~知財法,倒産法,紛争処理法,税法など多角的視点から~
講師名
内海英博 弁護士(TMI総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼産業界において知的財産立国というスローガンが意識され始めてから既に久しく、また、日本において日々生み出される知的財産に対する海外からの高い評価は、技術や素材のみならず、近時では、ポップカルチャーの分野の各種コンテンツにまで及んでいます。
▼少子高齢化によって国内市場の伸び悩みが必至と予想される中、日本初の知的ビジネスをグローバルに展開し、海外市場において高い収益を挙げていくことは、わが国企業にとってきわめて重要な経営課題です
▼そこで本セミナーでは、経験豊富な2名の講師が、国境を越えた知的ビジネス=クロスボーダー知的財産権取得を展開していくうえで、担当者が掌握・留意しておかなければならない法律実務上のポイントを、知的関連法、倒産法、紛争処理法、税法など多角的な視点から具体例を挙げながら分かり易く解説いたします
▼知財、法務、経営企画など関連部署の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます
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開催日
2010-08-17(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権管理・回収関連民事法制の総合講座
講師名
三林 宏 (明治大学法科大学院教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
各種の関連する法制度を対比検討して立体的・相互横断的に理解する、債権管理・回収関連民事法制の総合講座(本セミナーは「債権管理実務研究会(東京)の月例会を兼ねています)

▼債権管理の実践において民事法上の諸制度を巧みに使いこなしていくためには、債権回収の際に利用される法制度を、一般法と特別法、実体法(民法)と手続法(民事執行法・倒産法)、平常時の法規制と倒産時の法規制という視点から、相互横断的・立体的に関連付けて理解しておくことが不可決です。
▼本講座では、債権管理に関わる民事法制のなかから、実務上重要度が高く、法務担当者としてその法的仕組みに精通しておくことが求められる、裏面掲記の諸制度を、民法(債権法。担保物権法)、民事執行法、倒産法(特に破産法)との相互関係を意識して対比検討することにより、各法制度を立体的に把握し、これを実務に活かせる知識として、整理・習得していただくことを目指します。
▼本講座は、裏面掲記の内容を短時間のうちに効率的に学ぶことが出来る集中プログラムです。関連する諸部門の皆様の積極的なご聴講をお待ちいたしております
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開催日
2010-08-24(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
資材・購買・調達・下請-営業取引における取引基本契約書の作成と審査
講師名
宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授/資材取引研究会主宰
開催地
(東京会場)東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本講座では契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを実践本意の生きた知識として習得していただくことを目指しています。
法務・総務、購買・外注、営業等関係部署皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております
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開催日
2010-08-26(木) 10:00~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
夏季株式会社法基礎講座<大阪> ~「会社法」の体系と要点を分かり易く解説~
講師名
川口恭弘 同志社大学法科大学院・法学部教授
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
多忙な実務担当者の皆様が。株式会社の基礎知識を短時間のうちに効率的に取得できるように「日本の会社法」(発行:㈱商事法務)の共著者である川口泰弘教授を講師に招き、同書の最新版をテキストとする講座を開設いたします
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開催日
2010-08-27(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
講師名
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼法務、総務、審査、経理、営業などの業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており、それらのセクションの担当者には広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです
▼本講座では、特に女性社員の皆様を対象に、法務、総務、審査、経理、営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的な法務知識を、実務に即して具体的に分かり易く解説いたします。
▼講座内容は、日常の業務に役立つ実践本意の項目によって構成されています
▼関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラムとして自信を持ってお薦め申し上げます
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開催日
2010-09-01(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
【重点集中講義】債権回収の基礎知識~これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~
講師名
権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は企業(特に事業会社)の債権管理関係部門の担当者が、債権回収業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必要不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです
▼講義はまず、契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで、問題が発生したおきになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります
▼また、近時の債権管理関連諸立法についても、基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします
▼法務、総務、審査、営業、営業管理など債権管理業務関連部門のご担当者各位のふるってのご聴講をお待ち申し上げます
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開催日
2010-09-07(火) 10:00~17:40
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者職能開発総合研修〈中級コース〉 「法務力」の養成
講師名
田路至弘 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は企業の法務関連諸部門で3年以上の実務経験を有する方、または主任・係長クラス以上の方を対象として、その専門的職能のさらなる向上を目指す総合研修プログラムです。
▼遵法経営や法務戦略立案の推進役である法務担当者に求められる専門的職能は、広範・多岐に亘りますが、特に本研修の対象クラスの担当者には、最前線の戦力として。さまざまな案件を迅速・的確に判断・処理することのできる法的センスと実践的スキルを身につけることが求められます。
▼そこで弊社「ビジネス・ロー・スクールでは、日々多忙な法務担当者の皆様が時間的にも無理なく、集中的かつ効率的に専門的職能のレベルアップを図っていただけるよう、掲記の総合研修(中級コース)を開設することといたします。
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開催日
2010-09-08(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶ英文契約実務研修
講師名
弁護士 熊木 明(くまきあきら)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本研修は、一方的な講義形式ではなく、英文契約書の実践演習のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただきます。
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開催日
2010-09-10(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約業務の実用知識
講師名
堀江泰夫 氏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの事業会社では、契約業務(契約書の作成・審査)は企業法務の担当者の日常業務のなかで最も大きな比重を占める仕事です。
▼契約業務を行うに当たっては、関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが、実際の案件・仕事をスムーズにこなしてゆくためには、多岐に亘る実務的。方法論的な技術(スキル)の取得も必須です。
▼そのような実用知識は、書籍やセミナーから得られる機会も限られており、OJTを通じて習得されるのが一般的であろうと思われますが、弊社ビジネス・ロー・スクールでは、担当者の皆様が契約業務に必要な各種の実用知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう、現役の企業法務担当者であり、豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招いて掲題の講座を開設することといたします
▼講義はあくまでも実用本の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ写実的に進めて参ります
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開催日
2010-09-16(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
講師名
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼6月に開催ピークを迎えた上場会社の本年定時株主総会は、平成19年5月に全国適用となった会社法への対応についてはほぼ落ち着きを見せる一方、昨年末の相次ぐ証券取引規制の改正や金融商品取引方関係開示府令の改正への対応が重要テーマとなりました。
▼取引所規則改正に関しては、独立役員届出書の提出義務化、独立役員の確保の状況を反映したコーポレート・ガバナンス報告書の提出、招集通知の開示義務化、議決権行使結果の公表義務化等への実務対応が、また、開示府令改正に関しては、役員報酬・退職慰労金に係る開示項目の改正、持合い株式の家事強化、臨時報告書への議決権行使結果の記載義務化等への実務対応が求められました。
▼それらの制度改正により、招集通知、事業報告、参考書類の記載に影響が及んだだけでなく、質問対応や決議方法等総会当日の議事運営にもきめ細かな配慮が求められることとなりました。
▼本センミナーでは、上記をはじめとして、本年6月株主総会において対応を迫られた実務上の諸問題を総括し、今後に想定される制度改正の方向性や機関投資家ならびに個人株主の動向も視野に入れながら、次回以降の総会の準備対策につなげていくことといたします
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開催日
2010-09-27(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
金融機関における顧客情報管理の最新論点と実務対応のポイント
講師名
三宅章仁 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼昨年11月に「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」が改正され、本年4月には日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規制」が制定されるなど、個人・法人の両方について顧客情報管理の見直しの機運が高まる中、本年6月の金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針等の改正により、顧客情報の管理態勢の総合的な見直し・強化が必要となっています。
▼このような一連の態勢強化の流れの中でもとりわけ重要と思われるのは、法人関係情報を利用した不公正取引の防止のための内部管理態勢の整備です。不公正取引のうちインサイダー取引については、刑事告発や課徴金勧告の事例が相次ぎ、防止対策の徹底が求められる中で、本年7月には、東京証券取引所自主規制法人・東証COMLECから「内部者取引防止規定事例集」が発刊されました
▼そこで、本講座では①上記の監督指針や個人情報保護ガイドラインの改定内容を踏まえて、金融機関における顧客情報の管理態勢について分かり易く整理した上で、金融機関グループ内における顧客情報の積極活用を目指す際に留意すべきポイントを具体的に検討するとともに、②「内部者取引防止規定事例集」を教材として配付し、インサイダー取引防止の実務対応上のポイントを規定の実例と東京証券取引所自主規制法人のコメントを踏まえて実践的に解説します
▼併せて、③投資勧誘態勢を整備・管理する際に留意すべき最新の実務上のポイントについても考察します。
▼銀行、証券会社、保険会社、投資運用会社等金融各業態の法務、コンプライアンス、内部管理等関係部門ご担当者の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます
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開催日
2010-09-28(火) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業組織改編に伴う労働(契約)問題と実務対応~会社分割に伴う労働契約承継に関する最高裁平成22年7月12日判決も詳解~
講師名
大澤英雄 弁護士(第一芙蓉法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼企業は「生きもの」であり、企業が存続し発展を続けるためには組織改編が不可欠です。「M&A」と総称される合併、株式交換・移転、会社分割、事業譲渡等も企業組織改編のための手法です。M&Aに伴い、労働条件の変更、再配置、さらには早期退職や整理解雇等の問題が生じる可能性がありますが、これらの問題への対処法は採用したM&Aの手法によっても大きく変わってきます。またM&Aの手法によっては、「使用者性」にも相違が生じ団交義務の範囲、対象当にも影響を及ぼすことが考えられます。このように企業の組織改編にあたっては多種多様な労働問題への対応が求められることとなります。
▼会社分割や労働契約的継承は比較的新しい問題であり、裁判例の蓄積もまだ十分ではありませんでしたが、本年7月12日、最高裁から会社分割に伴う転籍に際し分割会社からの説明や協議の内容次第では労働契約継承の効力を争うことができるとの判断が示され、会社分割契約と労働契約継承との関係についても判断の大枠が固まったものと考えられます。
▼そこで、本セミナーでは同分野に詳しい大澤英雄弁護士を招き、組織改編に伴って生じる労働契約について、重要判例を織り込み分かり易く解説して頂きます。
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開催日
2010-10-08(金) 13:00~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成23年株主総会に向けての役員報酬ガバナンスの課題と実務
講師名
太田 洋 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本年3月の企業内容開示府令の改正により、1億円以上の役員報酬等を受領している役員の氏名及びその報酬等の額について個別開示が強制されるなど、上場会社における役員報酬の開示に関する実務は大幅な変革を迫られることとなりました。これについては6月総会会社における実務対応が出揃いましたが、各社の対応にはバラツキも多く、残された課題は多いと思われます。
▼一方、本年7月には米国でドッド=フランク・ウォールストリート変革法(金融規制改革法)が成立するなど、米国やEUでは役員報酬ガバナンスに関して新しい潮流が生まれてきており、米国上場企業の中でも、機関投資家の圧力を受けて、「say on pay」の導入など役員報酬制度の改革に踏み切る有力企業が相次いでいます。
このような潮流は、今後のわが国の上場会社法制にも少なからず影響を及ぼしていくものと考えられます。
▼そこで、本セミナーでは、多数の上場会社の株主総会指導を手がけると共に、役員報酬ガバナンスにも詳しい太田洋弁護士を招き、同問題に関する諸外国の最新動向や、改正企業内容開示府令の下での実務上の留意点を整理するとともに、今後の株主総会準備に向けての実務上のポイント等について、分かり易く解説していただきます。
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開催日
2010-10-20(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
制度の一大転換期を迎える移転価格税制と実務対応の要点
講師名
志賀 櫻弁護士(志賀櫻法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼1986年に導入された移転価格税制は、内国法人と国外関連者との間の国外関連取引の、価格設定を通じた租税回避行為を防止するため、国外関連者との国外関連取引が日関連者間の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとして所得を再計算し、課税する制度です。
▼日本における現行の移転価格税制は、1995年のOECD移転価格ガイドラインの内容にほぼ沿った形で立法されていますが、乖離している部分もあります。
▼OEDC租税委員会では、移転価格ガイドラインの全面改定に着手し、その第一章から第三章までのパブリック・コメントを了し、無形資産の取扱い等についての作業が進行中です。
▼他方、平成22年度税制改正大網では、移転価格税制度について、関連者の判断基準、幅(レンジ)の概念、算定方式の柔軟化、比較対象取引が複数存在する場合の選定の在り方、シークレット・コンパラブル、事前確認の迅速化などの改革の方向性が掲げられています。これらはOECDにいける議論を反映したものです。平成23年度税制改正では当然に制度の大きな変更が予想されます。
▼移転価格税制の概要、特に移転価格事務運営要綱、課税当局の実務の運用、更正処分の事例、国税不服審判所の判断(TDK)やアドビ事件高裁判決などを踏まえ、重要な知識を整理するとともに、国内・外の企業間の取引実務とグループ経営のポイントを理解しておくことは、企業の担当者にとって喫緊の課題であると思われます。
▼そこで本セミナーでは、本OECD租税委員会委員である志賀櫻弁護士を招き、基礎を確認した上で、重要論点を分かり易く解説していただくとともに、実務的な観点からみた今後の展望と課題についても紹介していただきます
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開催日
2010-10-21(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
第25回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」債権保全・回収の基礎と応用~企業倒産反転増に備え臨戦態勢を整える~
講師名
松嶋英機 (西村あさひ法律事務所代表パートナー)
開催地
初日:東京都中央区 合宿:静岡県裾野市
ステータス
締め切り
概要
▲一日目は、債権管理・回収の実務に必須の基礎的な知識についての講義を行い、2日目と3日目は、小グループに分かれての演習を中心とする合宿を行います。
▲合宿での演習は、講師の先生方が出題する「実務問題」を小グループに分かれて検討し、各グループがまとめた答案を参加者全員で討議する方式で行います
▲演習の間、5人の講師が、各グループを回り、適宜指導・助言を行います。また、最終日には、松嶋秀機弁護士と藤原総一郎弁護士に企業・事業再生の最先端の実務について語っていただく特別講義もございます。
▲法務・総務・審査・営業管理・経理等、債権管理担当部門の皆様にうってつけのトレーニングプログラムとして振るってのご参加をお勧めいたします。
▲女性の方も積極的にご参加下さいますようご案内申し上げます。
▲なお、本講座では、職務能力の基礎固めを行うことを主眼としておりますため、受講対象を入社10年目まで(実務経験2~5年程度)の着手ないし中堅の企業実務家に限定させていただきますことを、悪しからずご了承ください
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開催日
2010-10-21(木) 13:30~17:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶ法務実務研修
講師名
近内京太弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務の第一線での活躍経験を持つ講師が企業法務の実務を解説します。契約書チェック、社内法律相談等、法務スキルアップのための実戦的な研修をご用意しております。
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開催日
2010-10-27(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識 ~事業者間の契約交渉・締結に必須のポイントを分かり易く解説~
講師名
宮島敏夫 (元神奈川大学法学部教授)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲事業者間取引において、取引基本契約および個別契約は、発注者(調達部門・買主・委託者・購入者)と受注者(営業部門・売主・受託者・納入者)の関係を規律し、取引を円滑かつ適正に進める上できわめて重要な意味を持つものです。
▲しかし、わが国の取引慣行は、発注者-強者/納入者-弱者という力関係が存在するため、基本契約も発注者の権利と納入者の義務が強く打ち出されるのが一般的でした。
▲また、近年は、発注者からの「化学物質の管理、製造物責任における責任分担や品質保証、知的財産権の帰属に関する条項」など、厳しい要求が示されています。
▲しかし、契約書の文言は取引条件そのものであり、その内容が対象物品・役務の開発・生産・販売のあらゆる業務プロセスに影響を与え、直に安易に受け入れてしまうことには大きな問題があります。
▲取引の公正・公平と透明性の確保の観点からも、紛争の未然防止と受注者・発注者双方の中長期的利益の増大に真に資する、新しい契約関係の構築が求められます。
▲そこで本講座では、営業部門担当者がこれだけは知っておきたい基本契約と個別契約に関する基礎知識をあくまでも実践本意の立場から、易しく噛み砕いて解説することといたします。
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開催日
2010-10-28(木) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総務・財務・監査スタッフのための国際会計基準の計算書類・事業報告等への影響と実務
講師名
名古屋信夫 公認会計士(なごや公認会計士事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲IFRSにより今後の企業実務が受ける影響は非常に大きなものがあります。それは経理の業務はもちろんのこと、その他の業務、たとえば株主総会実務などの総務部門の担当業務にも直截かつ具体的に及んできます。そのため、総務担当者もIRFSの概要と基本的な事項を早期のうちに理解し、総会関係書類の作成等の業務に活かしていくことが求められます。
▲しかしIFRSに関する書籍やセミナーは、経理担当者や会計専門化向けのものが多く、総務担当者向けのものは少ないのが現状です。
▲そこで、本セミナーでは同分野に詳しい名古屋信夫会計士を招き、IFRSに関する問題点や留意点を計算書類や事業報告等の作成等に関わるポイントを整理するとともに、実務の最新動向や課題について、具体例を織り込みながらわかり易く解説していただきます。
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開催日
2010-10-29(金) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
インターネット上の風評の監視と対応 ~危機管理の一環として~
講師名
亀井将博 公認内部監査人(デロイトトーマツリスクサービス株式会社シニアマネジャー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲組織の内部管理上の問題に起因して発生する危機(不祥事)では、様々な媒体で組織に対する意見掲示がなされます。特にインターネット上ではCGM(ブログ・掲示板・Twitterと呼ばれる媒体を通じて、消費者による「クチコミ」が数多く掲載され、世論形成に至ることも稀ではありません。
それらの情報には、真偽を問わずに発信されるネガティブな風評が含まれており、安易な静観や不用意な対応が「炎上」という非常に厄介な二次災害を招くおそれもあります。
▲企業のブランドイメージを低下させるようなインターネット上の風評(誹謗中傷を含む)に対応することが危機管理の一環として重要な課題であることは間違いありませんが、そういった情報の管理の不備は、たとえば組織で働く従業員のモラルやモチベーションを低下させる要因ともなりえるため、広く経営管理上の課題である、とも言えるでしょう。
▲しかし、日本で大きな影響力をもつ媒体として挙げられる「ブログ」だけでも合計数億記事にものぼると言われており、このような膨大な情報を調査・分析し、効率的にリスクを把握することは容易ではありません。
▲そこで、本セミナーでは同分野に詳しい亀井将博公認内部監査人、及びデータセクション株式会社 林 健人氏を招き、インターネット等を通じて企業組織の内外に生じる風評に関する問題点やリスク管理上の留意点などを整理するとともに、実務の最新動向や風評への具体的な対応と対策について、分かりやすく解説していただきます。
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開催日
2010-11-02(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
(全3回連続講座〉基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方
講師名
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲契約書の管理業務(プランニング、起草、審査、交渉、締結、改定等)に携わる実務担当者が身につけておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は、きわめて多岐に亘ります。
▲しかし、それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は、意外と少ないのが実情のようです。
▲そこで、弊社ビジネス・ロー・スクールでは、多忙な実務担当者の皆様が、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を、集中的に、また過不足なく習得していただけるよう、掲記のとおり、全3回計12時間の研修講座を開設することといたしました。
▲講義は、実用知識の習得を眼目とし、実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するとともに、実務の裏づけとなる法理についても平易に説明を加え、担当者に求められるリーガルマインド(法的なものの考え方)の向上を目指します。
▲ご関心に応じ各回毎にお申し込みいただくこともできますが、この機会に契約書の作り方・読み方を総合的・断続的に学んでいただくために、全3回通してご聴講されることをお勧めいたします。
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開催日
2010-11-09(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任総務・法務・内部監査(統制)・審査担当者のための会社法務の基礎知識
講師名
阿多博文 弁護士(弁護士法人興和法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
▲本講座は、総務・法務、内部監査(統制)の各部門、また、法律関連業務に深く関わる審査部門に配属された新任担当者の皆様を対象に、
(1)早期のうちに習得しておきたい基本的かつ実務的な法務知識を解説し、日常業務を堅実に遂行していただくための基礎固めをしていただくこと
(2)民法(債権法)、会社法等企業活動の根幹を規律する基本的かつ重要な法律規則等の改正に関する最新の情報を提供すること、を目的として、毎年、新任担当者の皆様が一定期間実務経験を積まれた秋の時季に実施している基礎研修プログラムです。
▲上記(1)=早期のうちに習得しておきたい基本的かつ実務的な法務知識については、①企業の意思決定がどのようなプロセスを経てなされているのか、②企業の規則、内規、マニュアル等がどういう目的から定められているのか、③ドキュメント化(記録化)はどのような目的、機能を期待して行われているのか、そして④業務の執行はどのようにしてチェックされるのか、⑤業務執行、企業行動はどのようにして公表されるのかについて説明いたします。
また、(2)=企業活動の根幹を規律する基本的かつ重要な法律、規則等の改正については、民法(債権法)、会社法の改正審議の最新動向について解説いたします。
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開催日
2010-11-11(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者のための労働法講座〈上級編〉
講師名
今村 哲 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲種々の今日的な雇用・労働問題について、法務担当者として的確なアドバイス・問題解決ができるよう、法的思考能力やリスク予見能力を向上させることを目的として掲記の講座を開設することといたします。
▲具体的には①仮処分、本案裁判、そして労働審判の審理および実際の実務の流れ、②パワーハラスメント、③整理解雇、④労働協約による労働条件不利益変更、⑤退職者の機密保持義務と競業避止義務、の5つのテーマを取り上げ、②乃至⑤のテーマについては、ケースメソッドによる講師と受講者との双方向的な討議等を通して、規範の定立、事実の確定・抽出、そしてその事実を規範へ当てはめる法的思考能力の養成を図り、さまざまな実際の事案に対応できる応用力を身につけることを目指します。
▲なお、受講者の皆様には、本講座において取り上げる判例を事前に一読(予習)していただき講義に臨んでいただきます。
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開催日
2010-11-12(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
【重点集中講義】総務担当者のための法律知識と法律技術
講師名
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲本講座では、総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について、具体的事例に則して平易に解説いたします。
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開催日
2010-11-25(木) 10:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
金融商品取引法基礎講座~事業会社の視点から~
講師名
川口恭弘 同志社大学大学院法学研究科教授
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
▲金融商品取引法は、事業会社の資金調達を規制する法律で、会社法とともに、「広義の株式会社法」を形成するものです。このため、金融商品取引法の知識は、事業会社が証券市場から資金調達をする上で不可欠なものとなっています。
▲また、近年、特に、企業買収事例が増加するなか、金融商品取引法が定める公開買付制度および大量保有報告制度に大きな関心が寄せられています。
▲現代において、金融商品取引法は、会社法とともに、事業会社に不可欠の法律となっています。
本講座では、事業会社の視点から、金融商品取引法の全体像と優先的に学んでおきたい重要ポイントを分かり易く解説いたします。
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開催日
2010-11-26(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
下請取引適正化―下請法運用強化に対する実務対応
講師名
宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
開催地
東京都中央区 / 大阪市中央区
ステータス
締め切り
概要
▲政府による下請取引の適正化政策が一段と強化されています。
▲公正取引委員会は、昨年11月18日に「中小企業者取引公正化推進プログラム」を実施し、下請法違反行為に対する厳正対処と未然防止の視点から、下請法の普及・啓発に注力しています。同委員会が平成21年度に下請法違反事件について行った措置件数は、勧告=16件、指導=3590件の計3606件に上っています。
▲下請取引適正化推進ガイドラインは、素形材産業・自動車産業、産業機械、航空機等、繊維産業、情報通信機器産業、情報サービス・ソフトウェア産業、広告業、建材・住宅設備産業(以上、経済産業省)、トラック運送業、建設業(以上、国交省)、放送コンテンツの製作(総務省)に加えて、本年6月30日には鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品産業、印刷産業(以上、経済産業省)の4業種についても新たに策定されました。
▲2008年4月に47都道府県に開設された「下請かけこみ寺」への相談件数は、2010年3月末時点で5142件に達しています。
▲以上のような状況を踏まえ、本セミナーでは、遵守・徹底を図るための「下請法の理解と実も対応」について、実践本位の立場から、分かり易く写実的に解説してまいります。
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開催日
2010-12-02(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
日本企業のための米国民事訴訟の基礎と基本戦略
講師名
関戸 麦 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▲米国の民事訴訟は日本企業にとって極めて大きなリスクです。最大のリーガルリスクと言っても過言ではありません。米国の民事訴訟では、日本円に換算して1兆円規模の損害賠償が命じられることがあります。
▲また、たとえ勝訴したとしても、高額の弁護士費用を負担しなければなりません。これに、Eディスカバリー対応業者に支払う費用を加えると、米国の民事訴訟のコストは数百万ドルにも達するのが通常です。
▲企業の担当者にかかる労力も、日本国内の訴訟対応に比して、何倍にもなります。ディスカバリーにおいて、莫大な量の情報を扱うことになるためです。
▲米国の民事訴訟対策は、米国で事業を行う日本企業にとって、極めて重要なテーマです。その核となるのは、米国の民事訴訟をブラックボックスとせずに、日本企業が主体的かつ計画的に訴訟に対応し、またその予防をすることです。そのためには、制度の基本を押さえるとともに、手続きの段階ごとの実務的なポイントを理解することが重要であり、これがリスク対応の基本的な姿勢となります。
▲そこで、本セミナーでは日米の訴訟実務に詳しい関戸麦弁護士をお招きし、米国民事訴訟制度を、日本の制度と比較しつつ整理・理解するとともに、実務のポイントを実例を踏まえつつ、分かり易く解説していただきます。

