セミナー・交流会情報サイト「セミナーサーチ」 RSS http://www.seminar-search.jp/index.html セミナーサーチは金融に特化したセミナー情報を集めたセミナー情報サイトです。もちろんセミナーだけではなく,交流会情報も掲載 ja-jp Tue, 28 Jul 2015 11:57:49 +0900 ふるさと納税の市場と可能性 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42883.html 今、話題のふるさと納税。 寄附者からみた「お得」ばかりが注目されていますが、実際に地方自治体で起こっていることはあまり知られていません。 地方創生の要ともいわれているふるさと納税の市場と実際に起きている社会的、経済的インパクトについて、全国100以上の自治体を実際に訪問し、延べ3,000人以上にセミナーをおこなってきた株式会社トラストバンク 代表取締役社長 須永 珠代 氏に講演いただきます。 航空機ファイナンスの実務と法務 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42876.html 近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス(いわゆる「航空機ファイナンス」)を提供する機会は飛躍的に増加していますが、一方でエアラインの破綻に伴う問題もクローズアップされてきています。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの手法を説明した上で、エアラインの破綻に伴う問題点を踏まえた典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉から実際にエアラインが破綻した際の対応までを検討いたします。 改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42874.html 2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。 本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集&募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。 預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42872.html 預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42840.html 金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、(1)グループ内部監査態勢の整備(2)経営目線での内部監査実施(3)リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 近時の決済サービスと法規制 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45508.html 商品や役務の購入代金の支払手段や、現金の直接の受け渡しによらない資金移動を提供する、「決済サービス」については、情報通信手段の発達、フィンテック企業の事業展開等によって、サービス内容・提供方法はもとより、サービスの提供主体も、業の垣根を越えて多様化しています。このように新規な決済サービスであっても、当該サービスが従来の金融規制法の適用要件を満たす場合には当該法令の業規制が適用されます。よって、まずは、当該決済サービスに適用される(可能性がある)現行の法規制について理解することが必要です。 もっとも、かかる決済サービスの多様化・複合化により、従来の決済手段とは、リスクの軽重や内容において大きく相違している場合があり、規制の枠組み自体が、変化への対応を求められています。2019年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、「同一の機能・リスクには同一のルールを適用する機能別・横断的な法制の実現に向けて取り組む」ことが金融分野での対応の方向性として定められ、2020年の通常国会に必要な法案の提出を図ることとされました。 以上から、本セミナーでは、決済サービスにかかる現行の法規制を確認したうえで、当該法規を多様な決済サービスに適用する場合の難しさ、また当該難しさを踏まえた当局の規制改正の方向性について解説し、本セミナー開催時点での法改正の動きについても可能な限り解説します。 〈みずほ〉における次世代金融への転換に向けた人材育成・組織構築の取組み http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45507.html 〈みずほ〉は2019年5月に5ヵ年経営計画を発表し、次世代金融への転換を図るべく、「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進しております。経営基盤の構造改革の一環として策定した新人事戦略においては、〈みずほ〉の人事の考え方を「閉じた社内の競争原理」から「社員の成長や、やりたい仕事」に大きく転換し、学びと挑戦機会の提供を通じて、社内外で通用する人材価値の向上に徹底的にフォーカスしていきます。今回のセミナーでは、〈みずほ〉の新しい人事戦略の背景と内容、とりわけ金融機関にとって大きな外部環境の変化として捉えている「デジタル化」に対する、人材育成・組織構築の取組みについてご紹介させていただきます。 金融機関のサードパーティリスク管理 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45506.html 近年サードパーティリスクという言葉が聞かれます。金融機関では以前より外部委託先管理として情報漏洩事故や品質面での不備などのリスクを中心に管理してきました。一方、サードパーティリスク管理は一般的に対象先が拡大することが多く、既存の委託先管理での対応に不安を持つ声も聞かれます。また、海外でもオペレーショナル・レジリエンス(強靭化)の視点からサードパーティリスクが注目され、管理のありかたを再検討する傾向にあります。 本セミナーではサードパーティを「業務上の関係や契約を有する組織かつ自社サービスを提供するのに必要な先」と定義します。前半ではサードパーティの定義や委託先管理との類似点、相違点を明確にします。後半では、管理基盤の構築、情報を利用した管理の効率化についてご紹介します。