セミナー・交流会情報サイト「セミナーサーチ」 RSS http://www.seminar-search.jp/index.html セミナーサーチは金融に特化したセミナー情報を集めたセミナー情報サイトです。もちろんセミナーだけではなく,交流会情報も掲載 ja-jp Tue, 28 Jul 2015 11:57:49 +0900 ふるさと納税の市場と可能性 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42883.html 今、話題のふるさと納税。 寄附者からみた「お得」ばかりが注目されていますが、実際に地方自治体で起こっていることはあまり知られていません。 地方創生の要ともいわれているふるさと納税の市場と実際に起きている社会的、経済的インパクトについて、全国100以上の自治体を実際に訪問し、延べ3,000人以上にセミナーをおこなってきた株式会社トラストバンク 代表取締役社長 須永 珠代 氏に講演いただきます。 航空機ファイナンスの実務と法務 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42876.html 近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス(いわゆる「航空機ファイナンス」)を提供する機会は飛躍的に増加していますが、一方でエアラインの破綻に伴う問題もクローズアップされてきています。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの手法を説明した上で、エアラインの破綻に伴う問題点を踏まえた典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉から実際にエアラインが破綻した際の対応までを検討いたします。 改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42874.html 2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。 本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集&募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。 預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42872.html 預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42840.html 金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、(1)グループ内部監査態勢の整備(2)経営目線での内部監査実施(3)リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 プラットフォーマーによるAI・データ活用動向と保険・ヘルスケア産業への影響 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45452.html グローバルプラットフォーム事業者として注目されるGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)+BATH(Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei)の影響は、ICT以外の業種・業界のデータを基軸とするデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略にも及びつつあります。欧米の保険業界では、グローバルプラットフォーマー特有のシステム開発・運用管理体制から生まれたDevOps/DevSecOpsの概念や、ハイブリッド環境でアプリケーションコンテナ/マイクロサービスをベースとして展開されるデータビジネスモデル(例.APIエコノミー)、新技術や組織の枠を越えた連携エコシステムがもたらすデータリスクに対する管理手法などを取り入れる動きが広がりつつあります。このような動きが、今後ヘルスケア業界にも波及する中、日本の保険会社がデータ連携エコシステムの主導権を握るための道筋を考察します。 地域金融機関の経営に資するバーゼルIII最終化・RAF・LIBOR消滅への対応ポイント http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45451.html 2008年の金融危機から10年以上が経過し、一連の金融規制導入によるリスクの「抑制」の段階から、資本効率の向上や収益(リターン)の最大化を企図したリスク「テイク」に主眼を移すべき時期に差し掛かっている。そのため、地域金融機関において、「リスクアペタイト・フレームワーク」(RAF)の導入は不可欠となろう。 この点、「バーゼルIII最終化」(信用リスク等の管理の見直し)によるリスク・ウェイトの変更は、どの分野でリスクテイクを行うかを考えるうえで前提となり、RAFの導入に当たり、不可欠な知識である。 しかし、リスクテイクの前提として、リスク「管理」ができていなければならない。LIBOR不正操作に端を発する金利指標改革の流れを受け、今後、LIBORが消滅する可能性が高まっている。LIBORが消滅した場合、代替金利指標への移行を含め、関連業務を抜本的に見直す必要があるため、この時点から取り組んでいく必要がある。 そこで、本セミナーでは、「バーゼルIII最終化」、「RAF」、そして「LIBOR消滅」という三つのテーマについて、地域金融機関の経営にあたってその把握が不可欠な概要と、今後必要となる実務対応の整理に資する情報を提供する。 金融機関におけるデジタル時代のデータガバナンスの実務的対応 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45450.html データが新しい価値やビジネスを生むデジタル時代。IT技術の革新を背景にデータの量と種類が増大し、それを取り扱う技術の巧拙が金融機関のリスク管理・コンプライアンス対応は勿論のこと、デジタル化の成否にも大きな影響を及ぼすようになってきています。 本講演では冒頭で、金融機関におけるデータの本質的意味とデータガバナンスの重要性を再確認します。具体例としては、ストレステスト規制やデータ保護規制に対する欧米金融機関の取り組み、およびデジタル化を目指す一般企業の取り組みをご紹介します。そこから描く、目指すべきデータガバナンスのゴールに向けて金融機関が実務的にどのように対応すべきかご説明します。