※受講に際しては,必ず,金融商品取引法の条文をご持参ください。
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開催日
2010-12-07(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識
講師名
権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
大阪市中央区
ステータス
締め切り
概要
▲本講座は、企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が、債権回収業務を遂行するにあたって、これだけは知っておきたい必要不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。
▲講義は、まず契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで、問題が発生したときになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります。
▲また、近時の債権管理関連諸立法についても、基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします。
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開催日
2011-02-08(火) 13:30~17:30
主催者
株式会社More-Selections
セミナータイトル
ケーススタディから学ぶ法務実務研修
講師名
近内京太(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
法務の第一線での活躍経験を持つ講師が企業法務の実務を解説します。契約書チェック、社内法律相談等、法務スキルアップのための実戦的な研修です。
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開催日
2011-05-25(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・審査担当者のための国際財務報告基準(IFRS)入門講座
講師名
鈴木泰司 公認会計士(有限責任監査法人トーマツ IFRSアドバイザリーグループ、パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
企業審査・法務部門の方々を対象に、IFRSの全体像や基本的な考え方、各基準のポイント、実務への影響等に加え、今後の進捗状況(法制度の整備状況・タイムフレーム)等についての最新情報を分かり易く解説していきます。ご担当者の皆さまの奮ってのご参加をお待ちしております。
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開催日
2011-06-06(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
紛争処理の実務と担当者の心得~訴訟を中心とする各種手続の解説から法務戦略の考え方まで~
講師名
田路至弘 弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
企業の法務部門の所管業務のなかでその重要度を増している「訴訟実務」とくに民事訴訟実務について、法務担当者として必須の基礎知識を身につけ実践力の向上を図っていただくことを目的としています。ふるってのご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2011-07-04(月) 14:00~18:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務の基礎 法務担当者職能開発総合研修〈初級コース〉
講師名
菅原貴与志 弁護士(第1講) /松本伸也   弁護士(第2講)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本総合研修は、総務部、法務部その他法務関連部門に配属された新任・新入社員(入社5年目まで)を対象をして、企業を取巻く様々な法分野の中から特に基本となる法律の体系と実務の要諦を学び、実際のビジネスシーンで遭遇する法律問題に的確に対応できるよう、職務能力の基礎固めを行うものです。
総務・法務・文書・株式・審査・内部管理・営業管理等の管理者の皆様、また、研修担当部署の皆様には、新任、新入担当者の職能開発に本講座を積極的にご活用いただきたく、奮ってのお申し込みをお待ち申し上げます。
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開催日
2011-07-20(水) 13:00~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
外国人労働者をめぐる諸問題と企業の実務対応
講師名
大澤英雄 弁護士(第一芙蓉法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
外国人の就労に関しては,採用,労働条件,在留資格・契約期間,保険・税金等についてさまざまな法令が規定されています(たとえば,雇用対策法の改正によって,平成19年10月1日から,事業主には,外国人労働者の雇用管理の改善および再就職支援の努力義務とともに外国人雇用状況の届出が義務化されました)。また,企業文化や就労形態の違いなどによるトラブルも少なくないようです。
そこで,外国人労働者をめぐる法規制の整理とともに,最近の事例紹介を踏まえた使用者としての対応について解説していただきます。
本講座は,主に総務・法務部門担当者を対象とした基本事項の整理と実務対応を取り扱います。
ご担当者様の奮ってのご参加をお待ちしております。
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開催日
2011-07-21(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約法の実務基本講座
講師名
笠井 修 中央大学法科大学院教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本講座では,分かり易い講義で定評のある,笠井修教授を講師に迎え,契約の立案・起草・審査・
交渉・締結・改訂・終了・解除・紛争処理といった一連の契約関連業務に必須の契約法の基本知識につき,特に近年の重要判例を素材にして,集中講義していただきます。契約業務に携わるご担当部門の皆様の,奮ってのご聴講をお待ちしております。
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開催日
2011-07-25(月) 13:00~15:50
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
コーポレート・ガバナンス,アカウンタビリティ深化の時代の取締役の職務と責任
講師名
久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/大宮法科大学院教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
内部統制システムの構築や企業内容の開示に関する法令および諸制度の拡充,内部統制の不備をめぐる取締役の善管注意義務違反に対する裁判所の判断の厳格化などを背景に,コーポレート・ガバナンスや内部統制に関する取締役・役員の職責がこれまで以上に重たさを増してきています。
また,社会やマスコミの耳目を集める企業の不祥事は,コンプライアンスが経営の命綱であり,コンプライアンス態勢の整備とその不断の見直しが取締役・役員に課せられたきわめて重要な任務であることを,貴重な教訓として示しています。
そこで本セミナーでは,取締役・役員がその重責を全うしていくために真正面から向き合わなくてはならない法的課題と実務における対応のポイントを,二人の有力論客が,具体的なケースに言及しながら分かり易く解説いたします。
株式会社の取締役・役員,とくに新任取締役の皆様のふるってのご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2011-07-25(月) 13:00~15:50
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
取締役の職務と責任
講師名
久保利英明
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、取締役・役員がその重責を全うしていくために真正面から向き合わなくてはならない法的課題と実務におかれる対応のポイントを、二人の有力論客が、具体的なケースに言及しながら分かり易く解説いたします。
株式会社の取締役・役員、とくに新任取締役の皆様のふるってのご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2011-07-27(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式会社法総合基礎講座 【第Ⅰ講のみ】 第Ⅰ講 機関,設立・再編
講師名
川島いづみ 早稲田大学教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
管理部門の担当者の日常業務に最も密接に関係する,機関の部分と設立・再編について講義いたします。会社の機関設計の多様化,各会社機関の役割・権限・責任,会社の設立・再編の仕組みなど,「会社法」の下での会社組織運営のポイントを分かり易く解説いたします。
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開催日
2011-08-01(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最近の反社会的勢力に関する規制動向と企業の実務対応 ~暴力団排除条例制定・施行を前に~
講師名
清水保晴 弁護士(清水・吉川法律事務所
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
*企業活動からの暴力団排除については,「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日付け犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)が取りまとめられ,金融庁による監督指針,銀行業界や建設業界などによる自主規制等さまざまな取組みが進められています。

*一方,「東京都暴力団排除条例」が平成23年3月18日に公布されました(同年10月1日施行予定)。現在すべての都道府県において暴排条例の制定が進められており。市区町村レベルでの制定も検討されています。暴排条例では,契約締結時に講ずべき措置や利益供与の禁止などが規定されており,その規制内容を把握しておくことは企業活動において重要となります。

*そこで,最近の反社会的勢力に対する規制動向とともに,今般制定された東京都条例の概要を解説し,その上で,企業活動における実務上の留意点等について講義して参ります。

*条例施行を目前に控え,ご担当者様におかれましては,ぜひとも本講座を受講されることをお勧めいたします。
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開催日
2011-08-02(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式会社法総合基礎講座 【第Ⅱ講のみ】 第Ⅱ講 株式,社債
講師名
河内隆史 明治大学法科大学院教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社の資本政策・資金調達に関わる,株式と社債について講義いたします。金庫株,単元株,新株予約権,種類株の多様化,株券喪失登録制度,株券不発行制度等,平成13年以降の改正により設けられた各種の制度を整理するとともに,株式の譲渡,自己株式の取得,募集株式の発行,新株予約権の発行等に関する「会社法」における重要ポイントを分かり易く解説いたします。また,株券等決済合理化法の施行により上場株券の電子化が図られましたが,それに伴う株式・株主名簿の取扱い等に関する改正事項についても触れていきます。
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開催日
2011-08-03(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
不正な会計処理の発見とその後の対応―監査人の視点から―
講師名
結城秀彦 公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
この数年,監査人監査が一層厳格化する流れのなかで,企業の会計不正が指摘され,有価証券報告書や決算短信等が訂正される事例が相次いでいます。そして,過年度にわたって訂正を行うことになれば,内外への事実公表,過年度決算訂正・業績見込み修正・訂正報告書・取引所改善報告の提出など,短期間のうちにさまざまな対応を迫られることになります。
そこで,事例も織り込みながら不正な会計処理の発見手法,発見後の対応について解説し,さらには監査役等と監査人との連携や通報義務について,解説していきます。
財務・経理部門,監査役・監査役スタッフ,内部監査・内部統制部門等,皆様の奮ってのご聴講をお待ちしております。
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開催日
2011-08-03(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
製品事故動向と事業者対応~社内体制見直しのポイント~
講師名
元芳哲郎 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
製品事故をめぐる事例は後を絶たず,社告記事の掲載も多く見受けられるところです。製品態様も食品や玩具,電気器具,自動車等さまざまであり,その原因(責任)も,事業者(製造・流通・販売等)によるものから,使用者による誤った使用方法や不注意によるものまで,さまざまです。
また,実際に不具合(事故)が生じた場合にいかなる対応をすべきか,個別製品に応じた対応のプロセス(事実の把握,開示,事後対応)ごと,レベル(注意喚起・回収・補修・製造販売中止等)ごとに異なることと思われます。
消費者庁創設後の消費者保護の動きも加速される中で,事業者にとっては,近時の法規制や裁判例等の動向をも適切に把握した上で,社内関係各部署における事前・事後の適切な対応が重要といえます。
そこで,近時の製品事故をめぐる法令・判例も踏まえた事業者対応について,解説して参ります。
ご担当の皆様のご参加をお待ちしております。
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開催日
2011-08-04(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
一から学ぶ印紙税の実務
講師名
宮島敏夫
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
この講座は,購買・外注――営業取引に関する印紙税法上の一つひとつの用語の意義を正確に把握し,実際に使用している文書や契約書のどの文言や条文が,法のどの部分に該当するのかを的確に理解できるように,分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座です。
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開催日
2011-08-10(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・審査担当者のための国際財務報告基準(IFRS)入門講座 【大阪開催】
講師名
黒澤謙太郎 公認会計士
開催地
大阪市中央区
ステータス
締め切り
概要
▼国際財務報告基準(IFRS)は,全世界の投資者の投資判断に共通に資する会計基準として,欧州を初めとする世界各国において導入が進められてきました。米国においても高品質な世界共通の会計基準として構築されたIFRSを導入するかどうかの決定を2011年に行うべく検討が進められています。

▼我が国においては,これまでコンバージェンス(日本基準とIFRSが定める基準の差異を収斂させていく)の対応が取られてきましたが,連結財務諸表規則,会社計算規則等が改正・公布されました。その結果,2010年3月期より,一定の要件を満たした企業の任意適用が容認され,またIFRSを上場企業の連結財務諸表に対して強制適用するかどうかの決定を2012年に行うべく検討が進められており,こうした流れにあわせて上場企業各社はIFRS導入の検討を活発に開始している状況にあります。

▼こうした動きは,日本の会計実務における会計処理や表示の方法,連結財務諸表に計上される資産や期間損益の金額,基準の適用に関する考え方等を大きく変革し,連結財務諸表を作成する経理部門の方々にIFRSへの対応を迫ることとなります。しかし,企業への影響は決して経理部門だけにとどまるものではありません。例えば,法形式よりも取引実態を重視するIFRSが導入された結果,日本の会計実務を前提として構築されてきた各種契約書の内容について,企業の経理部門の方々が法務部門に取引関係の実態分析や解釈を照会する事案が増すことが想定されます。また,企業の審査部門の方々においても,IFRSへの対応によって,連結財務諸表上の資産・損益の計上額や表示方法が著しく変更される結果,IFRSにおける連結財務諸表の適切な読み方を再度習得したり,与信管理指標等を変更する必要が生じることも想定されます。

▼本セミナーはこうした観点から,昨年に引き続き,企業の審査・法務部門の方々を対象に,IFRSの全体像や基本的な考え方,各基準のポイント,実務への影響等に加え,今後の進捗状況(法制度の整備状況・タイムフレーム)等についての最新情報を分かり易く解説していきます。ご担当者の皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。
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開催日
2011-08-11(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
一から学ぶ印紙税の実務
講師名
宮島敏夫
開催地
大阪市中央区
ステータス
締め切り
概要
この講座は,購買・外注――営業取引に関する印紙税法上の一つひとつの用語の意義を正確に把握し,実際に使用している文書や契約書のどの文言や条文が,法のどの部分に該当するのかを的確に理解できるように,分かりにくい印紙税の実務を「一から」学ぶ講座です。
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開催日
2011-08-17(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株式会社法総合基礎講座 【第Ⅲ講のみ】 第Ⅲ講 計算
講師名
尾崎安央 早稲田大学教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
会社法の中でも,とりわけ難しいと感じる人が多い,計算に関する部分について,噛みくだいて講義いたします。会社法の計算書類,監査,資本,剰余金分配等の制度枠組みと実務への影響について分かり易く解説いたします。
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開催日
2011-08-23(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
債権管理・回収関連民事法制の総合講座
講師名
三林 宏
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本講座では,債権管理に関わる民事法制のなかから,実務上重要度が高く,法務担当者としてその法的仕組みに精通しておくことが求められる,裏面掲記の諸制度を,民法(債権法・担保物権法),民事執行法,倒産法(特に,破産法)との相互関係を意識して対比検討することにより,各法制度を立体的に把握し,これを実務に活かせる知識として,整理・習得していただくことを目指します。
本講座は,裏面掲記の内容を短時間のうちに効率的に学ぶことができる集中プログラムです。関連する諸部門の皆様の積極的なご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2011-08-25(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
社内の情報管理に関する法的リスク~情報漏えい対応,労務管理等~
講師名
森 亮二 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本講座では,近時の情報漏えいに関する事案等も紹介した上,情報漏えい対応の基本を改めて整理し,社内における情報管理体制の法律問題について,解説してまいります。

本講座は,総務・法務・人事部門担当者を対象とした実務対応を取り扱います。ご担当者の皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
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開催日
2011-08-26(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・総務・審査・経理・営業など 女子社員のためのビジネス法務の基礎知識
講師名
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
本講座では,特に女性社員の皆様を対象に,法務,総務,審査,経理,営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的な法務知識を,実務に即して具体的に分かりやすく解説いたします。

講義内容は,主要講義項目に記載のとおり,ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の項目によって構成されています。

関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラムとして自信をもってお薦め申し上げます。
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開催日
2011-08-30(火) 10:00~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
夏季株式会社法基礎講座 【大阪開催】~「会社法」の体系と要点を分かり易く解説~
講師名
川口恭弘 同志社大学法学部教授
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
多くの実務担当者は,日々の業務の中で発生する問題への対症的な処理に追われ,株式会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは,どうしても後回しになってしまうのが実情ではないでしょうか。

多忙な実務担当者の皆様が,株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう,「日本の会社法」(発行:㈱商事法務)の共著者である川口恭弘教授を講師に招聘し,同書の最新版をテキストとする,標記の講座を開設することといたします。

皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。
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開催日
2011-09-05(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中講義〕 債権回収の基礎知識~ これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~
講師名
権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は,企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が,債権回収業務を遂行するに当たって,これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。

▼講義は,まず,契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで,問題が発生したときになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります。

▼また,近時の債権管理関連最高裁判例についても,基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします。

▼法務,総務,審査,営業,営業管理など債権管理業務関連部門のご担当者各位のふるってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2011-09-06(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
実践・コンプライアンス改革 【全5講】第1講危機管理とコンプライアンス 第2講コンプライアンス態勢強化に向けたコーチングPart-1 講義編 第3講コンプライアンス態勢強化に向けたコーチングPart-2 講義&実践編 第4講会社法とコンプライアンの関係 第5講 ISO26000のインパクト~企業はどう対応するべきか
講師名
國廣正 弁護士(国広総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼コンプライアンスの重要性がわが国企業に広く認識されるようになってから既に久しく,多くの企業では,統括部門の設置や教育研修の実施など社内態勢・プログラムの整備もかなり進んできているところと思われます。しかしながら,企業の不祥事は一向に減る気配がなく,様々な事件がマスコミをにぎわし続けているのが実情です。その大きな原因は,企業のコンプライアンス活動(activity)が知識偏重型で対症療法的な取組みに終始していて,組織とその構成員の関係性の改善=組織風土の改革を目指して不祥事発生の共通かつ根源的な要因を解明・除去していこうとする取組みがなされていないところにあると指摘することができます。また,リスク管理という観点からコンプライアンスをとらえたとき,コンプライアンスのための諸施策とコーポレートガバナンスや内部統制のための諸施策=会社法実務とが有機一体的に制度設計されておらず組織上の連繋もないままバラバラに行われていると,問題が発生したときに両施策の不整合のために企業総体としてのリスク管理が十分に機能しないこととなるという構造的な問題があることも看過できないポイントです。

▼以上のような問題意識から,本講座では,コンプライアンスを企業の組織とその構成員(役員・従業員)に確実に浸透させ血肉化させていくために,徹底的に問題点の洗い出しを行うとともに,教育研修の実施や日常業務における「気付き」や意識改革の醸成を図るうえで有効な具体的方法を,心理学やコーチングの手法も取り入れながら,実践的に解説してまいります。また,コンプライアンスの質を底上げしていくためには,CSRに対する認識を深めていくことが必須の課題ですが,2010年11月1日に発行したISO26000と実務対応のポイントについても分かり易く解説いたします。

▼法務部・総務部・コンプライアンス担当部門等の皆様はもちろんのこと,取締役・監査役およびそのスタッフ部門のご担当者にも積極的にご参加いただきたくご案内申し上げます。ご関心に応じ,各回毎にお申込みいただくこともできますが,この機会に割安な全5回通しでの受講をお申込みいただき,ご担当者としてのスキルアップにご活用いただくことをお勧め申し上げます。
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開催日
2011-09-07(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約業務の実用知識~書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説~
講師名
堀江泰夫 新日鐵化学株式会社 総務部 法務グループマネージャー,司法書士・東京司法書士会総合研修所企業法務研修室次長
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの事業会社では,契約業務(契約書の作成・審査)は,企業法務の担当者の日常業務のなかで,最も大きな比重を占める仕事です。

▼契約業務を行うに当たっては,関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが,実際の案件・仕事をスムーズにこなしていくためには,多岐にわたる実務的・方法論的な技術(スキル)の取得も必須です。

▼そのような実用知識は,書籍やセミナーから得られる機会も限られており,OJTを通じて習得されるのが一般的であろうかと思われますが,自社内の先例を重視するあまり,ともすれば基本概念の認識が薄れ,応用がききにくい状況に至るという懸念も残りうるところです。

▼そこで,「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を,担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう,現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し,掲題の講座を開設することといたします。

▼本講座では,あくまでも実用本位の立場から,豊富な実例を用いながら平易かつ写実的に講義を進めて参ります。関連部門の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2011-09-21(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備
講師名
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本年3月期決算企業の株主総会は6月29日にピークを迎えました。株主の関心は,東日本大震災による生産や業績への影響,大震災を契機に一層明らかになった経営課題に対する経営者の基本方針に向けられ,株主提案数も昨年より多くあったようであり,関心を集めた会社では総会への参加人数,開催時間も過去最高を更新する企業もあったようです。

▼大震災の影響もあり,また,株主の関心の高さから,招集通知,事業報告,参考書類等への記載や,質問対応,動議対応や決議方法等,株主総会当日の議事運営に様々な新しい対応が求められることも少なくありませんでした。

▼本セミナーでは,本年6月株主総会において対応を迫られた実務上の諸問題を総括し,今後に想定される機関投資家や個人株主の動向も視野に入れながら,次回の株主総会の準備対策について講義してまいります。
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開催日
2011-09-26(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
<緊急セミナー>原子力損害の賠償等をめぐる法律問題の客観的な分析と検討~原賠法,原子力損害賠償紛争審査会による原子力損害の範囲の判定に関する指針等を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という)は,「原子力損害」につき原子力事業者への責任の集中と無過失賠償責任を定めています。しかし,一体どのような損害がどのような範囲で「原子力損害」に当たるのか,また,東日本大震災は原賠法が定める原子力事業者の免責事由である「異常に巨大な天災地変」ではないのか,等の難しい問題があります(「原子力損害」に当たらない損害については,そもそも一般不法行為の枠組みで損害賠償を請求できるのかが問題となり,できるにしても原子力事業者等の故意・過失や損害との間の因果関係の問題があります。)。

▼これらの問題の解決に向けて,被害者に対する賠償金の仮払いや賠償原資を確保するための原子力損害賠償支援機構法が8月3日に成立しました。また,原子力損害賠償紛争審査会による原子力損害の範囲の判定等に関する指針(以下「指針」という)も近々公表される予定となっております。しかし,指針の内容には抽象的な部分もあり,具体的にどのような損害がどの程度賠償されるのかは一義的に明確にはならないと思われます。

▼そこで本講座では,「原子力損害」の意義を中心に原賠法の構造について解説した上で,指針のポイントを具体的に解説し,過去の原子力事故事例を分析して本件で想定される賠償の範囲等について客観的に分析・検討いたします。
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開催日
2011-09-28(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
外国人労働者をめぐる諸問題と企業の実務対応
講師名
大澤英雄 弁護士(第一芙蓉法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼厚労省が公表した平成22年10月末現在の外国人雇用状況の届出状況によれば,①外国人労働者を雇用している事業所数は108,760ヶ所(前年同期比13,466ヶ所,14.1%増),②外国人労働者数は649,982人(前年同期比87,164人,15.5%増)となっております。

▼外国人の就労に関しては,採用,労働条件,在留資格・契約期間,保険・税金等についてさまざまな法令が規定されています(たとえば,雇用対策法の改正によって,平成19年10月1日から,事業主には,外国人労働者の雇用管理の改善および再就職支援の努力義務とともに外国人雇用状況の届出が義務化されました)。また,企業文化や就労形態の違いなどによるトラブルも少なくないようです。

▼そこで,外国人労働者をめぐる法規制の整理とともに,最近の事例紹介を踏まえた使用者としての対応について解説していただきます。

▼本講座は,主に総務・法務部門担当者を対象とした基本事項の整理と実務対応を取り扱います。

▼ご担当者様の奮ってのご参加をお待ちしております。
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開催日
2011-10-03(月) 13:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応
講師名
波江野 弘 トヨタ自動車株式会社法務部東京グループ
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼6月総会を終え,新たな経営体制の下で,新任役員になられた方々への研修等も含め,各社事務局スタッフも本格始動しているところと思われます。

▼会社法はもとより,金融商品取引法,独占禁止法を始めとするさまざまな法令への適切な対応は事業活動を行う前提であり,役員自らがそれらに対応していくことはいうまでもありませんが,近時のコンプライアンス,内部統制上のポイントを押さえ,役員をサポートしていく事務局スタッフの役割はこれまで以上に重要な地位を占めます。

▼新任役員に対しては,これまでの従業員の地位との違いや,取締役の法的責任についての理解が重要になりますし,それ以外の役員に対しては,最近の事例を踏まえた上での意思決定プロセスのあり方や,それに応じた社内体制となっているかどうかについて,再検証していくことも必要になります。

▼本講座では,主に取締役会事務局担当者を対象に,新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上,役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たっての留意事項等について,実務的視点から解説します。

▼また,各社担当者相互のネットワーク構築の一助として,講義終了後,講師を交え懇話会(名刺交換会)を開催します。日ごろの担当者の悩み等について意見交換し,今後の実務の参考にしていただければ幸いです。
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開催日
2011-10-04(火) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
集団的消費者被害救済制度の最新動向と実務上のポイント 本年8月の集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書を踏まえて
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
消費者基本計画(平成22年3月閣議決定)に基づいて設置された「集団的消費者被害救済制度専門調査会」より,本年8月,集合訴訟に関する報告書が公表されました。
▼集団的消費者被害は,訴訟に要する手間や費用の負担等の理由から消費者個人では訴訟提起をすることが困難なことも少なくなく,現状の消費者団体訴訟,通常共同訴訟,選定当事者制度や少額訴訟では必ずしも十全な被害救済が図られていないと言われています。このような問題に対処するため新たに設けられようとしているのが,できる限り多数の消費者の請求権を束ねて訴訟を追行させる,いわゆる集合訴訟制度です。
▼集合訴訟制度は,手続を二段階に分け,一段階目の手続において,事業者の責任原因等の対象消費者の請求に共通する争点に関して判決をした後,対象消費者が二段階目の手続に加入し,最終的には対象消費者の請求について判決をするという仕組みがとられることとなる予定です。
▼集合訴訟の対象となる事案として,①契約を締結する場面に関する虚偽又は誇大な広告・表示に関する事案,②同一の方法による不当勧誘,契約の解消に関する事案,③契約内容の不当性に関する事案(契約条項の無効に関する事案,契約条項の解釈に関する事案,契約内容による契約の無効・違法に関する事案),④同一の瑕疵が存在する場合や同一の履行態様による事業者の提供する商品・役務の品質に関する事案,が挙げられています。また,⑤個人情報流出事案や,⑥有価証券報告書等の虚偽記載等に係る事案も対象となる可能性があります。
▼対象となる事案が幅広いことから,集合訴訟制度は,事業会社・金融機関にとってインパクトの大きい制度となる可能性があります。また,前記のとおり同制度が我が国の従来の民事訴訟制度にはなかった仕組みとなることに加えて,同制度に係る法案が来年の通常国会に提出される可能性が高いことからも,事業会社・金融機関ともに,同制度の概要や仕組み等々についてフォローし,実務対応上のポイントを押さえておく必要があると思われます。
▼そこで,これらの分野に詳しく,関連の紛争の解決にも経験豊富な足立格・児島幸良の両弁護士を講師に招聘し,今後の実務対応の前提となる注目すべきポイントを厳選して具体的にわかりやすく解説してまいります。
▼業種・業態を問わず,法務,コンプライアンス,内部管理等関係各部門のご担当者の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2011-10-14(金) 10:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業再編の法律・会計・税務のポイント解説
講師名
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼最高値を更新した円高,国内市場の長期的縮小,永続するデフレ,不安定な電力事情などから,企業は,生産拠点の海外移転,国際M&Aを強力に押し進める一方で,グループ再編(リストラクチャリング)の一段の徹底を図っています。その際,事業会社においても,高まるソブリンリスクを背景に,財務基盤拡充を優先課題とするところも目立ってきました。
▼現在行われている企業再編のプランニングにおいては,こうした経済情勢を踏まえ,タックスプランニング及び会計プランニングを行い,法的ストラクチャーを決定していくのが一般的であり,各企業の経営企画,財務,法務の各担当者は,グループ再編における法務,財務,税務について,これを俯瞰する理解をもつことが最低限求められています。
▼本講座では,弁護士,公認会計士,税理士が,グループ内組織再編事例を中心に10程度のケースを掲げ,それぞれにつき税務,会計,法務のポイントをわかりやすくパネルディスカッション形式で解説していきます。労務問題が重要なテーマとなる会社分割のケーススタディには,労働法専門の荒井弁護士も参加します。
▼布施伸章公認会計士は,企業会計基準委員会(ASJB)の企業結合専門委員会の専門委員を長年務め,企業結合に関する会計基準,事業分離等に関する会計基準及びこれらの適用指針の策定に尽力してきた斯界の第一人者で,長谷川芳孝公認会計士は,大規模な上場企業同士の経営統合からグループ内組織再編まで多数の事案で税務アドバイザーを務めてきた豊富な経験を持つ専門家です。法務担当者にとってわかりやすいポイント解説を行うとともに,財務・税務担当者でも見落としがちな最新のポイントを伝授します。
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開催日
2011-10-21(金) 9:30~20:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〈1泊2日の合宿セミナー〉債権保全・回収の実践的対応
講師名
松嶋英機 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都多摩市
ステータス
締め切り
概要
▼弊社ビジネス・ロー・スクールでは,企業の債権管理担当者が取引先の与信・審査,債権保全策や回収の実務に必須の実践知識を確実かつ効率的に習得していただけるよう,合宿方式による掲記の講座を開設いたします。
▼合宿は,講師の先生方が出題する「事例設問」を小グループに分かれて一定時間内に検討し,翌日に各グループがまとめた結論を参加者全員で討議する方式で行います。グループ討議の間は,4人の講師が各グループを回り,適宜指導・助言を行います。
▼合宿1日目の夕方からは懇親会を開催し,講師・受講者相互の親睦を深めていただきます。
▼合宿2日目には,事例設問の検討のほか,外部専門家の起用方法等についての講師等との相談・意見交換を行い,また,松嶋英機先生と藤原総一郎先生による,特別講義も開催いたします。
▼実践的で密度の濃い本合宿セミナーは,毎年好評を博しております。法務・総務・審査・営業管理・財務等,債権管理担当部門の方におかれましては,実地に即したトレーニングプログラムとして,また各社における債権管理・回収の態勢づくり,人脈形成や異業種交流・親睦を深める機会として,奮ってのご参加をお勧めいたします。
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開催日
2011-10-25(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識-事業者間の契約交渉・締結に必須のポイントを分かり易く解説
講師名
宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授、資材取引研究会主宰
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
事業者間取引において、取引基本契約および個別契約は、発注者(調達部門・買主・委託者・購入者)と受注者(営業部門・売主・受託者・納入者)の関係を律し、取引を円滑かつ適正に進めるうえで、きわめて重要な意味を持つものです。▼しかし、わが国の取引慣行は、発注者-強者/納入者-弱者という力関係が存在するため、基本契約も発注者の権利と納入者の義務が強く打ち出されるのが一般的でした。▼また、近年は、発注者からの「化学物質の管理、製造物責任における責任分担や品質保証、知的財産権の帰属に関する条項」など、厳しい要求が示されています。▼しかし、契約書の文言は取引条件そのものであり、その内容が対象物品・役務の開発・生産・販売のあらゆる業務プロセスに影響を与え、直ちにコストに跳ね返ってくることを考えれば、営業部門として発注者から提示される契約文言を一方的に安易に受け入れてしまうことには大きな問題があります。▼取引の公正・公平と透明性の確保の観点からも、また、提案営業における技術・ノウハウなど自社の経営資源の最有効活用とイノベーションという観点からも、紛争の未然防止と受注者・発注者双方の中長期的利益の増大に真に資する、新しい契約関係の構築が求められます。▼そこで本講座では、営業部門担当者がこれだけは知っておきたい基本契約と個別契約に関する基礎知識を、あくまでも実践本位の立場から、易しく噛み砕いて解説することといたします。
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開催日
2011-10-28(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応
講師名
長澤哲也 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼資本主義社会における企業間の「自由競争」は,結果として地位の不均衡を生み出し,それが「下請いじめ」や「優越的地位の濫用」といった問題として噴出することがあります。他方で,当事者間の交渉力の格差等によって,結果的に,一方が他方に不利益を課すこととなる場合が生じるのは,ある意味当然のことであり,私的自治の大原則に照らして,当事者間の合意内容につき法が介入して規制することは本来例外的でなければならないことです。また,これらの規制への対応は企業にとって事業活動の選択肢に関わる問題であり,曖昧・萎縮的に行動することは企業活力を阻害することにも繋がりかねません。
▼しかし,2010年1月から施行された改正独禁法により,優越的地位の濫用は巨額の課徴金が課されるリスクを伴うものとなりました。下請法は優越的地位濫用規制の一部という位置づけにあるため,下請法に違反しないとしても,独禁法違反となることがあります。
▼下請法や優越的地位濫用規制への対応は,もっぱら公正取引委員会のガイドラインに照らして判断せざるを得ませんでしたが,規制官庁自身によるガイドラインである性質上,違反行為と適法行為との境界線はこれまで必ずしも明確であるとはいえませんでした。また,規制当局の解釈が示された場合でも,なぜそのような解釈が導かれるのかについて考える糸口を見出すことができるのは非常に稀である,という状況にありますし,解釈の示されていない問題に対処するためには,考え方の基盤を知る必要があります。
▼そこで本講座では,下請法や優越的地位濫用規制の内容について,その適法・違法の境界線に注目して解説するとともに,規制の実態について紹介し,実務対応を解説してまいります。
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開催日
2011-11-02(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方〈全3回 連続講座〉【全講受講】
講師名
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
株式会社 商事法務 3階 会議室
ステータス
締め切り
概要
▼契約書の管理業務(プランニング,起草,審査,交渉,締結,改訂等)に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は,きわめて多岐に亘ります。
▼しかし,それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は,以外と少ないのが実情のようです。
▼そこで,弊社ビジネス・ロー・スクールでは,多忙な実務担当者の皆様が,契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を,集中的に,また,過不足なく習得していただけるよう,掲記のとおり,全3回・計12時間の研修講座を開設することといたしました。
▼講義は,実用知識の習得を眼目とし,実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するとともに,実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加え,担当者に求められるリーガルマインド(法的なものの考え方)の向上を目指します。
▼ご関心に応じ各回毎にお申し込みいただくこともできますが,この機会に契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に学んでいただくために,全3回通しでご聴講されることをお勧めいたします。
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開催日
2011-11-25(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任総務・法務・内部監査(統制)・審査担当者のための会社法務の基礎知識
講師名
阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
開催地
大阪市中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は,総務・法務,内部監査(統制)の各部門,また,法律関連業務に深く関わる審査部門に配属された新任担当者の皆様を対象に,⑴早期のうちに習得しておきたい基本的かつ実務的な法務知識を解説し,日常業務を堅実に遂行していただくための基礎固めをしていただくこと,⑵企業活動の根幹を規律する基本的かつ重要な法律・規則等の改正に関する最新の情報を提供すること,を目的として,毎年,新任担当者の皆様が一定期間実務経験を積まれた秋の時季に実施している基礎研修プログラムです。▼近時,内部統制や企業統治等の拡充を求める制度や施策の増強が図られたことを受け,各企業においては,総務・法務等既存の会社法務担当部門の所管業務の拡大や人員増強,さらには内部監査(統制)部門の新設・増強等が進められています。▼そのような中で,各企業とも,関係部門の担当者,とくに新任担当者の教育(OJT)には,種々の工夫を凝らし取り組んでおられることと思います。ただ,従来から事務内容が固まっている事項については先例を踏まえそれらを適宜修正する等して対応すれば足りますが,新たに施行・導入された制度については,先例もなく,また各種文献における解説も抽象的な記述にとどまることが多いのが実情です。それらについて新任担当者が実務的に対応できる実践的な法務知識を確実に習得するには,表面的・マニュアル的な勉強ではなく,制度の趣旨と本質に立ち返って考えてみることがより効果的なトレーニングとなります。▼今回も,上記⑴については,会社における業務執行の決定,執行のプロセスを理解してもらうために,①会社の意思決定(A)と会社の行為(B)の区別について採り上げ,とりわけ左記(A)や(B)に瑕疵がある場合の処理方法について会社法,民法その他の法的な思考方法について説明いたします。▼その上で,②企業の意思決定がどのようなプロセスを経てなされているのか,会議体による場合とそうでない場合の異同,③企業の規則,内規,マニュアル等がどういう目的から定められているのか,④記録化は,どのような目的,機能を期待して行われるのかについて説明することで,会社の意思決定(A)のプロセスについて理解することを目指します。▼また,⑤業務の行為(業務執行)の方法,⑥業務執行はどのようにしてチェックされるのか,⑦業務執行がどのようにして公表されるのかについて説明し,会社の行為(B)のプロセスについて理解することを目指します。▼さらに,上記⑵については,会社非訟手続に係る改正内容の説明,会社法改正の進捗状況の紹介を考えております。▼新任担当者の即戦力養成・能力向上に本講座をご活用いただきたく,ここにご案内申し上げます。
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開催日
2011-11-29(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約実務から民法を学ぶ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須となります。しかしながら,基本であるにもかかわらず,膨大な条文数と構造の複雑さから,OJTで習得することは困難といわれます。
▼また,民法を学んだ経験のある方でも,実務では慣習や特別法の対応に追われ,一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し,活用できている方は多くはないのではないでしょうか。
▼本講座では,講師の著書「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)」をテキストとして用い,企業において契約業務を担当されている方を対象に,膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう,実例や判例を用いながら,現実の企業間の取引に即して,かつ実際の取引の進行に従って解説を進めてまいります。
▼さらに,法制審議会民法(債権関係)部会で審議されている論点が,実務上どのような影響を及ぼすのかについても解説を加えたうえ,企業法全体の体系や契約書作成上の注意点,紛争処理の流れについても適宜触れてまいります。
▼新任担当者の皆様にも,民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧めします
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開催日
2011-12-01(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総務担当者のための法律知識と法律技術
講師名
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼総務部門は,管理部門の要として,企業活動全般を円滑にすすめるための重責を担っています。そして,その業務は,法律ないし法律問題と密接に関わる事柄が多く,担当者にとっては法律知識・法律技術の習得と法律的なものの見方(リーガル・マインド)の涵養は,必須かつ最大の課題といえましょう。
▼本講座では,総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について,具体的事例に則して平易に解説いたします。
▼担当者の皆様の即戦力養成・能力向上に本講座を積極的にご活用いただきたく,ご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2011-12-08(木) 13:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最近の企業不祥事から学ぶ未然防止策・事後対応
講師名
垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/藤田大介 公認会計士(株式会社KPMG FAS)/柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼企業不祥事(不正な会計処理,製品事故,偽装表示,偽装請負等々)は後を絶ちません。とくに,子会社,関係会社が発端となることが少なくなく,これは本社では社員の意識の定着や管理体制ができているが,子会社(関係会社)では不十分であることも一因かと思われます。また,最近では事業のグローバル化に伴い海外会社による不祥事事案も見受けられるところです。
▼一方,抽象的にはコンプライアンス体制の強化,内部統制システムの再構築が重要であると理解できているとはいえ,具体的に実効性ある対応はなかなか悩ましいところです。
▼そこで,本セミナーでは,企業の総務・法務・内部監査部門のほか,監査役の方々も対象として,最近の事例を踏まえ,なぜ不祥事が起きたのか,どのようにして不祥事が発覚したのかを検証し,不祥事未然防止への具体的な実務レベルでの手がかりを示します。また,実際に生じた不祥事事件を例に,不祥事発覚後の業績等への影響,事業者の事後対応等,不祥事発生時に適切に対応するためのポイントについて,法的視点,会計的視点からそれぞれ整理・検討したうえ,実務上の対応策を解説します。
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開催日
2011-12-13(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
取締役事務局担当者のための取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務
講師名
阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所),同志社大学法科大学院客員教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼取締役会は,会社法上の機関として設置することが認められている会議体であり,ほとんどの株式会社は,機関設計において取締役会設置会社の形式を選択し,重要な業務執行については,取締役会決議を経て代表取締役が執行する方式を採っています。▼このように,企業実務では,取締役会に重要な業務執行の決定や個々の取締役の監督等,組織体としての中枢的機能を担わせていますが,その運営,さらには,議事内容,議事録の記載については,株主総会に比較して,必ずしも法的ないし事実上のルールが示されてはいませんでした。▼そのため,各社の取締役会の主宰者,構成員である個々の取締役,さらには事務局担当者としては,自社の取締役会の運営に関して,その適法性についてはもちろんのこと,同業または他業種の取締役会と較べて平均的,一般的なものなのか,また,取締役会付議基準における金額の多寡の当否や項目の適否等についても,時に疑問を抱きつつ,自社の先例を尊重しながらとり進めてこられたことと思います。▼そこで,これまで上場企業,大企業,さらにはグループ企業の多数の取締役会にオブザーバーとして出席し,また,相当数の取締役会規則の制定,改定に関与してこられた阿多博文弁護士を講師として招聘し,豊富な実務経験に基づいて,取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説していただくことといたします。
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開催日
2012-01-30(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
ケーススタディで考える従業員の不祥事・問題行為対応
講師名
荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼不祥事・問題行為は発覚してからの的確な初動が早期解決のポイントとなります。しかし,不祥事や問題行為は日常的に生じるわけでもなく,いざ事態が発覚してから慌てて対応策を考えるようなことが多いといえます。
▼また,労働者の価値観の多様化により,パワーハラスメントやインターネットにおける書込みなど,新しい労務トラブルも増え,従来の実務や考え方では判断がつかないような事案も増えています。
▼本セミナーでは,昨今増加傾向にある従業員の問題行動を中心に,法律上のリスク,考え方を紹介した上で,主に総務・法務・コンプライアンス担当者を対象として,いざ従業員の問題行動が発覚した場合に取るべき行動,実務上の留意点,本来あるべき予防策,望ましい解決策などについて,具体的事例をもとに解説いたします。
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開催日
2012-02-06(月) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務カウンセリングの技術
講師名
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼社内から寄せられる法律相談への対応は,法務部門が担当する各種の業務の中でも,契約書の作成・チェック業務などと並び,日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には,法律問題について悩みを抱えている,あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し,常に最適な解決策や対応方針を提示できるような,カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。
▼しかし,このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく,明確な目的意識と幾つかの重要な指針を基礎に置いて,主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
▼さらに,高度に専門的な知見を必要とする案件について,弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが,法務担当者には,社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく,会社の意図や実情,必要な情報を弁護士に伝達するとともに,弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い,弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が期待されています。
▼そこで本講では,具体的な相談案件を素材として,法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。
(受講生には,事前に配付するケース・スタディを一読のうえ講義に臨んでいただきます。)
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開催日
2012-02-07(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中解説〕平成24年株主総会の招集・開催・事後手続の重要ポイント
講師名
阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)・同志社大学法科大学院客員教授/中川雅博 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部会社法務コンサルティング室室長
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼平成23年の定時株主総会は,手続面で検討が必要となる新たな問題はありませんでした。
▼しかし,3月に発生した東日本大震災により,余震の発生や電力供給不足など,これまでにあまり顕在化することのなかったリスクへの対応を余儀なくされ,総会関係書類の作成や想定問答の準備にとどまらず,株主総会の運営面にも大きな影響を及ぼしました。
▼株主総会の準備に当たっては,会社を取り巻く環境の変化を的確に捉え,過去の経験と実例,近時の総会関係判例等を踏まえ,問題の所在と対応のポイントを正しく理解することが肝要です。
▼本講座では,平成24年の株主総会の招集・開催から事後手続に至るまで,実務に必須かつ特に留意すべきポイントを,株主総会指導のエキスパートが重点的かつ集中的に解説いたします。
▼関係諸部門のご担当者の奮ってのご聴講をお待ちしております。
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開催日
2012-02-13(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
最新 情報セキュリティの理論と実務
講師名
岡村久道 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼情報システムの発展に伴い,事業活動における依存度は増大し,複雑かつ多様化しています。一方で,システム障害や不正アクセス,コンピュータウィルス等による脅威も急増し深刻な事態に至るケースも少なくありません。
▼いわゆる情報漏えいは瞬時に被害が深刻化します。また,クラウドコンピューティング,スマートフォン,ネット家電等,新たなシステムツールが生み出されていることに伴い,企業実務としても,新たな課題への対応も必要になります。
▼情報セキュリティをめぐっては,現在,法制度の側面からは必ずしも十分とはいえない状況ではありますが,近時の法令・判例等を踏まえ,企業実務においてどのような対応を図るかは,社内外からのリスクに備えるための重要なポイントとなります。
▼本セミナーでは,この分野に詳しい岡村久道弁護士を講師に迎え,最新著書『情報セキュリティの法律[改訂版]』をテキストとして,最新の法令・判例をフォローし,企業の実務対応についてのポイントについて解説いたします。
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開催日
2012-02-20(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業統治と経営の舵取りが問われる 株主総会の準備と運営
講師名
鳥飼重和  弁護士(鳥飼総合法律事務所)/久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/中西敏和  同志社大学法学部教授/中村直人  弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼平成23年の定時株主総会は,検討が必要となる新たな制度上の問題はありませんでしたが,3月に発生した東日本大震災の影響により,従前あまり考慮されることのなかった,総会会場の安全性確認や停電に備えた対応等を余儀なくされた会社も多く,結果として総会運営のあり方を見直す機会ともなりました。
▼一方,わが国の企業経営環境は,原発事故に端を発したエネルギー問題やタイでの大洪水による影響,ユーロ問題とそれに伴う株安・円高対応等,先行き不透明な状況が続いており,経営陣の舵取りに対する株主の関心が高まっているところです。
▼さらに,最近,オリンパスや大王製紙など,企業トップによる不祥事が相次いで発覚しましたが,いずれも株価に大きな影響を与え,また法制審議会会社法制部会においてコーポレート・ガバナンス制度改革の検討が行われているところでもあり,企業統治のあり方についての関心もより一層高まっています。
▼このような情勢下,株主総会事務局担当者としては,機関投資家の議決権行使スタンスの厳格化や意識の高い個人株主の増加が進む中で,コーポレートガバナンス強化への取組みとその開示姿勢が賛成票獲得に直結する問題であることをしっかりと認識し,事業報告・参考書類等招集通知の作成からシナリオ・想定問答の作成・リハーサルの実施に至るまで,株主の厳しい目を意識して招集・開催準備に臨むことが肝要です。
▼本セミナーでは,上記のような状況を踏まえ,本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを,本分野における最高の講師陣が,2日間にわたり徹底解説いたします。各社の株主総会ご担当者の皆様におかれましても,お聴きのがしのないよう,奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
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開催日
2012-02-23(木) 14:00-16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
《緊急セミナー》会社法制の見直しに関する実務上の留意点
講師名
仁科秀隆 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼法制審議会会社法制部会で取りまとめられた「会社法制の見直しに関する中間試案」についてのパブリック・コメントの手続が平成24年1月31日に終了し,今後は同部会において,パブリック・コメントに寄せられた意見も踏まえ,会社法改正に向け検討が進められていくと予想されます。
▼中間試案では,新たな制度が提案されている項目のほか,部会での議論の状況を踏まえて複数案が示されている項目も多く存在します。これらの提案の実際の採否については今後の審議の進展を待つ必要があるものの,仮に現行法の規律が見直されることとなった場合でも,当該項目が企業(とりわけ上場企業)の実務に与える影響の範囲や大きさについてあらかじめ整理しておくことが重要になります。
▼そこで,この中間試案に掲げられた各項目についての趣旨等を踏まえ,実務上押さえておくべき項目を抽出したうえ,影響を受ける企業の範囲,受ける影響の大きさ,現状の実務とどのように異なるのか等,今後の企業対応の留意点について解説いたします。
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開催日
2012-03-08(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総合解説・会社法決算書作成の実務
講師名
太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼2012年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって,会社計算規則,会計基準・適用指針,税法・通達・Q&A等の内容を踏まえた適正な決算を行わなければなりません。▼そのためには,会社計算規則の改正,会計基準の新設・改正や税制改正の内容を十分に整理した上での的確な対応が求められます。▼第1に,2011年3月31日付の会社計算規則の改正内容に対応した開示が求められます。特に,注記表が15項目から19項目に増加し,新しい開示内容になっている点に留意が必要です。▼第2に,平成23年度税制改正への的確な実務対応が求められます。特に,税制改正により税率が変更されますので,税効果会計における法定実効税率の見直しが必要になります。付加税の影響も考慮した対応が求められます。また,繰越欠損金の改正が税効果会計に与える影響をも考慮する必要があります。▼第3に,過年度遡及会計基準の適用に伴う会計処理,申告調整および税効果会計への対応が重要な課題となります。▼第4に,法人税の確定申告書に「適用額明細書」を添付する必要が生じたため(ほとんどの法人が対象になります),その内容と記載方法を正確に把握する必要があります。▼本セミナーでは,新しい法令・規則・通達等を総合的に踏まえ,決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し,来る決算・申告に向けて万全の準備ができるように,記載例や申告調整方法等も交えて詳しく解説します。
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開催日
2012-03-14(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年株主総会の重要課題と議案の状況
講師名
中村直人弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本年の定時株主総会については,現在のところ法制面等からは大きな制度対応が必要となるような事項はありません。しかし,厳しい経営環境が続くなか,株価や配当方針等についての株主の関心は一層高まっており,また最近相次いだ企業不祥事の影響で,コーポレートガバナンスと開示に関する考え方や基本姿勢についても総会の場で問われることが想定されます。
▼このような状況にあって,総会担当者におかれましては,役員の選任や役員報酬の決定等をはじめとする本年株主総会に上程される個別議案をどうまとめあげていくのか,また,それぞれに関する十分な説明と質疑対応のための準備,適切な議事運営と適正な採決手続の確保・集計のためのシナリオの作成など当日の総会運営に関する十分な配慮と準備等について,これまで以上に周到な対応が求められているものと思われます。
▼そこで,本講座では,株主総会指導のエキスパートとして知られる中村直人弁護士に,本年定時株主総会に向けて総会担当者が検討しておくべき課題と重要議案についての実務対応のポイントを,開講日までの最新情報に基づいて解説していただきます。
▼また,株主総会をめぐる近時の重要判例と実務への影響および留意点についても解説を加えていただきます。
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開催日
2012-03-22(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント~日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説~
講師名
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼日本経団連では,2007年2月に「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表して以来,随時改訂を行っておりますが,2012年1月に,2011年3月31日及び11月16日の改正法務省令の施行,会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の公表,連結財務諸表に関する会計基準の改正等を踏まえ,改正事項に即した修正を行い,最新版を公表しております。
▼本講座では,「新しい事業報告・計算書類-日本経団連ひな型を参考に-」の第4版(弊社より3月刊行予定)をサブテキストとして,同「ひな型」の策定に深く関与された石井裕介弁護士を講師として招聘し,会社法に限ることなく,金商法関連法令や東証規則,機関投資家の議決権行使基準の最新動向にも配慮した事業報告や株主総会参考書類の記載に関する留意事項について,各社の記載事例等も織り込みながら解説します。
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開催日
2012-03-23(金) 18:00~20:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
 「企業等不祥事:第三者委員会の現状と今後の展望  シンポジウム
講師名
田中 亘 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今の九州電力、オリンパス、大王製紙などの企業の不祥事や日本相撲協会などの企業以外の団体の不祥事について第三者委員会が活用されている。また、日弁連も「企業等不祥事の第三者委員会ガイドライン」を発表して、第三者委員会の活用を奨励している。このような状況を背景に、各界の識者・実務家を呼び、第三者委員会の活用例、第三者委員会の組成、第三者委員会の運営、弁護士の関与のあり方などについて、講演や実例報告などを踏まえたパネルディスカッションを行い、法化社会における企業その他の団体の社会的責任としての不祥事究明のあり方について、今後の第三者委員会の活用や弁護士の関与などの課題と展望を明らかにする。
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開催日
2012-04-13(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事務局スタッフのための議事録作成,登記の基本と実務
講師名
太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼株主総会・取締役会・監査役会の各議事録は,法定の記載事項からは具体的に何を記載するかは必ずしも明らかではないことから,実際の議事録記載内容は各社各様,というのが実情ではないかと思われます。しかし,重要な法定書類として,会社法上作成と備置が義務づけられており,会議が適法・適切に実施されたことを証拠化する意義を有するだけでなく,登記を行う際の添付書面としても重要な意味を持つものとなります。▼一方,商業登記は,企業情報開示のシステムとして,また会社法秩序維持の仕組みとして,欠くことのできない手続です。その実務を把握することは,定時株主総会に関する知識と情報を整理し理解を深めるための大変実践的・実用的で効果的な方法の一つであるといえます。▼本講座では,平成24年6月に開催される定時株主総会をターゲットに,第1講では株主総会・取締役会・監査役会の各議事録作成のポイントを解説するとともに,第2講では株主総会の決議事項に関連する登記実務を含め,株式会社登記全般について,確実・円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指し,基本から実践まで幅広く記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義してまいります。▼事務局スタッフの皆様には,本年定時株主総会直前の実務対策セミナーとして,奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2012-04-20(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から確認 契約業務の実用知識
講師名
堀江泰夫 新日鐵化学株式会社総務部法務グループマネージャー,司法書士・東京司法書士会総合研修所企業法務研修室次長,日本大学法学部非常勤講師
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの事業会社では,契約業務(契約書の作成・審査)は,企業法務の担当者の日常業務のなかで,最も大きな比重を占める仕事です。▼契約業務を行うに当たっては,関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが,実際の案件・仕事をスムーズにこなしていくためには,多岐にわたる実務的・方法論的な技術(スキル)の取得も必須です。▼そのような実用知識は,書籍やセミナーから得られる機会も限られており,OJTを通じて習得されるのが一般的であろうかと思われますが,自社内の先例を重視するあまり,ともすれば基本概念の認識が薄れ,応用がききにくい状況に至るという懸念も残りうるところです。▼そこで,「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を,担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう,現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し,掲題の講座を開設することといたします。▼本講座では,あくまでも実用本位の立場から,また,契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく,豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。法務部門の新任担当者を始め,一定の経験を積んだ中堅の担当者あるいは関連部門の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております(なお,9月にも同内容の講座を開催する予定です)。
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開催日
2012-04-23(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
初心者のための企業法務入門~ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験~
講師名
菅原貴与志 弁護士(小林綜合法律事務所),慶應義塾大学大学院法務研究科教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は,企業法務についての入門的知識の整理・習得を必要とする方=初心者を対象として,企業法務の目的・対象・機能・組織など実務のフレームワークを総合的に学んでいただくための基礎研修プログラムで,個別専門分野の法律知識を習得する前段階に学んでいただきたい「企業法務総論」として構成されています。▼受講者の皆様には,企業法務を立体的な臨場感をもって体得していただけるよう,多様なケーススタディを通じて法律実務を疑似体験していただきます。▼今日,わが国は,行政国家から司法国家への大転換期にあり,近年の法制定・改正ラッシュにより,企業と企業法務を取り巻く制度環境は文字通り激変の様相を呈しています。▼こうした中,企業法務の役割と重要性は,従来に比し格段に増大しており,また,その射程範囲も,内部統制や企業の社会的責任(CSR)の柱であるコンプライアンスについての企業内外の要求水準が高まるに連れ,拡大・伸張してきています。▼今まさに,社員一人ひとりのリーガルマインドとその企業内への浸透力如何が企業の成長と持続可能性(サスティナビリティ)を決する生命線となっているといっても過言ではありません。▼企業法務の入門知識の習得とリーガルマインド向上の礎として,本講座の積極的なご活用をお勧め申し上げます。
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開催日
2012-04-26(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識
講師名
権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は,企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が,債権回収業務を遂行するに当たって,これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。
▼講義は,まず,契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで,問題が発生したときになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります。
▼また,近時の債権管理・回収に関する最高裁判例についても,基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします。
▼法務,総務,審査,営業,営業管理など債権管理業務関連部門のご担当者各位のふるってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2012-05-08(火) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総務・法務担当者のための法律知識と法務カウンセリング
講師名
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼総務・法務部門は,管理部門の要として,企業活動全般を円滑にすすめるための重責を担っています。そして,その業務は,法律ないし法律問題と密接に関わる事柄が多く,担当者にとっては法律知識・法律技術の習得と法律的なものの見方(リーガル・マインド)の涵養は,必須かつ最大の課題といえましょう。▼一方で,社内から寄せられる法律相談への対応は,総務・法務部門が担当する各種の業務の中でも,契約書の作成・チェック業務などと並び,日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。総務・法務担当者には,法律問題について悩みを抱えている,あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し,常に最適な解決策や対応方針を提示できるような,カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。▼本講座では,総務・法務部門の担当者が日常業務において必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について,具体的かつ平易に解説いたします。また,それを踏まえ,具体的な相談案件を素材として,担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します(受講生には,事前に配付するケース・スタディを一読のうえ講義に臨んでいただきます)。▼担当者の皆様の即戦力養成・能力向上に本講座を積極的にご活用いただきたく,ご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2012-05-11(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成24年株主総会想定質問《50問》と回答のポイント
講師名
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼昨年の震災以降,タイの洪水,超円高,欧州債務危機と,会社の経営を取り巻く環境は大きく変化を続け,各企業はその都度,迅速な対応の努力を重ねてきました。
▼第4四半期以降は円安に振れ,株価も回復基調にありますが予断は許されず,課題も山積みの状況です。
▼株主は,各社の対応の軌跡と現在の状況,今年度以降の見通しを知りたいと考え,総会場に足を運びます。また,昨年来の企業不祥事,年金不祥事,会社法改正審議,独立役員開示制度の改正により,株主のコーポレート・ガバナンスに対する視線は厳しくなっています。
▼本セミナーでは,セミナー直前の状況を踏まえて,平成24年6月定時株主総会用に新たに作成した想定質問50問とその回答例をベースに,セミナー講師同士の本音のディスカッションを通じて,根底にある株主の問題意識,及び,各社毎にあるべき回答案を明らかにしていきます。
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開催日
2012-06-04(月) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約実務から民法を学ぶ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須となります。しかしながら,基本であるにもかかわらず,膨大な条文数と構造の複雑さから,OJTで習得することは困難といわれます。
▼また,民法を学んだ経験のある方でも,実務では慣習や特別法の対応に追われ,一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し,活用できている方は多くはないのではないでしょうか。
▼本講座では掲記テキストを用い,企業において契約業務を担当されている方を対象に,膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう,実例や判例を用いながら,現実の企業間の取引に即して,かつ実際の取引の進行に従って解説を進めてまいります。
▼さらに,法制審議会民法(債権関係)部会で審議されている論点が,実務上どのような影響を及ぼすのかについても解説を加えたうえ,企業法全体の体系や契約書作成上の注意点,紛争処理の流れについても適宜触れてまいります。
▼新任担当者の皆様にも,民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧めします。
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開催日
2012-06-06(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
ビジネス保険における企業の留意点~保険に潜む落とし穴とその対策~
講師名
嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼ビジネス保険は企業活動にとって不可欠な存在です。また,その種類・内容についても幅広く,東日本大震災,タイの洪水などの自然災害だけでなく,製品のPL事故,個人情報の漏えい,従業員による横領,虚偽記載による役員の賠償責任など,企業およびその役員に対するさまざまなリスクへの備えとして活用されています。
▼ところが,「保険」に関する契約は多くの企業で法務以外の部署が所管しており,保険に関する「法的リスク」について十分な分析・検討がされていないのが実情ではないでしょうか。また,保険に関する知識や情報は保険会社に依存しているのが実態であり,自社のビジネスの特性に応じた保険に加入できているか,改めて総点検することが望まれるところです。
▼そこで,本講座では,企業の保険関係を所管する担当者のみならず,法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説いたします。多くの企業が加入している保険の種類や内容,保険約款(和文および英文)のチェックポイントを整理し,企業が見落としがちな法的問題,さらには保険金請求のプロセスの実例など,ビジネス保険の基礎から応用までを凝縮して取り上げます。
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開催日
2012-06-22(金) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査
講師名
宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼取引基本契約書は,継続取引において,発注者と納入者の関係を規律し取引を円滑かつ適正に進めるうえできわめて重要な意味を持つものです。わが国の取引慣行には,発注者-強者/納入者-弱者という力関係が色濃く反映し,基本契約も発注者の権利と納入者の義務が際立つ内容となるのが一般的でした。そのような傾向は,品質保証協定書においてより顕著にみられるところです。▼しかし近年では,高い技術力を背景に強い交渉力をもって契約に臨む納入者が台頭してきていること,取引がいわゆる「系列」を越えて拡大していること,独占禁止法や下請法の遵守等取引の公正が,社会的・経済的に強い要請となっていること等々,取引環境にさまざまな変化がみられます。▼また,製品安全・製造物責任・化学物質管理や環境対応,知的財産権の帰属・保護,個人情報保護や情報セキュリティの確保,人権尊重や労働安全,反社会的勢力対応等コンプライアンス(規範遵守),CSR(企業の社会的責任)への取組みを契約関係にどう反映させていくかも重要な課題となっています。▼基本契約の締結・審査において忘れてはならない大事なことは,契約文言は取引条件そのものであり,その内容は当然に見積価格に影響が出てくるということです。契約審査を担当する法務部門にもコスト感覚・経営感覚が求められる所以です。▼以上のことを踏まえ,本講座では,契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを実践本位の生きた知識として習得していただくことを目指します。▼法務・総務,購買・外注,営業等関係部署の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2012-07-24(火) 13:00~15:50
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任役員セミナー「取締役の職務と責任」
講師名
久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士・大宮法科大学院大学教授/野村修也 中央大学法科大学院教授・森・濱田松本法律事務所客員弁護士
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの企業がコンプライアンス重視の方針を打ち立てている現在でも,企業不祥事が後を絶ちません。企業を揺るがすような事件の発生や不祥事の発覚等を原因として,会社の取締役は,株主からの株主代表訴訟や,株価の大幅な下落等を理由とする損害賠償請求訴訟といった民事上の責任追及に加え,場合によっては刑事上・行政上の責任を問われることがあります。
▼また,不祥事の発覚等は,本社ではなく子会社や関係会社が端緒となることも少なくありません。最近では,事業のグローバル化に伴い,海外会社による不祥事事案も見受けられるところです。しかし,そのような場合でも,有価証券報告書虚偽記載といったような形で,本社の取締役に対して責任追及がなされることがあります。さらに,リスクの内容についても,会社法リスクのみならず,開示義務違反等の金商法リスク,莫大な課徴金が課される可能性がある独禁法リスク等,年々その類型が多くなり,かつ危険性は一層高まっているところでもあります。
▼そこで本セミナーでは,取締役・役員がその重責を全うしていただくために真正面から向き合わなくてはならない法的課題と実務における対応のポイントを,二人の有力論客が具体的なケースに言及しながら分かり易く解説いたします。
▼株式会社の取締役・役員,特に新任取締役の皆様の奮ってのご聴講をお待ちしております。
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開催日
2012-12-05(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点
講師名
浅井弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼継続的取引契約は取引期間も長いことから,締結段階はもとより契約継続段階においてさまざまなトラブルが生じやすく,個別契約よりもリスクは大きいところです。
▼たとえば,製造物供給取引・請負取引においては,引合いに始まり,仕様・納期・商務条件の合意を経て,製品の加工・組立が開始され,製品の納品により契約の履行が完了します。このような製造物供給取引・請負取引に関する紛争としては,瑕疵担保責任(保証違反)に注目が集まることが多いですが,このほかにも,「引合いから契約成立までの段階での紛争」,「契約成立後,契約の履行完了までの段階での紛争」などが生ずることも少なくありません。
▼紛争予防のためには平常時から社内の担当部門との連携が不可欠となります。また,紛争が生じた場合,法務担当者としては,どのような契約関係で,どの段階で発生したかについて取引全体を理解したうえで対応しなければ,思わぬ二次リスクへと発展しかねません。
▼そこで,本講座では,継続的取引契約におけるトラブルについて,特に最近多く見受けられる製造物供給取引・請負取引を例に,引合いから保証期間満了後まで段階ごとに紛争の特徴・原因を分析したうえで,法務担当者がまず確認すべきポイント,紛争処理・予防上の留意点を解説していただきます。
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開催日
2012-12-06(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務
講師名
白井 真 弁護士(光和総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼近時,市場では,機関投資家が開示書類を基に各企業の(経営成績は勿論)ガバナンス態勢を評価して投資判断を行う方針を強めており,会社法や金融商品取引法の近時の改正の契機ともなっています。▼また,本邦市場の国際的な信頼性確保の声を背景に,不適正な開示やインサイダー取引等などの不祥事に対する制裁も強化され続けています。▼このような状況下,市場における自社評価(株価)の維持,あるいは不祥事により受けるダメージ(損害賠償,課徴金,刑事罰,上場廃止等の法的な制裁や株価下落,会社イメージの毀損,担当役職員の個人責任追及など)の回避のため,市場の状況を的確に踏まえたうえで,会社法や金融商品取引法などの証券市場関連法令に対応していく必要性がますます高まっており,関連部門として対応することの多い法務担当者としても基本的な知識と実務を理解しておくことは不可欠といえるでしょう。▼しかし,この分野は膨大で難解なうえ毎年のように改正が行われており,独学による正確な理解は困難な面があります。▼そこで,各制度の趣旨,基本概念,ルール相互の横断的関係などについて,法務担当者が理解しておくべき証券市場関連法令の基礎と実務を習得していただくために,本セミナーを開設いたしました。▼講師には,証券取引等監視委員会での豊富な実務経験を有する白井真弁護士を迎え,当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義をしていただきます。
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開催日
2012-12-11(火) 13:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応
講師名
垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/深水大輔 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)/柴原啓司 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼企業不祥事(不正な会計処理,製品事故,偽装表示,偽装請負等々)は後を絶ちません。特に,子会社・関係会社が発端となることが少なくありません。これは本社においてはそれなりに社員のコンプライアンス意識の定着や体制の構築が進められているものの,子会社・関係会社までは十分に目が行き届いていないことも一因と思われます。また,最近では事業のグローバル化に伴い,海外会社による不祥事事案も見受けられ,米国FCPAや英国贈収賄禁止法への対応も注目されているところです。▼一方,抽象的にはコンプライアンス体制の強化,内部統制システムのアップデートが重要課題であることを理解できているとしても,具体的に実効性ある対応を行うことは必ずしも容易でなく,なかなか悩ましいところです。▼そこで,本セミナーでは,主に循環取引や売上の過大計上など会計不祥事に焦点を当て,企業の総務・法務・内部監査部門のほか,監査役の方々も対象として,最近の事例をケーススタディ形式で学ぶことにより,どのようにして不祥事が発覚したのか,発覚直後は何に気をつければよいのか,なぜ不祥事が起きたのかなどを検証し,不祥事未然防止への具体的な手がかりを示します。特に後半においては,実際に生じた不祥事事件を例に(事前に配布する予定です),不祥事発覚後の決算等への影響,企業による事後対応等,不祥事発生時に適切に対応するためのポイントについて,弁護士,会計士がそれぞれの経験に基づき,法的視点,会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討したうえ,実務上の対応策を解説します。
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開催日
2012-12-20(木) 10:00~15:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務
講師名
牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部副部長
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼最近は,株主総会の担当者が短期間で交替するため,担当の方の業務経験年数が浅くなっているケースも多いようです。
▼しかしながら,株主総会は会社法の定めにもとづき,株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに,企業のトップ以下全役員出席のもと,株主=投資家に会社の魅力をPRし,経営方針について信認を受けるための株式会社として最大のイベントです。
▼このように,株式会社にとってきわめて重要な意味をもつ株主総会を成功させるには,事務局スタッフが正しい知識を身につけ細心の注意を払って事前準備,当日の対応,事後手続を行う必要があります。
▼本セミナーは,株主総会の事務局スタッフが,総会の準備段階から当日の運営,事後手続に至るまで,知っていなければならない実務知識,留意点を最近のトピックスを交え,基礎から易しく丁寧に解説するものです。
▼新任の担当者や経験の浅い担当者の皆様はもちろんのこと,一年に一度の定時総会の準備をするにあたって,スキルをメンテナンスしたいとお思いの中堅以上の担当者の方にもご聴講をおすすめします。
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開催日
2013-05-13(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成25年株主総会想定質問『50問』と回答のポイント
講師名
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼昨年は,欧州危機と緩和,高水準の円高,そして尖閣問題あるいは中国経済の低迷と,会社の経営を取り巻く環境は大きく変化を続け,各企業はその都度,迅速な対応の努力を重ねてきました。
▼とりわけ昨年末からの円安・株高は,平成25年3月期決算及び平成25年度業績にも大きな影響を与えるとともに,構造的問題に苦しむ企業に立直しのための一刻を与えるものとなっています。
▼株主は,各社の対応の軌跡と現在の状況,今年度以降の見通しを知りたいと考え,総会場に足を運びます。また,日本市場に目を向け始めた海外機関投資家の要求や会社法改正を念頭に,株主のコーポレート・ガバナンスに対する視線は厳しくなっています。
▼本セミナーでは,こうした状況及び連休前後に公表される各社の平成25年3月期決算を踏まえて作成する,平成25年6月定時株主総会用の想定質問50問と回答例をベースに,セミナー講師同士の本音のディスカッションを通じて,根底にある株主の問題意識,及び,各社毎にあるべき回答案を明らかにしていきます。
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開催日
2013-05-21(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門
講師名
末吉 亙 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼知的財産権の所管は特許(知的財産)部門となっている会社が多いと思われます。一方で,知的財産に関する契約関係,商標管理,著作権,さらには知的財産権関係の紛争対応については,法務(総務)部門が関与する場面が少なくありません。
▼企業の知財戦略,管理にあたって特許(知的財産)部門と法務(総務)部門との連携は重要となります。法的リスクをコントロールする法務(総務)部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ,事案に対処するにあたって最低限の基本知識の習得は必須となります。また,日常業務の具体的事案の中で,いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
▼そこで本講座では,法務(総務)の担当者を対象として,法的(知財)リスク対応として,多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら,基本事項を整理したうえ,実務上の具体的対応について解説いたします(本講座は,昨年まで開催してきた「法務担当者総合研修講座<演習コース>法務力の養成/知財法務とは何か」の基礎編として再構成したものです)。
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開催日
2013-05-22(水) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・審査担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座
講師名
染谷英雄 公認会計士・税理士(つばさ税理士法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼企業においては,法律・会計・税務は各々の主管部門によって業務が分掌され,それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されていますが,実際の企業活動上では,相互に密接な関連が生じております。その認識がないまま法務・審査業務にあたることは大変危険であり,会計監査人からの指摘を受けての過年度決算修正や,税務当局との見解の相違による追加税額の発生というような事態に至れば,決算に重大な影響を及ぼすのみならず,企業イメージの悪化にも繋がりかねないことになります。
▼しかしながら,例えば法律上の「取引」概念と会計上のそれとは必ずしも同一ではなく,また会計と税務においても,お互いの目的が異なることから,同じ用語であっても定義は一致していないことがあります。法務・審査担当者は,それぞれの異同についての基本的な知識を身に付け,法律上の問題と会計・税務の問題の交錯点を把握しておく必要があると思われます。
▼そこで本講座では,新任法務・審査担当者向けに,決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念,さらには法人税をはじめとする企業活動に関わる諸税制の概略等を,ビジネスリスクならびにコンプライアンスの視点も取り入れながら,立体的・横断的にわかりやすく解説してまいります。
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開催日
2013-05-27(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応
講師名
荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼不祥事・問題行為は発覚してからの的確な初動が早期解決のポイントとなります。しかし,不祥事や問題行為は日常的に生じるわけでもなく,いざ事態が発覚してから慌てて対応策を考えるようなことが多いといえます。
▼また,労働者の価値観の多様化により,パワーハラスメントやインターネットにおける書込みなど,新しい労務トラブルも増え,従来の実務や考え方では判断がつかないような事案も増えています。
▼本セミナーでは,昨今増加傾向にある従業員の問題行動を中心に,法律上のリスク,考え方を紹介した上で,主に総務・法務・コンプライアンス担当者を対象として,いざ従業員の問題行動が発覚した場合に取るべき行動,実務上の留意点,本来あるべき予防策,望ましい解決策などについて,具体的事例をもとに解説いたします。
▼なお,本セミナーではより実践的なノウハウの共有も目的の一つとして,当日の講義において受講者の方からの質問を適宜受け付け,それに対する回答(考え方)を解説することを予定しています。
▼この機会に皆様のご聴講をお待ちしております。
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開催日
2013-06-04(火) 8:30~10:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業トップセミナー「役員のための株主総会運営法」
講師名
久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士・大宮法科大学院大学教授
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
▼株主総会は,経営者に対する統治・監督のために,株主と経営者とが交渉によって物事を決する会議体であり,それに相応しい運営法を実践できるか否かが成否の分かれ目となります。
▼本セミナーでは,株主総会指導の第一人者として多くの経営者から厚い信頼を寄せられている久保利英明弁護士を講師に招聘し,総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に,株主総会に臨むに当たっての心得をご聴講いただき,総会当日に余裕をもって議場に臨んでいただけるよう,株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説いたします。
▼議長(代表取締役)ならびに役員の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2013-06-07(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から確認 契約業務の実用知識~書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説~
講師名
堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの事業会社では,契約業務(契約書の作成・審査)は,企業法務の担当者の日常業務のなかで,最も大きな比重を占める仕事です。
▼契約業務を行うに当たっては,関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが,実際の案件・仕事をスムーズにこなしていくためには,多岐にわたる実務的・方法論的な技術(スキル)の取得も必須です。
▼そのような実用知識は,書籍やセミナーから得られる機会も限られており,OJTを通じて習得されるのが一般的であろうかと思われますが,自社内の先例を重視するあまり,ともすれば基本概念の認識が薄れ,応用がききにくい状況に至るという懸念も残りうるところです。
▼そこで,「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を,担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう,現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し,掲題の講座を開設することといたします。
▼本講座では,あくまでも実用本位の立場から,また,契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく,豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。法務部門の新任担当者を始め,一定の経験を積んだ中堅の担当者あるいは関連部門の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております。なお,今回は先般公表された債権法改正中間試案(平成25年2月26日)が契約業務に及ぼす影響についても適宜説明します。
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開催日
2013-06-11(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
インターネット上の会社情報の管理
講師名
森 亮二 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼インターネット上の情報が社会に与える影響は,今日においても増すばかりです。このことは近時,インターネット上の事業活動に対する景品表示法違反事件が顕著であることに現れています。たとえば,2010年の「グル-ポンのおせち」,2011年の「食べログのステマ」,2012年5月の「ソーシャルゲームのコンプガチャ」などがあげられますが,これは,消費者の購買行動に対するインターネット上の情報の影響力が増していることによるものでしょう。インターネット上でのマーケティング活動の行き過ぎがこれらの事件に共通するものといえます。
▼他方で,いわゆる従業員の不行跡に起因する「炎上」のように,本来の企業活動とはまったく無関係のところから企業活動に対する障害が生じることがあります。従業員によるソーシャルメディアからの情報漏えいはその典型です。さらには,第三者による外部からのサイバー攻撃,不正アクセスも増えてきており,企業においての管理体制がますます重要となってきています。
▼インターネットの利用は事業活動において必須のツールとなっている状況の中で,企業は,改めてインターネット上の情報を適切に管理する必要に迫られています。そこで,この分野に詳しい森亮二弁護士を講師にお迎えし,最近の実例と傾向をご紹介していただきながら,企業としてどのような実務対応が求められ,また,どのような形で実践していくかについて,解説していただきます。なお,当日は,受講者からの質問の機会を多く設けることを予定しております。講師とのやりとりを通じて問題意識を共有し理解を深めたいと思います。
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開催日
2013-06-12(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座
講師名
今村 哲 弁護士(リソルテ総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼労務関係の事案は,ほとんどの会社において人事部門が主管として,総務(法務)部門は,問題が生じてから関与することが多いと思われます。
▼その問題の多くは解雇に関するものですが,法令の定めが一般的・抽象的で基準が曖昧であり,裁判所の判断も事案毎のものになることから予見可能性が少なく,実務上の判断が難しいといわれます。また,労務関係の問題は発覚してからの的確な判断と初動が適切な解決のポイントとなります。したがって,総務(法務)担当者としても労働法関係の理解は実務対応上も重要となります。
▼そこで,本セミナーでは,労働基準監督官の経験を有し,労働実務に詳しい今村哲弁護士を講師に迎え,総務(法務)担当者を対象として,労働法の基本事項を整理したうえ,解雇をめぐる事例を取り上げ,それぞれの事例における合理性の判断について解説いたします。また,その問題が生じた場合にはどのような実務対応が考えられるかなどについても適宜触れていきます。
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開催日
2013-06-13(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
集団的消費者財産被害回復に係る訴訟法案の徹底解説~パブコメ回答を踏まえつつ,実務上の関心事を中心に~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/児島幸良 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本年4月19日,「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」(集団的消費者財産被害回復に係る訴訟法案)が閣議決定され,同日,国会に提出されました。▼同法案は,二段階型の訴訟制度を採用するものであり,一段階目の共通義務確認訴訟において事業者の共通義務の確認がなされ,二段階目の個別の消費者の債権確定手続において対象消費者の債権が個別に確定されるとされています。また,同法案の対象となる請求として,事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって,消費者契約に関する①契約上の債務の履行の請求,②不当利得に係る請求,③契約上の債務の不履行による損害賠償の請求,④瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求,⑤不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求,が掲げられている一方,同法案の対象外となる損害として,㋐いわゆる拡大損害,㋑逸失利益,㋒人身損害,㋓慰謝料が掲げられています。▼同法案は,我が国の従来の民事訴訟制度にはなかった仕組みとなることからして,事業会社・金融機関を問わず,その概要や仕組み等々を把握し,実務対応上のポイントを押さえておく必要があると思われます。▼そこで,これらの分野に詳しく,関連の紛争の解決にも経験豊富な足立格・児島幸良の両弁護士を講師に招聘し,同法案について消費者庁によるパブリックコメントへの回答を踏まえつつ実務上の関心事や注目点を中心に具体的にわかりやすく解説してまいります。▼業種・業態を問わず,法務,コンプライアンス,内部管理等関係各部門のご担当者の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2013-07-02(火) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学ぶ 契約書の作り方・読み方《全3回 連続講座》
講師名
大庭浩一郎 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼契約書の管理業務(プランニング,起草,審査,交渉,締結,改訂等)に携わる実務担当者が身に付けておかなければならない法律上・実務上の基礎知識は,きわめて多岐に亘ります。
▼しかし,それらを短時間のうちに効率良く学ぶことのできる機会は,以外と少ないのが実情のようです。
▼そこで,弊社ビジネス・ロー・スクールでは,多忙な実務担当者の皆様が,契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を,集中的に,また,過不足なく習得していただけるよう,掲記のとおり,全3回・計12時間の研修講座を開設することといたしました。
▼講義は,実用知識の習得を眼目とし,実際の業務に直結するポイントを重点的に解説するとともに,実務の裏付けとなる法理についても平易に説明を加え,担当者に求められるリーガルマインド(法的なものの考え方)の向上を目指します。
▼契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に学んでいただくために,この機会にぜひご聴講されることをお勧めいたします。
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開催日
2013-07-03(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識~これだけは押さえておきたい「基本のき」と最新の実務~
講師名
権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は,企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が,債権回収業務を遂行するに当たって,これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。
▼講義は,まず,契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで,問題が発生したときになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります。
▼また,近時の債権管理・回収に関する最高裁判例についても,基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします。
▼法務,総務,審査,営業,営業管理など債権管理業務関連部門のご担当者各位のふるってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2013-07-08(月) 13:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応
講師名
波江野 弘 トヨタ自動車株式会社 法務部
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼新たな経営体制の下で,新任役員になられた方々への研修等も含め,各社事務局スタッフも本格始動に向けた対応が進められているところと思われます。
▼会社法はもとより,金融商品取引法,独占禁止法を始めとするさまざまな法令への適切な対応は事業活動を行う前提であり,役員自らがそれらに対応していくことはいうまでもありませんが,近時のコンプライアンス,内部統制上のポイントを押さえ,役員をサポートしていく事務局スタッフの役割はこれまで以上に重要な地位を占めます。
▼新任役員に対しては,これまでの従業員の地位との違いや,取締役の法的責任についての理解が重要になりますし,それ以外の役員に対しても,最近の事例を踏まえた上での意思決定プロセスのあり方や,それに応じた社内体制となっているかどうかについて,再検証していくことが要求されます。
▼本講座では,主に取締役会事務局担当者を対象に,新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上,役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たっての留意事項等について,実務的視点から解説します。
▼また,各社担当者相互のネットワーク構築の一助として,講義終了後,講師を交え懇話会(名刺交換会)を開催します。日ごろの担当者の悩み等について意見交換し,今後の実務の参考にしていただければ幸いです。
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開催日
2013-07-10(水) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識
講師名
太田大三 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼法務,総務,審査,経理,営業などの業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており,それらのセクションの担当者には広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。
▼本講座では,特に幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員の皆様を対象に,法務,総務,審査,経理,営業などの業務を的確に進めていくうえで最低限知っておきたい基本的なビジネス法務知識を,実務に即してなるべく広範囲にわたって、具体的に分かりやすく解説いたします。
▼講義内容は,裏面に記載のとおり,ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の項目によって構成されています。
▼関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラムとして自信をもってお薦め申し上げます。
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開催日
2013-07-17(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
国際取引の法務~基礎と実践 ~
講師名
菅原貴与志 弁護士(小林綜合法律事務所)・慶應義塾大学大学院法務研究科教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの事業会社では,契約業務(契約書の作成・審査)は,法務の担当者の日常業務のなかで,最も大きな比重を占める仕事です。中でも,事業のグローバル化に伴い海外取引に関する契約業務は増加しており,さらに紛争事案もまた増加傾向にあるところです。
▼国内の契約業務と海外の契約業務では異なる点も多く,国際取引特有の留意点を把握したうえで対応していくことが担当者として求められるスキルともいえます。
▼そこで,本セミナーでは,国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに,事前に検討していただく簡単な演習問題を交えて,実務対応上の留意点について解説いたします。
▼国際取引関係を担当して間もない方々に対しても,平易にわかりやすく講義を進めますので,これまでの実務を改めて確認したいと考えている方のみならず国際取引の入門として活用したい方も含めて,皆様のご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2013-07-23(火) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~
講師名
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼社内から寄せられる法律相談への対応は,法務部門が担当する各種の業務の中でも,契約書の作成・チェック業務などと並び,日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には,法律問題について悩みを抱えている,あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し,常に最適な解決策や対応方針を提示できるような,カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます。
▼しかし,このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく,明確な目的意識と幾つかの重要な指針を基礎に置いて,主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
▼さらに,高度に専門的な知見を必要とする案件について,弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが,法務担当者には,社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく,会社の意図や実情,必要な情報を弁護士に伝達するとともに,弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い,弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が期待されています。
▼そこで本講では,具体的な相談案件を素材として,法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。
(受講生には,事前に配付するケース・スタディを一読のうえ講義に臨んでいただきます。)
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開催日
2013-09-04(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務における紛争解決の実務~訴訟を中心とした法務戦略
講師名
本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼法化社会といわれる今日,企業にとって「訴訟」は,経営を脅かす大きなリスク要因であるとともに企業価値を防衛・増大するための有効な選択肢ともなりうるものです。
▼本講座は,企業の法務部門の所管業務のなかでその重要度を増している「訴訟実務」─とくに民事訴訟実務について,法務担当者として必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図っていただくことを目的としています。
▼講義では,まず,イントロダクション(理論武装編)として,紛争解決手段の全体像とともに,担当者として有すべき視点等について概説したうえで,本論(訴訟をどうやってコントロールしていくのか=戦略編)を進めてまいります。
▼一般的な教科書や解説書を読んだだけではなかなか具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して写実的に解説いたします。
▼また,担当者として自社の訴訟対応=訴訟に臨むにあたっての考え方(ベストな紛争解決のための留意事項)についても解説いたします。
▼訴訟実務の経験豊富な講師が,実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説していただきますので,皆様のふるってのご聴講をお待ちしております。
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開催日
2013-09-06(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
自治体職員のための法務の基礎と実務~契約,債権管理,紛争対応を中心に~
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)/村上雅哉 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼自治体において日常業務のほとんどの案件については,ひな形・マニュアルの整備等によって特に大きな問題もなく遂行されていると思われます。
▼このようなひな形・ノウハウの蓄積は業務遂行の効率化に資するものですが,一方で,業務多忙,定期異動等から,一つひとつの行為の意味するところの確認までに至らず,実務運用の根拠となる法令等の整理・理解が不十分,さらには突発的事象に対しては不安を感じながら対応せざるをえないという状況も少なくないようです。
▼そこで本セミナーでは,自治体職員の方々を対象として,最近特に問題が多くなっている契約関係,債権管理,紛争対応等について,その前提となる担当者に求められる法的素養も含め,基本的な法律知識を整理するとともに,それぞれ具体的な場面における実務対応について,平易にわかりやすく解説いたします。
▼なお,講義に先立ち,講師への質問も受け付けいたします(詳細は受講者にお知らせいたします)。
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開催日
2013-09-13(金) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
実践的法務のマネジメント~会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法~
講師名
小林利治 元 株式会社東芝 取締役
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼企業内において法務部門の位置づけ・役割は飛躍的にその重要性を増し,今日に至っては事業活動,経営判断等において法務部門の関与は必須であるといえます。
▼こうした状況の中で,最近は入社当初から法務担当という方も少なくなく,さらには担当案件の専門化,細分化傾向によって,法務担当者のスペシャリストも増えつつあります。
▼一方で,世代交代や人事異動等により,限られた人員で,かつ経験も浅い担当者により法務組織を運営していかなければならないため悩ましいという企業も多く見受けられます。また,現在マネジメントの立場にある方々にとっては,経営層から各事業部門に至る事業活動全体の中で法務機能をどう生かすのか,それを担う法務部門や法務担当者は具体的にどのように動くべきなのかが大きな課題の一つとなっています。
▼そこで,本セミナーでは,長年法務部長として実務に携わり,また法務担当役員として経営層の立場から法務部門に関与された小林利治氏を講師に迎え,これまでの経験を踏まえ,具体的事例を通じて,法務部門は経営層から社内各部門にわたる事業活動に対してどのように関与していくことが求められるのか,法務部門を機能させるために留意すべきことは何か,法務担当者を育成するポイントは何か等について,法務マネジメントの観点から解説していただきます。
▼本セミナーは,原則として法務担当部門の管理職の方々を対象といたします。また,当日講義終了後には,受講者相互のネットワーク構築の一助として約1時間,講師を交えて受講者交流会を開催します。
▼他の参加者のご意見を伺い,今後の実務のヒントを得る機会にしていただければ幸いです。
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開催日
2013-09-19(木) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約実務から民法を学ぶ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~
講師名
田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須となります。しかしながら,基本であるにもかかわらず,膨大な条文数と構造の複雑さから,OJTで習得することは困難といわれます。
▼また,民法を学んだ経験のある方でも,実務では慣習や特別法の対応に追われ,一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し,活用できている方は多くはないのではないでしょうか。
▼本講座では掲記テキストを用い,企業において契約業務を担当されている方を対象に,膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう,実例や判例を用いながら,現実の企業間の取引に即して,かつ実際の取引の進行に従って解説を進めてまいります。
▼さらに,法制審議会民法(債権関係)部会で審議されている論点が,実務上どのような影響を及ぼすのかについても解説を加えたうえ,企業法全体の体系や契約書作成上の注意点,紛争処理の流れについても適宜触れてまいります。
▼新任担当者の皆様にも,民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧めします。
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開催日
2013-09-20(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
紛争終結のための実践的アプローチ~自社に有利な解決を確実に導くために~
講師名
遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
日常業務の中で,法務担当者は営業部門から多様な紛争に関して相談を受けることが多いと思われます。紛争の芽が小さな段階で速やかに相談を受けていれば,円満にまとめられる可能性が高くなることは言うまでもありませんが,こじれてから相談を受ける場面も現実には少なくないところでもあり,いずれにせよ法務担当者にとっては自社の弱点を補強して自社が被る損害を最小限化すること,自社にとって有利な解決の可能性を高めることが喫緊の課題であり,何よりも重要になります。
▼そのためには,法務担当者が事案の全体像を見通して合理的な落とし所を想定し,その着地点に至るまでのロードマップを考え,その実現のための効果的な攻撃防御(攻撃が最大の防御となる場合があることなど)を策定し,実施していくことがキーストーンとなります。
▼また,比較的単純で簡単に見える紛争でも想定外の事情が明らかになり長期化に発展してしまった事例,解決直前の不手際や結論に固執するあまり不本意な結果となってしまった事例なども見受けられ,法務担当者として後方支援に徹するのか,営業部門と連携して自らも前面に出て対応を行うのかといった,事案ごとの対応も法務担当者として重要なところです。
▼本講座では,紛争が小さな芽を過ぎた段階あるいは一触即発まで近づいた段階で,法務部門が相談を受けたことを前提として,いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から,紛争の解決に向けて,特にその最終段階を見据えた実務対応について,いくつかの具体的な事例を通じてわかりやすく解説いたします。
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開催日
2013-10-04(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事例で学ぶ 企業法務の契約実務
講師名
遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼最近は契約書のひな形やマニュアル等が充実し,手軽に利用できる環境が整っているため,契約実務の基本を理解しないでも,営業部門からの契約相談に対応できてしまうケースが見受けられます。
▼しかし,いざトラブルに発展する局面が生じた場合,契約実務の理解なしには営業部門に対し有用な助言等を行うことは難しく,早期に契約実務の基礎を習得しておくことが法務部門に属する者として重要なスキルです。本講座は,企業法務における契約実務上,最低限押さえておきたい論点に特化して,特に自社にとって有利に働く条項の考え方,契約交渉における留意点等について解説してまいります。
▼また,本講座では具体的な事例を通じて「何が問題なのか」「目の付け所はどこか」という観点から講義を進めますので,受講者の皆様には事前に課題を検討していただきます。
▼比較的実務で多く見受けられる重要条項のほか,契約締結から解消に至るまで各段階における交渉(検討)ポイントについて,具体的事例を用いてわかりやすく解説いたしますので,日頃の実務対応への手がかりとして,本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。
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開催日
2013-12-09(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
本年株主総会の実態分析と平成26年総会のあり方
講師名
中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 同志社大学法学部教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本年6月の株主総会も,総体的には平穏に終了した会社がほとんどでした。しかし,この数年来の個人株主数の増加に伴い,総会出席株主数も増加傾向にあり,中には出席者数が1万人を超える株主総会も現れております。
▼各社のご担当者は,総会招集・運営方法はもとより,会場確保や,配付の存続の是非を含めた「お土産」の検討・手配等々,来年の株主総会開催の準備・対応にご苦労されていることと思われます。
▼また,法制審議会が昨年答申した「会社法制の見直しに関する要綱」に基づき,本年10月に召集が見込まれる臨時国会に会社法改正案が提出されることが予想されますが,要綱には社外取締役の要件の厳格化等が盛り込まれており,成立・施行時期にかかわらず,法改正の動向にも留意する必要があります。
▼毎年恒例の本講座では,今回も「株主総会白書」(旬刊商事法務増刊)の発行に合わせ,同白書に集計された各社の株主総会の実施状況を分析・検討するとともに,明年の株主総会開催に向けた実務上の課題について,総会指導の第一人者が分かり易く解説いたします。
▼株主総会の招集・運営に関する最新動向の把握と開催準備のための実務知識の整理のために,本講座を積極的にご活用下さいますよう,ご案内申し上げます。
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開催日
2013-12-18(水) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
契約法の現代的展開
講師名
野澤正充 立教大学大学院法務研究科委員長 教授
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼法務審査・債権与信管理スタッフにとって最も基礎的かつ重要な科目である「契約法」については,ベーシックな法的能力はもちろん,債権法改正の動向やウィーン売買条約の締結などへの対応の他に,グローバリゼーションに伴う経済環境の変化に備えた知識と対応力が求められています。
▼そこで,立教大学にて民事法・契約法の教鞭をとられている野澤正充教授を講師にお招きして,契約法の基本知識とともに法的理解力・事例への応用力を養うことを目的として,ビジネスで遭遇する現代的・先端的な問題(損害賠償の予定と消費者契約,瑕疵担保責任など)を具体例に取り上げつつ,最近の判例や債権法改正動向にも触れながら,契約法の今日的な意義についてご講義いただきます。
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開催日
2013-12-19(木) 10:00~16:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務
講師名
牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部副部長
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼最近は,株主総会の担当者が短期間で交替するため,担当の方の業務経験年数が浅くなっているケースも多いようです。
▼しかしながら,株主総会は会社法の定めに基づき,株式会社の重要事項を決定する法律上の最高の意思決定機関であるとともに,企業のトップ以下全役員出席のもと,株主=投資家に会社の魅力をPRし,経営方針について信認を受けるための株式会社として最大のイベントです。
▼このように,株式会社にとってきわめて重要な意味をもつ株主総会を成功させるには,事務局スタッフが正しい知識を身につけ細心の注意を払って事前準備,当日の対応,事後手続を行う必要があります。
▼本セミナーは,株主総会の事務局スタッフが,総会の準備段階から当日の運営,事後手続に至るまで,知っていなければならない実務知識,留意点を最近のトピックスを交え,基礎から易しく丁寧に解説するものです。
▼新任の担当者や経験の浅い担当者の皆様はもちろんのこと,一年に一度の定時総会の準備をするにあたって,スキルをメンテナンスしたいとお思いの中堅以上の担当者の方にもご聴講をおすすめします。
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開催日
2014-01-30(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識
講師名
権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は,企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が,債権回収業務を遂行するに当たって,これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラムです。
▼講義は,まず,契約の締結から債権管理・回収に至る実務の流れを整理・把握したうえで,問題が発生したときになすべき基本的な対処策を現実に生じる場面と関係者の利害状況を想定しながら具体的に説明してまいります。
▼また,近時の債権管理・回収に関する最高裁判例についても,基本的に押さえておきたい必須のポイントに注目して講義いたします。
▼法務,総務,審査,営業,営業管理など債権管理業務関連部門のご担当者各位のふるってのご聴講をお待ち申し上げます。
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開催日
2014-02-04(火) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
法務カウンセリングの技術
講師名
松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼社内から寄せられる法律相談への対応は,法務部門が担当する各種の業務の中でも,契約書の作成・チェック業務などと並び,日常的に大きな比重を占める重要な仕事です。法務担当者には,法律問題について悩みを抱えている,あるいは解決策を模索しているクライアントである社内の諸部門からの相談に対し,常に最適な解決策や対応方針を提示できるような,カウンセラーとしての素養を備えていることが期待されます
▼しかし,このような素養は一朝一夕で身に付くものではなく,明確な目的意識と幾つかの重要な指針を基礎に置いて,主体的に日常の法律相談業務を積み重ねていくなかで獲得するものです。
▼さらに,高度に専門的な知見を必要とする案件について,弁護士に相談を依頼することも法務部門の主管業務ですが,法務担当者には,社内クライアントと弁護士との単なる伝言板ではなく,会社の意図や実情,必要な情報を弁護士に伝達するとともに,弁護士との間で専門的レベルでのコミュニケーションを的確に行い,弁護士と協働して解決策を見出していく主体的な役割が期待されています。
▼そこで本講では,具体的な相談案件を素材として,法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説します。
(受講生には,事前に配付するケース・スタディを一読のうえ講義に臨んでいただきます。)
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開催日
2014-02-07(金) 13:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
基礎から確認 契約業務の実用知識
講師名
堀江泰夫 新日鉄住金化学株式会社総務部法務グループマネージャー・司法書士・日本大学法学部非常勤講師
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの事業会社では,契約業務(契約書の作成・審査)は,企業法務の担当者の日常業務のなかで,最も大きな比重を占める仕事です。
▼契約業務を行うに当たっては,関連する法律の理解(法律知識の習得)が前提となることはいうまでもありませんが,実際の案件・仕事をスムーズにこなしていくためには,多岐にわたる実務的・方法論的な技術(スキル)の取得も必須です。
▼そのような実用知識は,書籍やセミナーから得られる機会も限られており,OJTを通じて習得されるのが一般的であろうかと思われますが,自社内の先例を重視するあまり,ともすれば基本概念の認識が薄れ,応用がききにくい状況に至るという懸念も残りうるところです。
▼そこで,「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を,担当者の皆様が短時間のうちに効率的に学んでいただくことができるよう,現役の企業法務担当者であり豊富な職歴・実務経験を有する堀江泰夫氏を講師に招聘し,掲題の講座を開設することといたします。
▼本講座では,あくまでも実用本位の立場から,また,契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく,豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めて参ります。法務部門の新任担当者を始め,一定の経験を積んだ中堅の担当者あるいは関連部門の皆様の奮ってのご聴講をお待ちいたしております。
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開催日
2014-02-17(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総務・法務担当者のための 消費税率引き上げに伴う企業の実務対応
講師名
根本俊一 公認会計士・税理士(根本公認会計士事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼2014年4月1日に消費税が現行の5%から8%に引き上げられることとなり,また2015年10月には10%へと増税されることが見込まれています。
▼消費税率の引き上げに伴う実務的な影響は,経理担当者や財務担当者の範疇に属する業務が中心であるとはいえ,日常的な法務業務においても,価格決定や価格交渉などの局面でトラブルを抱えるリスクがあり,契約書の作成,見直しなどにあたっては相応の対策を講じておくことが必要になると考えられます。また,社内管理部門として押さえておくべき事項を整理し,想定される問題に対して対応策を講じておくことも重要なポイントとなります。
▼本セミナーでは,日常業務の中で関与することが少ない総務・法務担当者に対して,消費税に関連する基本的な用語や,最低限把握しておくべき基本的な消費税関連の知識を整理した上で,直面する可能性があるリスクに対処するために,改正法の適用開始前後でどのような対策を講じていくべきかについて解説いたします。
▼なお,総務・法務担当者を対象としていますが,経理・財務担当者の入門編としてのご受講もお待ちしております。
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開催日
2014-02-18(火) 13:00~15:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
平成26年「模擬株主総会」~対話を重視する株主総会~
講師名
第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー/第1部パネリスト:石田猛行 ISSエグゼクティブ・ディレクター/同:杉村豊誠 日本電信電話株式会社総務部門法務室長
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼本講座は,その時々で問題となっている論点や,具体的な事案を取り込み,年々変化する「株主総会運営」に対応するもので,実務担当者の方にとりまして,その年の総会の傾向を知り,対策を立てるのに非常に役立つ内容となっており,例年ご好評をいただいております。
▼本年は,第1部として,弁護士・実務家などによるパネルディスカッションを行います。ここでは,「機関投資家の考え方とその理解を得るための企業側の対応」と題し,機関投資家の各種議案への対応状況など,近時の株主総会の動向について様々な議論を展開しますので,今後の検討事項の理解に大変役立ちます。
▼また,本年は,第2部として,株主総会の事前打ち合わせ・リハーサルと総会当日の模様の実演と解説を行います。本年は,東京証券取引所一部上場の会社を舞台とし,新人議長を想定しながら,株主総会の事前準備の基本事項はもちろん,株主総会当日における対応が苦慮される事項,その場での臨機応変な対応が求められる事項などの応用事項,たとえば,事前質問状への対応,議長による当日の議事整理の仕方(動議対応を含む。),議案の撤回方法などを中心に,事前打ち合わせ・リハーサルと総会当日の模様を実際にご覧いただくことで,平成26年総会における総合的な対策を立てるために役立つ重要な情報を得ることができます。また,これらについての充実した解説も行います。
▼解説は,受講者の理解をより確実なものとするため,いずれも詳細なレジュメをお手許に配布した上で行います。このレジュメを総会の事前準備等において適宜ご参照いただくことで,本講座の成果を総会運営に反映することが容易になります。
▼これに加えて,最新の実務に即した小冊子『Q&A最新 株主総会運営ハンドブック』の平成26年版を受講者全員に配布いたします。平成26年版は,最新の実務及び会社法改正の動向を取り入れた設問を加え,株主総会に役立つハンドブックとしてさらに充実したものとなっています。
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開催日
2014-02-24(月) 13:30~17:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
新任担当者のための 株主総会実務の基礎知識
講師名
下山祐樹 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部法務担当部長
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼最近の定時株主総会においては,大きな法改正もなく平穏に終了した会社が多いと思われます。また,多くの会社において事務局を務める担当部門としても,4月に入ってから本格的に実務が始動していくのが実情のようです。
▼一連の総会運営の対応については,各社のひな形・マニュアル等が整備され,基本的には前年通りに進めることで問題はないとはいえ,総会事務局担当部門としては,実務の根拠となる基本事項を理解しておくことが重要となります。
▼一方で,人員削減,担当者の異動サイクルの短縮化等によって,経験の浅い担当者,他業務と兼務している担当者に対するOJTもむずかしいといった課題も少なくないようです。
▼そこで,本セミナーでは,「直前に迫る株主総会で実践対応できる実務の基礎を学ぶ」をコンセプトに,4月からの総会対策にあたって新任担当者として最低限理解しておきたい実務の基本事項について整理いたします。
▼講師には証券代行業務に長年従事されている下山祐樹氏を迎え,実務の観点から大づかみに総会日程の全体像を鳥瞰したうえ,項目ごとに具体的事例を織り交ぜながらポイントを絞ってコンパクトにわかりやすく解説していただきます。
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開催日
2014-02-27(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
企業法務における紛争解決の実務
講師名
本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼法化社会といわれる今日,企業にとって「訴訟」は,経営を脅かす大きなリスク要因であるとともに企業価値を防衛・増大するための有効な選択肢ともなりうるものです。
▼本講座は,企業の法務部門の所管業務のなかでその重要度を増している「訴訟実務」―とくに民事訴訟実務について,法務担当者として必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図っていただくことを目的としています。
▼講義では,まず,イントロダクション(理論武装編)として,紛争解決手段の全体像とともに,担当者として有すべき視点等について概説したうえで,本論(訴訟をどうやってコントロールしていくのか=戦略編)を進めてまいります。
▼一般的な教科書や解説書を読んだだけではなかなか具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して写実的に解説いたします。
▼また,担当者として自社の訴訟対応=訴訟に臨むにあたっての考え方(ベストな紛争解決のための留意事項)についても解説いたします。
▼訴訟実務の経験豊富な講師が,実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説していただきますので,皆様のふるってのご聴講をお待ちしております。
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開催日
2014-03-07(金) 14:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総務・法務と経理・財務の連携からみた株主総会への実践対応 ~決算書類開示の基本と実務~
講師名
橋本克己 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)/鈴木慧史 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)/中村圭吾 公認会計士(有限責任 あずさ監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼上場企業における会社情報の開示にあたっては,法定の開示事項のほか,取引所規則の適時開示に基づいて,適切に対応していくことが求められています。
▼一般的に,開示書類(決算書類)の作成(チェック)は経理部門等が担当することが多いと思われますが,開示書類の中には総務・法務部門が直接的あるいは間接的に関わっている部分が実は多く含まれています。このため,総務・法務担当者としても,開示書類の全体像および自らの業務に関連する開示事項を把握しておくことは,会社全体のリスクマネジメントの一環としても必要であると思われます(たとえば,開示書類の正確性や整合性が維持できていない場合には,その程度にもよりますが,ケースによっては行政処分の対象となり,さらには株主からの損害賠償請求や上場廃止に至る可能性もあります)。
▼そこで,総務・法務担当者を対象として,“他部門任せ”ではなく“主体的に経理部門等をサポートし,会社の開示書類の正確性を確保する”という観点で,特に株主総会に関連する決算書類の開示~計算書類・事業報告のほか,決算短信,有価証券報告書~を中心に留意事項を整理いたします。また,総務・法務担当者が決算書類を見るときの着眼点について,経験豊富な会計監査人を講師に迎え,具体的な事例を挙げながら解説します。
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開催日
2014-03-10(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
総合解説・会社法決算書作成の実務 ~基礎的事項の確認から実務対応まで~
講師名
太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼会社法の計算書類の作成にあたっては,会社法の開示制度の趣旨を十分に踏まえたうえで,単に会社計算規則に準拠するだけでなく,各種会計基準・適用指針等をもしん酌し,適正な計算書類を作成する必要がありますが,各規則および会計基準等の趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠といえます。
▼そこで,本セミナーにおいては,会社法の決算について,最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説します。
▼第1に,会社法における開示制度の目的・趣旨を確認します。
▼第2に,法務省令の規定に則して,日程を事前に組み立てる必要があることから,決算日から計算書類の作成および監査を経た後に定時株主総会の開催に至るまでの各段階の手続と決算スケジュールについて解説します。
▼第3に,事業報告の記載内容についてポイントと留意点を解説します。
▼第4に,計算書類(貸借対照表,損益計算書,株主資本等変動計算書および注記表)について,会社計算規則の規定の趣旨等を踏まえて,詳細に解説します。会計基準の内容をもしん酌したうえで,適正な計算書類を作成することが求められることから,その点も含めた総合的な解説を行います。
▼第5に,会社法の剰余金の分配規制の制度趣旨や内容について解説します。
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開催日
2014-03-14(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
円滑な株主総会運営法
講師名
中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼株主総会は,会社の役員全員が出席する会議であり,また会社側から見ればほとんどが「見知らぬ外部者」ともいえる株主が多数参加する会議でもありますので,ご担当者の方はそれを前提に,あらゆる事態を想定して準備を進めていく必要があります。
▼そのためには,役員の選任や役員報酬の決定等をはじめとする株主総会に上程される個別議案をどうまとめあげていくのか,また,それぞれに関する十分な説明と質疑対応のための準備,適切な議事運営のためのシナリオの作成など当日の総会運営に関する十分な配慮と準備等について,周到な対応が求められているものと思われます。
▼本講座では,株主総会指導のエキスパートである中村直人弁護士を講師に招聘し,何が株主総会でのポイントなのかを押さえたうえで,議長の権限や留意点,答弁担当役員の対応等も含めた円滑な総会運営の進め方についてご講義いただきます。
▼また,議長席には何を用意すればよいか等の極めて実務的な事項や,株主総会をめぐる近時の重要判例と実務への影響および留意点についても,開講日までの最新情報に基づいて解説していただきます。
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開催日
2014-03-18(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
ビジネス保険における企業の留意点 ~保険に潜む落とし穴と契約締結,保険請求時の実務対応~
講師名
嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼企業活動におけるリスクマネジメントの一環としてビジネス保険は不可欠な存在です。その種類・内容は幅広く,たとえば,地震や台風などの自然災害だけでなく,製品のPL事故,個人情報の漏えい,従業員による横領,役員の賠償責任など,企業およびその役職員に対するさまざまなリスクへの備えとして活用されています。
▼ところが,「保険」に関する契約は多くの企業で法務以外の部署が所管しており,当該保険がカバーしているリスクや保険そのものに関する「法的リスク」について十分な分析・検討がされていないのが実情ではないでしょうか。また,保険に関する知識や情報は保険会社に依存しているのが実態であり,新規契約の締結,既存契約の更新時にどのような点に留意すべきか,さらには保険事故が生じた際に企業側がどこまで適切に対応できるのか,改めて総点検することが望まれるところです。
▼そこで,本講座では,企業の保険関係を所管する担当者のみならず,法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説いたします。特に,各社のリスクと保険との関係を改めて整理した上で,契約締結(更新)時,保険事故発生時といった具体的な場面でのチェックポイントを示します。
▼企業が見落としがちな法的問題を洗い出し,各社においてビジネス保険を有効活用していくための基本を凝縮して取り上げますので,この機会のご受講をお勧めいたします。
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開催日
2014-03-24(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント~日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説~
講師名
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼事業報告・株主総会参考書類について,平成26年定時株主総会開催に当たって法制度等上で新たに対応すべき事項はありませんが,他社の記載事例等の分析を通じて確認しておくことは,総会ご担当者にとって必須であると思われます。また,先の臨時国会に提出され,今年の通常国会で継続審議されることになった会社法改正案の趣旨を踏まえた検討も必要になってくるものと思われます。
▼本講座では,「新しい事業報告・計算書類-日本経団連ひな型を参考に-」の第4版(2012年3月刊)をサブテキストとして,同「ひな型」の策定に深く関与された石井裕介弁護士を講師として招聘し,会社法に限ることなく,金商法関連法令や東証規則,機関投資家の議決権行使基準の最新動向にも配慮した事業報告や株主総会参考書類の記載に関する留意事項について,各社の記載事例等も織り込みながら解説します。
▼関係各部署のご担当者の皆様には,奮ってのご聴講をお待ち申し上げております。
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開催日
2014-03-27(木) 13:30~17:00
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
株主総会・「基礎力」アップ講座~株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する~
講師名
倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼株主総会開催の準備・運営にあたる事務局担当者としては,なぜ実務運用が今のような形となっているのかを正しく認識するために,規律・関連する法令等を十分に把握しておくことはもちろんのこと,それに加えて,これまでどのようなケースでどのようなことが問題となってきたのか,実務上の指針となりうる判例としてどのようなものがあるのか等,裁判例・先例を体系的に整理・理解しておくことが求められます。
▼そうすることにより,シナリオをより分かりやすく簡素化しようとするとき,株主総会のインターネット中継に取り組もうとするとき,会場設営のあり方を変更しようとするとき等の,これまでの運営実務を変更したり,改善したりしようとするときに注意すべきポイントを的確に見出し,問題解決のヒントをつかむことができます。さらには,株主提案がなされたときや問題株主の来場が予想されるときなど,イレギュラーな株主総会となるときにも,実務上の問題点にいち早く気づき,自信をもって対応を検討することができるようになります。
▼本セミナーは,ケーススタディとして最近の話題を各種取り上げながら,株主総会の実務に関係する条文と判例を体系的かつ網羅的に解説するものです。実際の準備等をご担当されているうえで生じた疑問や悩みを解決に導く機会として,ご担当者の皆様のご参加をお待ち申し上げます。
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開催日
2014-04-16(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社 商事法務
セミナータイトル
グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応
講師名
辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)・株式会社 立花エレテック 社外取締役/赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)・株式会社 高速 代表取締役副会長
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
▼多くの企業がM&Aや経営統合等によって事業展開を進めている中で,グループ会社(子会社)の管理・監督は,親会社にとって重要な業務の一つです。
▼各社においては「関係会社管理規程」等の社内ルールを整備しつつ,実際には定期的な研修,情報交換といった日常業務の中で運用されていると思われますが,企業風土,事業規模,業種等が異なる子会社の管理を,どのように,どの程度まで行うことが望ましいのか,さらには,それを実際に運用できるものにしていくためにどのような手法が考えられるのか,悩ましい課題でもあります。
▼そこで本講では,講師に社外取締役として実務に携わる辻川正人弁護士と,業務執行取締役として指揮をとられている赫高規弁護士をお迎えして,グループ会社(子会社)管理の手法について,検討(検証)しておくべき基本論点を整理したうえ,会社法改正を見据えた子会社管理のあり方も含めて実務対応として求められる個別論点および具体的なアプローチについて解説いたします。
▼また,講義の後半では,具体的な場面を取り上げながら,それぞれ講師が経験してきた実務のポイントを解説していただきます(当日は受講者からの質疑も交えながら講義を進める予定です)。
▼各社の運用にあたっての手がかりとして本講座のご受講をお勧めいたします。
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開催日
2015-03-02(月) 19:00~21:00
主催者
株式会社アントレ・ラボコーポレーション
セミナータイトル
実践型法務研修 体験講座~商法・会社法編~
講師名
水上貴央氏
開催地
東京都中央区茅場町
ステータス
締め切り
概要
実践型法務研修とは、社員の法務の知識を高め、実践的な法務スキルを身に付けるための講座です。どうしたら弁護士先生の力を引き出すことができるのか。そんな事を学ぶことができる講座です。

今回はその体験版ということで、実際にあったケースをベースにしたケーススタディを通じて、商法・会社法に関する実践的な知識、知恵を身に付けて頂くことができます。

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開催日
2015-05-26(月) 10:00~17:00
主催者
株式会社アントレ・ラボコーポレーション
セミナータイトル
元特許庁の審査官が教える、知財担当者促成講座
講師名
植村 貴昭氏(植村国際特許事務所 代表 弁理士)
開催地
東京都新宿区
ステータス
締め切り
概要
本講座では、新しく知財担当に赴任されてきた方向けに知的財産に関する基礎知識から、実際に特許取得の実務までを学ぶことができる、6時間の促成講座です。
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開催日
2015-07-09(木) 14:00~16:00
主催者
株式会社アントレ・ラボコーポレーション
セミナータイトル
実践型法務研修 体験講座~ケース&議論”で学ぶ民法改正と実務への影響~
講師名
弁護士 水上貴央氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
こちらの講座は実践型法務研修の体験講座となっております。実践型法務研修とは、社員の法務の知識を高め、実践的な法務スキルを身に付けるための講座です。

ケーススタディや議論、ワークショップ・課題など講座を通じて、契約書・社内規定・ルール作成や見直しなど、具体的な成果物を作りだします。法務系の講座では、日本でこれほど実践的な講座はないと思います。
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開催日
2015-07-10(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
~今からキャッチアップ~ 総務・人事・経理担当者のためのマイナンバー法≪基礎編≫
講師名
影島 広泰 弁護士 (牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
総務・人事・経理担当者は、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱うことになります。
金融機関等においては、「顧客」の個人番号の収集とその情報管理については着々と準備が進められているところですが、従業員等の個人番号の収集及び情報管理の準備は万端でしょうか。
本セミナーでは、「従業員・扶養親族等」、「取引先」および「株主」の個人番号を取り扱う総務・人事・経理部門において何をすべきかを、基礎から実務対応事例まで、具体的に解説します。
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開催日
2015-08-04(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
改正監督指針を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策
講師名
林 和洋 氏(プライスウォーターハウスクーパース株式会社 サイバーセキュリティセンター シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、ますます高度化するサイバー攻撃に対して、金融機関はどのように対策を講じるべきか、いまやサイバーセキュリティは企業における経営課題の一つです。2014年の世界経済フォーラムが発行するグローバルリスク報告書でも、サイバー攻撃は企業に潜在するリスクのうち、発生可能性が高いリスクの5番目にランクされています。また、2015年4月に改訂された金融庁の監督指針では、サイバーセキュリティ管理というパートが新設され、金融機関においては重要な経営上の課題と捉え、さらなる管理態勢の高度化が求められます。
本セミナーでは、近年のサイバー攻撃によるセキュリティインシデントの事例や海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向等を解説し、金融庁監督指針で示されたサイバーセキュリティ管理に沿う形で、今後、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策(組織体制、プロセス、テクノロジー)を解説します。
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開催日
2015-08-05(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
債権法改正が不動産取引に与える影響
講師名
尾谷 恒治 弁護士(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今通常国会で110年以上振りに民法の大改正がされようとしています。これまでも民法の部分的な見直しはされてきましたが、民法の契約等をめぐるルールが抜本的に改正されるのは初めてです。民法は、企業の経済活動の中心をなす契約等を規律する重要な法律です。そのため、契約等をめぐるルールの何が変わるのか、いつ変わるのかを正確に把握し、契約等の実務において対応していくことが求められます。新しい民法は、3年後に全面施行される見込みです。改正の経緯から不動産をめぐる契約等のルールの変更点、契約書を見直すポイントまで丁寧に説明しますので、今まで民法改正に関心があったものの、フォロー出来ていなかった方も是非ご参加ください。
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開催日
2015-08-21(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
平成26年保険業法改正の最終施行分における実務対応
講師名
福田 直邦 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年5月27日、「保険業法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令」と「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布されました。平成26年保険業法改正は3段階で施行されますが、今回公布された政令と府令は、最終にして最大となる第3 弾改正の細則を定めるものです。改正内容は多岐に渡りますが、2016年5月に施行される改正がその1年前から公布されていることからも分かるように、現行の実務に大きな影響を与えるものとなっています。
また、同じ5月27日には、保険会社向けの総合的な監督指針の改正内容も公表されました。こちらも適用開始は2016年5月ですが、「保険募集」の意義の見直しなど、やはり実務への影響が大きなものを含んでいます。
今回のセミナーでは、法律、施行令、施行規則、監督指針の改正内容について、同時に公表されたパブリックコメントに対する金融庁の考え方も踏まえて解説していきます。
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開催日
2015-08-25(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師名
渋川 孝祐 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。
本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
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開催日
2015-08-26(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関における問題社員への対応上の着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関には、正社員のほか、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員、営業職員など様々な職種の従業員がおり、また、その従業員数も多いです。このため、金融機関では人的リスクの適切な管理が重要であり、当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関(外部委託先を含む)が営む業務・事務に関し、人的リスクの適切な管理を求める記載が多数設けられています。
本セミナーでは、下記のトピックスについて、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説します。
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開催日
2015-08-28(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
 【大阪オンラインLiveセミナー】施行直前マイナンバー制度と金融機関の実務対応
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
マイナンバー制度が平成27年(2015年)10月5日から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が通知されることとなります。銀行等の金融機関は法定調書作成義務を負っていることから、顧客や従業者等に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という)上の義務を負うこととなります。また、金融機関等の事業者の義務につきましては、平成26年12月11日に特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という)を公表しています。
そこで、本セミナーでは、マイナンバー(以下、個人に付されるナンバーを「個人番号」といい、法人に付されるナンバーを「法人番号」という)制度における金融機関の義務を解説するとともに、施行直前の時期を迎え、金融機関に必要な基本方針、各種規程、外部委託契約などの具体例を検討し、その対応について、ガイドラインの規定を踏まえて考えてみたいと思います。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2015-08-31(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
FinTechによる新しい決済サービスの法的整理と課題
講師名
藤池 智則 弁護士 (堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等の利用が普及する中、金融とIT(情報技術)の融合による新しい技術革新(いわゆるフィンテック)により、消費者に利便性のある新しい決済サービスが次々と現れている。また、事業者間の資金決済についても、決済の効率性及び資金の効率運用の観点から、新しい決済サービスが提供されている。こうした新しい決済サービスは、金融機関のほか、それ以外の事業会社においても、クレジットカード業務、資金移動業務、電子マネー業務、収納代行業務等の形を通じて提供されている。こうした状況を踏まえて、金融庁において設置された金融審議会が、本年3月、金融持株会社に対する規制を緩和して、決済など金融事業に係るIT企業等を傘下に収めることを許容することを検討し始め、また、同審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が近時の決済業務の課題についての中間整理を公表し、ワーキング・グループに改組して、更に審議を進めていく予定となっている。さらに、ビットコインのような仮想通貨についてはマネーロンダリング等の観点から国際規制の兆しも見受けられる。そこで、本セミナーでは、金融機関、クレジットカード会社、資金移動事業者、前払式支払手段発行者、決済代行・収納代行会社等が提供する金融とITの融合による新しい決済サービスについて、既存の法規制との関係について整理を行うとともに、金融審議会等の動向を踏まえて、その法的課題について検討する。
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開催日
2015-09-04(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関における反社対応の実務
講師名
木内 敬 弁護士 (長島・大野・常松法律事務所 元 金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表し、反社排除が金融機関の中心的な課題であることが示されている。
本セミナーは、金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。
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開催日
2015-09-11(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫
講師名
石塚 岳 氏 (有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、(1)グループ内部監査態勢の整備(2)経営目線での内部監査実施(3)リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。
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開催日
2015-10-23(金) 19:00~21:00
主催者
株式会社アントレ・ラボコーポレーション
セミナータイトル
知って得する労働者派遣法のポイントと助成金を活用した人財獲得術セミナー
講師名
高山 和則( SCOOT(スクート) 代表)
開催地
東京都渋谷区
ステータス
締め切り
概要
今回のセミナーでは、労働者派遣法が改正することにあたり、労働者派遣法の歴史と改正法のポイントをお伝えし、さらに派遣から正規社員への登用をするために活用できる助成金について具体的な申請方法などをお伝えします。

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開催日
2015-11-13(金) 13:00~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策導入・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社・銀行などの金融機関では、国内・海外のグループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係、外国にある本社の機能等を有効活用してシナジー効果を発揮し、金融グループ全体の収益力を高めるための施策の検討・導入・推進が、中・長期経営計画上の重要課題の一つになっており、こうした取組みの実施に係る法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。また、経営統合を行う地域金融機関においても、統合後のグループ全体の収益力強化と法務・コンプライアンスリスクの管理が課題になっている。
本講演では、シナジー効果の発揮を目的とする施策を整理した上で、それぞれの施策ごとの法務・コンプライアンス上の留意点について、最近の法令改正等を踏まえ、分かりやすく検討を行う。
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開催日
2015-11-13(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策導入・推進と法務・コンプライアンス上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
保険会社・銀行などの金融機関では、国内・海外のグループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係、外国にある本社の機能等を有効活用してシナジー効果を発揮し、金融グループ全体の収益力を高めるための施策の検討・導入・推進が、中・長期経営計画上の重要課題の一つになっており、こうした取組みの実施に係る法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。また、経営統合を行う地域金融機関において
も、統合後のグループ全体の収益力強化と法務・コンプライアンスリスクの管理が課題になっている。
本講演では、シナジー効果の発揮を目的とする施策を整理した上で、それぞれの施策ごとの法務・コンプライアンス上の留意点について、最近の法令改正等を踏まえ、分かりやすく検討を行う。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2015-12-02(水) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関のマイナンバー対応 直前チェック
講師名
影島 広泰 弁護士(牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年10月5日にマイナンバー法が施行され、番号通知が始まりました。今後、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。また、9月3日に成立した改正法の影響にも注意が必要です。金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
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開催日
2015-12-03(木) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関で取組みが始まっているITガバナンスの基本と事例研究
講師名
石井 秀明 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今の金融機関には、FinTech(フィンテック)に代表されるようなイノベーションへの期待、サイバー攻撃といった新たなリスクへの対応、IT人材空洞化への対応など、様々な課題の解決が求められています。また、これらの課題については、ITだけの問題でなく企業経営の問題と捉え、経営者が積極的に参画して解決を図っていこうという動きにあります。これに伴い、ITガバナンスへの関心が次第に高まっており、近年ITガバナンス態勢の評価や態勢構築に取り組む金融機関も増えてきました。一方で、ITガバナンスとは何か、なぜ今必要とされるのか、従来のシステム管理やリスク管理とは何が違うのか、など基本的なことは十分に理解されていません。また、ITガバナンスのフレームワークとして注目されているCOBIT5(コビット5)とは、どのようなもので、どこまで使えるのか、についても、その取り組み事例を知る機会はあまりありません。本セッションでは、COBIT5のフレームワークをベースにして、ITガバナンスの基本的事項と取り組み事例、そしてITガバナンスにおいて経営者がなすべきことについてご説明いたします。
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開催日
2015-12-03(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引の法的留意点≪実践編≫
講師名
渋川 孝祐 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっている。また、航空機エンジンのみを対象とする取引も増加傾向にある。一方で、航空機機体・エンジンを対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが組まれるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには一定の専門的知識が不可欠となる。
本講演は、我が国における批准も検討されているケープタウン条約の概要も含め、航空機機体・エンジンのストラクチャードファイナンス取引において必須となる知識について概説するものである。
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開催日
2015-12-07(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向
講師名
青木 洋 氏(プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。
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開催日
2015-12-09(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
ケイマン諸島ファンドの法規制及び実務
講師名
塩川 純子 弁護士 (ハーニーズ(Harneys)法律事務所 香港オフィス カウンセル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ケイマン諸島は世界有数のファンドの組成地として、日本の投資家や運用業者にも馴染みのある管轄です。
しかし、ケイマン諸島ファンドが使われる理由、ケイマン諸島ファンドに適用される法規制、ケイマン諸島ファンドの組成及び運用に関する留意点、ファンド関連紛争においてケイマン諸島裁判所で得られる救済措置等については、日本では意外と知られていません。本セミナーにおいては、香港のオフショア法律事務所においてケイマン諸島ファンドに関する法的助言を行う唯一の日本人弁護士が、ケイマン諸島のファンド関連法規制及びこれらファンドの組成、運営から紛争解決に至るまでの一連の実務について、具体例を交えながら、わかりやすく解説いたします。
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開催日
2015-12-11(金) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融行政方針と金融機関の課題
講師名
江平 享 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
9月18日、金融庁から「平成27事務年度金融行政方針」が公表されました。金融庁は、新しい金融検査・監督手法である「金融モニタリング」を導入し、過去2年間にわたり展開してきましたが、金融庁全体の方針を示す金融行政方針の下、さらなる進展が予想されるところです。また、金融庁は、これまでの金融モニタリングの成果をまとめたものとして、「金融モニタリングレポート」と「金融検査結果事例集」を公表しており、当局の関心や着眼点、他社動向をうかがい知ることができる貴重な資料となっています。しかしながら、大部にわたるこれらの書面をご自身で読み解き、真意を理解するのは必ずしも容易ではないかもしれません。そこで、本セミナーでは、検査官経験者である講師が、金融行政方針・金融モニタリングレポート・金融検査結果事例集などを紐解き、その含意や当局のメッセージを解説しながら、金融機関が対処すべき課題を浮き彫りにします。
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開催日
2015-12-11(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
これからのデータ整備とRAF(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢構築
講師名
浜田 陽二 氏 (アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2000年代後半の金融危機を経て、金融機関を取り巻く環境は規制強化の流れの中で、様々なデータ整備やリスク管理高度化が求められてきております。G-SIFIsを中心にリスク管理高度化のためのデータ整備も同様に求められてきておりますが、多大なコストとデータ整備後の利用目的の間にはギャップも生じ始めており、データ整備がなかなか進みにくい弊害も起こっております。本セミナーでは今後の経営高度化に関して、業務計画の策定と遂行に着眼点を置き、RAF構築につなげていくためのデータ整備や社内統制をどうするべきかを説明していきます。
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開催日
2015-12-14(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師名
小林 孝明 氏(株式会社野村総合研究所 上級研究員)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの検討事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目さ
れてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚で「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2015-12-14(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師名
小林 孝明 氏(株式会社野村総合研究所 上級研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの検討事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目されてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。
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開催日
2015-12-15(火) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関における外部委託先管理と点検の重要ポイント≪実践編≫
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における外部委託の利用は、共同化センターやクラウドの利用といったシステムの外部委託も含め、利用範囲も拡大傾向にあります。一方、金融機関へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、委託先における内部不正対策なども新たな課題として認識されています。
本セミナーでは、最近の環境変化を踏まえた委託先の点検手順を解説いたします。今回は昨年の委託先総点検や金融機関のサイバー事故を踏まえ、実効性のある委託先管理を目的としたシナリオの設定と点検、フォローアップ手順を解説します。このようなリスク情報を一元管理するシステムとして関心が高まりつつあるGRC(Governance Risk Compliance)ソフトウェアを活用した管理手法やガバナンスの「見える化」についてもご紹介します。
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開催日
2015-12-16(水) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
契約書作成のポイント≪基礎編≫
講師名
縫部 崇 弁護士(丸の内総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
『契約書』というと、難しい、とっつきにくいなどといったイメージを持つ方もいる方もいらっしゃると思います。また、日常的に契約書を扱っている方の中には、「何故契約書が必要なのか」「この条項にはいったいどんな意味があるのか」といったことを十分に理解しないまま業務を行っている方もいらっしゃると思います。そこで、本セミナーでは、いまさら人に聞けないようなごく簡単、基礎的な事項からご説明するとともに、日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約について、書式例を用いながら、より実践的な観点からその作成のポイントを解説いたします(書式例を用いることで、より分かり易く、また具体的なイメージを持つことが可能になります。なお、これらの契約書に関連する民法改正案もふまえて解説いたします)。加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、あわせて解説いたします。
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開催日
2015-12-17(木) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
地方自治体の信用リスク
講師名
尾藤 剛 氏(日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役 常務執行役員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国内向け貸出市場において、地方債の存在感が高まっています。地方債残高145兆9千億円のうち、約55%を民間資金が占めています(平成25年末)。一方で、借り手である地方自治体の多くは、少子高齢化・人口減少によって、特に都市部よりも地方の団体にて、財政の将来に構造的な不安を抱えています。
こうした将来に鑑みて、金融機関には、地方自治体の「信用リスク」を厳しく評価する審査姿勢があってしかるべきです。ところが、地方自治体向け与信を「無リスク」とする規制のおかげで、これまで多くの金融機関は、地方自治体のリスクを脇に置いてきました。果たしてこうした姿勢は、これからも続けられるものなのでしょうか。
本講では、地方自治体の信用リスク評価について、「国による支援がなければ」という前提で、評価の基準と、財務分析・定量分析による具体的な評価手法を紹介します。後半では、人口動態をもとにする将来シミュレーションを通じて、地方財政の将来像とあるべき姿について考えます。
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開催日
2015-12-18(金) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】平成26年改正犯罪収益移転防止法及びその政省令の解説
講師名
國吉 雅男 氏(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 (前金融庁監督局総務課 課長補佐))
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
平成26年11月19日に可決成立した犯罪収益移転防止法(犯収法)の政省令案のパブリックコメント結果が本年9月18日に公表され、平成26年改正犯収法及びその政省令については来年10月1日より本格施行されることになりました。これを受け、今度、各金融機関は、施行日までに、必要なシステムの導入、社内規程の整備、研修、顧客等の周知等の態勢整備を進めていく必要があります。また、金融庁公表の「金融モニタリング方針」や「金融モニタリングレポート」では、例年、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備についてはより一層の高度化が求められています。また、「金融検査結果事例集」においても、反社・マネロン等対策については数多くの指摘がなされているところです。さらに、金融庁は、平成27事務年度より、従来の金融モニタリング方針をより一歩進め、オール金融庁として取り組むべき重点事項をまとめた「金融行政方針」を本年9月18日に公表しており、マネロン対策等分野においても、今後の監督手法等が注目されるところです。本セミナーでは、平成26年改正犯収法及び同法に関する政省令の内容(パブコメ結果を含む)について解説し、その上で、金融当局が求めるマネロン等対策、具体的には取引時確認、継続的顧客管理、疑わしい取引の届出、リスク評価及びリスクベース・アプローチ等の実践方法について解説を行います。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
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(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2015-12-21(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
年金制度の動向とDICの年金運用
講師名
近藤 英男 氏(DIC企業年金基金 運用執行理事)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業年金の運用は、昨年度も高いパフォーマンスとなった。特に、この3年間の累積収益率は30%~50%に達したと言われている。一方で、多くの企業年金基金では、この3年の間に年金財政の健全化を目指した制度改革を行っている。その結果、年金財政は好転し、積立超過となった。積立超過となった今、企業年金がこれからも持続的に発展していくためにはどんな運用が必要か、考えて見たい。他方で、公的年金では今年初めて、マクロ経済スライドを実施し、財政健全化に向けて動き始めた。「公的年金への“上乗せ”」から、「公的年金に対する“補完するもの”」に、企業年金の役割も変わってきている。それゆえに、企業年金には、「持続性を目指した運営」が求められるのだ。
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開催日
2016-03-07(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
組合型ファンドの 組成、運用、投資に関わる法的留意点
講師名
増島 雅和 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
組合型投資ファンドによるリスクマネー供給が活発化しており、金融機関や独立系ファンド事業者による投資ファンド組成・投資に加え、事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタルの組成やベンチャーファンドへの戦略的投資の実例も増加しています。
他方で、金融商品取引法の改正により、適格機関投資家等特例業務(いわゆるプロ向けファンド)に対する規制が強化されます。改正法は、ファンド運営業者におけるこれまでの実務プロセスに一定の変更を求めるほか、金融当局における運用態勢の強化と相まって、適切な法令等遵守が果たせない場合のダメージもこれまで以上のものとなることが見込まれます。
本セミナーでは、国内外の組合型投資ファンドの組成に多くの経験を持ち、金融監督の現場を熟知する弁護士が、GP、LPのそれぞれの立場から重要と考えられる、国内外の規制や契約実務における論点・留意事項、法改正に向けた実務対応等について分かりやすく解説を行います。
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開催日
2016-03-09(水) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関のためのシステム開発・運用委託契約の留意点
講師名
浅見 隆行 弁護士 (アサミ経営法律事務所 代表弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
システム開発遅延によるサービスリリースの遅れやバグの存在やシステム稼働停止、情報漏えいなど運用トラブル。いずれが一つでも発生すれば金融機関は顧客からの信頼を失うだけでなく、測定不能な損害を負います。損害を最小限に食い止めるには、ITベンダーと締結する開発・運用の委託契約書を、発注者である金融機関に有利な内容にする必要があります。そこで、ITベンダーとシステム開発・運用委託契約を締結する際に注意しなければならないポイントを解説します。
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開催日
2016-03-14(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
AEOI・CRSの施行に伴う金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2017年1月、OECDのAEOI(自動的情報交換)・CRS(共通報告基準)の実施を内容とする改正租税条約実施特例法が施行される。同法は金融機関の事務・システムに種々の影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した実務対応が重要である。改正法の施行まで1年を切った現在、金融機関では、改正法の施行による事務・システムへの影響の分析などを進めている。
本セミナーでは、FATCA規制と対比しつつ改正法のポイントを分かりやすく解説した上で、金融機関のFATCA対応・犯収法対応の実務・実情を踏まえ、改正法の施行に伴う金融機関の事務・システムの見直しの着眼点、法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。
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開催日
2016-03-15(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
金融機関のシステムリスク管理≪実践編≫
講師名
田宮 秀樹 氏(有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、システムリスクの顕在化が相次いで報道されており、金融機関にとって複雑化、多様化するシステムリスクの管理はより一層重要になっています。システムリスクの管理サイクルは多くの金融機関で確立していますが、現行の管理に対する形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。また、サイバーセキュリティやシステムリスク管理については人材育成に改めて関心が高まっています。
本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、最近の検査指摘事例や事故事例を踏まえ、多くの金融機関で課題として認識されている事例を、特に「管理手順」を中心とした実務対応にトピックを絞って解説します。
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開催日
2016-03-16(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
RAF態勢下における貸出部門統制方法の検討
講師名
浜田 陽二 氏 (アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
バーゼルIIIをはじめとする金融規制強化が進み、銀行全体としては規制対応コストの勘案を含めた様々な業務運営上の制約条件が追加されてきております。そうした中でリスク管理の高度化も進み、今後は収益部門のオペレーションをどのように行い、収益目標を実現させていくのかが重要になってきます。
本セミナーではRAF態勢構築を視野に置きつつ、収益部門のうち貸出業務に着目したリスク調整後収益によるパフォーマンス評価を軸として、信用リスク管理との整合性を維持させながら、いかにして貸出収益を統制し管理していくべきかを考えていきます。リスク管理の高度化段階からパフォーマンス管理の段階へとシフトしていく上で、収益そのものの社内概念整理と管理会計見直しを意識した全体統制と、業績に対する貸出部門評価に関するアイディア提供を行います。
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開催日
2016-03-18(金) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
ハイブリッド証券の規制対応と実務
講師名
新木 伸一 氏 (長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本セミナーでは、ハイブリッド証券の規制対応および実務動向について解説します。特に、金融界で注目されるバーゼルIIIの自己資本規制・TLACを踏まえた各種資本性証券の実務対応を解説するほか、保険業界におけるソルベンシーマージン規制や新国際規制など今後想定される新規制がハイブリッド証券に与える影響と想定される対応についても検討します。
また、事業会社についても、三菱商事などの公募ハイブリッド債の事例やトヨタ自動車の種類株式の事例を踏まえて、裾野の広がりが期待される金融機関以外のハイブリッド証券の動向についても解説します。
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開催日
2016-03-22(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
最新の金融モニタリングレポート・金融行政方針に対応した内部監査の高度化手法
講師名
青木 茂幸 氏 (東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
最新の「金融モニタリングレポート」や「金融行政方針」等でも示されているとおり、金融機関の内部監査の重要性、内部監査機能の強化に対する要請は年々厳しくなっています。各金融機関は、顧客の信頼を土台とした成長を目指し、内部監査機能の高度化に継続的に取り組む必要があると言えるでしょう。今回のセミナーでは監督当局の問題意識を探りながら、経営品質の改善や真にお客様の信頼に応える業務運営を確保するための内部監査の高度化手法について実践的に解説を行います。
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開催日
2016-04-05(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫
講師名
渋川 孝祐 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びている。そのような環境の中、金融機関等においても航空機ファイナンス取引に対する関心が非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。さらに、航空機ファイナンス取引の派生的形態として、航空機あるいは航空機を信託財産とした信託受益権を単独の投資家が取得する取引も近時注目を集めている。一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。
本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。なお、ケープタウン条約に関する事項は、当職による別講演「ケープタウン条約(航空機議定書)の概要と最新動向」にて取扱い、本講演では取扱わない。
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開催日
2016-05-26(木) 10:00~17:00
主催者
株式会社アントレ・ラボコーポレーション
セミナータイトル
元特許庁の審査官が教える、知財担当者促成講座
講師名
植村 貴昭氏(植村国際特許事務所 代表 弁理士)
開催地
東京都新宿区
ステータス
締め切り
概要
本講座では、新しく知財担当に赴任されてきた方向けに知的財産に関する基礎知識から、実際に特許取得の実務までを学ぶことができる、6時間の促成講座です。
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開催日
2016-06-01(水) 13:30~16:00
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
JERA事業計画とLNG市場環境
講師名
佐藤 裕紀 氏 (株式会社JERA 燃料調達部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年設立された(株)JERAは、当初の予定どおり東京電力、中部電力の両親会社の事業を段階的に承継しており、本年7月に、ひとつの区切りを迎える。世界、あるいはアジアのエネルギー情勢は、原油価格低迷の長期化により、将来の見通しが極めて困難な状況となっている。そのような事業環境下、JERAの事業戦略の展望について詳らかにする。
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開催日
2016-06-06(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
ソルベンシーII、ICS および欧州保険会社によるEV 開示の動向解説
講師名
松平 直之 氏 (キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
EUでは、保険会社に対する健全性規制であるソルベンシーIIが2016年1月に適用開始となり、今年の2月以降には保険会社による2015年12月末のSolvency II ratio 等の開示が広がっています。
保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、到達目標や策定プロセスに関する文書および2015年の定量的フィールドテストの技術的仕様書が2015年に公表され、2016年には定量的フィールドテストとコンサルテーションが行われる予定です。また、今年の3月以降に欧州保険会社によって開示が行われている2015年末のEV(Embedded Value)では、1月に適用開始となったソルベンシーIIとの関係が意識されています。
本セミナーでは、ソルベンシーIIの概要を確認したうえで、実施基準のうち、技術的準備金(保険負債)の計算方法やSCR計算のための標準フォーミュラ、適格自己資本等の定量的な側面を、マイナス金利の取扱い等のトピックを含めて解説し、また本セミナー実施時点までの保険会社による開示状況の紹介も行います。ICSに関しては、全般的な動向を確認したうえで、2015年の定量的フィールドテストで示された保険負債評価およびリスク計量の方法を、ソルベンシーIIと比較しながら解説します。ICSに関して本セミナー実施時点までに追加的に公表された情報にも言及します。また、欧州保険会社によって開示された2015年末のEVに、ソルベンシーIIの実施基準の内容がどのように影響しているかを見ていきます。
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開催日
2016-06-10(金) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
反社会的勢力を巡る最新動向
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
反社会的勢力に関する政府指針が出されて9年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断している。ところで、本年1月12日には、最高裁から反社会勢力に関する融資について、注目すべき判決が4件出されている。また、本年3月に警察庁の反社データベースを銀行の融資における事前チェックに活かすためのシステムの要件定義等が定まったところである。しかし、預金保険機構を通じた照会の回答が翌営業日になるということから、個人ローンの即日審査が不可能になるということが判明した。また、平成30年から開始される預金口座への個人番号の付番が暴力団の資産調査に利用される可能性も高まっている。加えて、反社会的勢力の動向からすれば、山口組と神戸山口組の抗争が深刻な事態となっている。
本セミナーでは、これら反社会的勢力を巡る最新動向について考えてみたい。
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開催日
2016-06-13(月) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
改正個人情報保護法の実務対応
講師名
森山 裕紀子 弁護士 (早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT(Internet of Things モノのインターネット)という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われました。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要をお伝えします。
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開催日
2016-06-14(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
システミックリスクの計量化:資金流動性と市場流動性の依存関係の検証
講師名
竹山 梓 氏 (日本銀行 金融機構局 企画役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2008年の国際金融危機以降、金融市場全体の混乱とその伝播メカニズムや実体経済への影響に関して多くの調査研究結果が発表されてきた。本講演では、前半で一連の研究の動向を概観し、その成果と課題を紹介する。後半では、金融市場のシステミックな混乱やシステミックな流動性リスクの顕現化の一例として、個別の市場参加者の資金繰りの状態を表す「資金流動性」と金融商品の売買の容易さを表す「市場流動性」が同時に悪化していく局面についての計量分析の結果を紹介する。
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開催日
2016-06-15(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
企業リスクとしてのサイバーセキュリティ対策
講師名
山本 直樹 氏(PwCコンサルティング合同会社 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、外部からのサイバー攻撃や内部者による不正持ち出し等が常態化し、企業における情報管理が困難になる中、昨年末、経済産業省は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を発表し、サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」などを提示しました。
本セミナーでは、組織の経営者、CISO、および情報セキュリティ責任者・担当者を対象に、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの解説、世界におけるサイバー保険の利用状況のご紹介に加えて、PwCが実施したグローバル情報セキュリティ調査の結果から読み取れる日本企業に求められるセキュリティ対策を「体制面」や「技術面」から解説します。
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開催日
2016-06-16(木) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
マイナス金利適用下におけるリスク管理の高度化
講師名
浜田 陽二 氏 (アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年2月16日より超過準備に対するマイナス金利を適用する金融政策が発表され、ALMの観点では収益確保のための対策に関する検討が進む中、リスク管理を行う上ではどのような影響が出てくるのかを整理する必要があります。運用利回りが劇的に低下することによる収益部門やその推進部門との情報共有が必要であることはもちろんですが、リスク対比でのパフォーマンス管理が難しくなる可能性があることを踏まえ、モニタリングするべき事項の業務分掌も含めて整理し、ガバナンス高度化に向けて難局を乗り越えるための施策を説明していきます。
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開催日
2016-06-17(金) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
 『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント
講師名
梅林 啓 弁護士 (西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
従業員による不正行為が発生すると、企業は事実関係の調査や再発防止策などの対応に追われることとなり、ダメージを最小限に抑えるためには、できるだけ早期の発見、また、組織全体での抑止が必要である。しかしながら、従来は事後対応策ばかり論じられることが多く、「なぜ、従業員は不祥事を起こすのか」という根本的な原因の解明には行き着かないために、再発防止策もその場限りのものになってしまいがちである。
本講座では、特に金融機関において発生することが多い金銭的な不祥事の具体的事例を挙げながら、動機・機会・正当化という3つの要素から『不正行為発生のメカニズム』を解明することで、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じるうえでのポイントについて、実践的に解説する。
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開催日
2016-06-21(火) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になると予想されている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正内容とその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における個人情報保護法対応の実務・実情を踏まえ、私見を交えた解説を行う。
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開催日
2016-06-22(水) 13:30~16:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
外国籍ファンドの公募・私募の実務上の問題点
講師名
小野 雄作 弁護士(ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務についての改正された法令が2016年3月1日から施行されたことに伴い、海外のリミテッド・パートナーシップを日本に持ち込む際の実務がどのように変化したのかを検討し、また日本の投資信託が海外のファンドに投資するファンド・オブ・ファンズでは、日本への持ち込みが困難な海外のファンドの直接販売の方法を検討し、さらにボルカー・ルールやAIFMD等の海外の新しい法律が日本の実務にどのような影響を与えているのかをわかりやすく解説するのが今回のセミナーの目的です。
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開催日
2016-06-22(水) 9:30~12:30
主催者
株式会社セミナーインフォ
セミナータイトル
地域金融機関におけるリスク管理の最新動向
講師名
服部 孝洋 氏 (野村證券株式会社 ポートフォリオ・コンサルティング部 課長代理)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
人口減を背景に貸出による収益の低下が懸念される中、地域金融機関の収益において、有価証券運用の比重が高まっている。異次元の金融緩和により円金利は低水準が続いていることから、有価証券運用の多様化が進んでおり、リスク管理の高度化が求められている。
本セミナーでは、有価証券運用に焦点を当て、異次元の緩和以降、多様化が進む地域金融機関のリスク管理の解説を行う。前半では地域金融機関による有価証券運用とリスク管理の現状を確認する。後半では、この1~2年間において話題になることが多く、新しいリスク管理手法である予兆管理(金利リスクのモニタリング手法)と金利急騰リスクのアクションプランの動向を解説する。
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