セミナー・交流会情報サイト「セミナーサーチ」 RSS http://www.seminar-search.jp/index.html セミナーサーチは金融に特化したセミナー情報を集めたセミナー情報サイトです。もちろんセミナーだけではなく,交流会情報も掲載 ja-jp Tue, 28 Jul 2015 11:57:49 +0900 ふるさと納税の市場と可能性 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42883.html 今、話題のふるさと納税。 寄附者からみた「お得」ばかりが注目されていますが、実際に地方自治体で起こっていることはあまり知られていません。 地方創生の要ともいわれているふるさと納税の市場と実際に起きている社会的、経済的インパクトについて、全国100以上の自治体を実際に訪問し、延べ3,000人以上にセミナーをおこなってきた株式会社トラストバンク 代表取締役社長 須永 珠代 氏に講演いただきます。 航空機ファイナンスの実務と法務 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42876.html 近年、日本の金融機関が国内外の航空機の調達に関するファイナンス(いわゆる「航空機ファイナンス」)を提供する機会は飛躍的に増加していますが、一方でエアラインの破綻に伴う問題もクローズアップされてきています。本セミナーにおいては、基本的な航空機ファイナンスの手法を説明した上で、エアラインの破綻に伴う問題点を踏まえた典型的な航空機ファイナンスの類型におけるリスクを整理し、ストラクチャー組成と契約交渉から実際にエアラインが破綻した際の対応までを検討いたします。 改正保険業法に伴う保険窓販のコンプライアンス http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42874.html 2014年5月23日に改正保険業法が成立し、これに関して2015年5月27日に金融庁パブリックコメントの結果を踏まえて保険業法施行規則及び監督指針が改正されたところであり、2016年5月29日に施行される。 本講演は、[1]意向把握義務、[2]比較推奨販売ルール、[3]保険募集&募集関連行為、[4]加入勧奨に係る規制の新設を中心とする、施行規則及び監督指針の改正内容及びパブリックコメントの結果から明らかとなった実務対応を整理するとともに、パブリックコメントの結果を踏まえてもなお残る保険窓販の実務上直面する課題についても整理を試みる。そして、非公開金融情報保護措置をはじめ、保険会社、銀行、地方銀行、信用金庫等の銀行等代理店において求められる保険実務上の体制整備の再検証と、保険窓販ビジネスの営業戦略を描くうえで重要となるコンプライアンス上のポイントについて、実務上想定されるケースを交えながら、解説を行うものである。 預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42872.html 預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。 金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫ http://www.seminar-search.jp/seminar_detail42840.html 金融機関において内部監査態勢の高度化への期待が高まっている。しかし「高度化」について漠たるイメージしか持っていない金融機関の内部監査部門も多いのではと推察される。本講義では、内部監査態勢の高度化について国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、(1)グループ内部監査態勢の整備(2)経営目線での内部監査実施(3)リスク変化への感応度の向上や、内部監査部門の人材強化等のトピックス等中心について、実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。 保険会社における最新法務 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45304.html 本セミナーでは、保険法務担当者が把握・理解しておくべき保険法務の最新トピックを解説します。 まず、本年秋に予定されるFATFの第4次対日相互審査を控え、保険分野においても対応の必要性が高まっているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)を取り上げます。一般に保険分野のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは銀行等の金融機関に比して低いといわれていますが、これは対応が不要であることを意味しません。むしろ、保険分野に固有のリスクを具体的に特定・評価した上で、低減する対応が求められており、そうしたリスクベースアプローチの実務対応を解説します。 また、本年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。本改正は、仮想通貨(暗号資産)の取扱いのみならず、保険会社本体による情報銀行業務や保険業高度化等会社を通じたインシュアテック業務の可能性を拓くものです。本改正の内容とともに、今後予想される保険会社のビジネスモデルの変革まで掘り下げて考察します。 その他、遺伝情報の取得・利用制限に関するガイドライン策定に向けた動向や、外貨建て保険の販売手法の改善に向けた金融庁の動向など、本セミナー実施時における保険法務の最新トピックを網羅的に取り上げます。 デジタルプラットフォーマー(新興企業) VS既存銀行 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45303.html LINE銀行などデジタルプラットフォーマーによる銀行業への進出が始まった。彼らは、[1]若年層を中心とした圧倒的な顧客層と知名度、[2]銀行業以外の本業から資本投下できる、[3]スマホアプリなどイノベーションでの優位性をもつ一方、既存の銀行は、店舗と人材を多く抱えており、現状では、新興勢力に対して劣勢だ。多くの銀行が急ピッチで変革を進めているが、その計画ペースは現在からの延長線上のものだ。既存の銀行の店舗、融資、決済、資産運用、人材に未来はあるのか。デジタルプラットフォーマーなど新興勢力側のビジネスモデルや攻勢事例を紹介しながら対比させることで、デジタル化の時代に既存銀行が生き残れる分野と生き残れない分野、そしてその解決策を示していきたい。 次世代医療データプラットフォームと保険・製薬業界におけるビジネス戦略転換の可能性 http://www.seminar-search.jp/seminar_detail45302.html 平成30年5月11日、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」)が施行された。 法整備によって医療情報利活用の機運が高まる一方、次世代医療基盤法関連での新規ビジネスを検討する際には、データ収集・情報の利活用方法等、ビジネス化に向けた様々な課題を理解したうえでの検討が必要となる。保険・製薬業界においては、個別化(個人に合わせたサービスの提供)が益々求められる中、次世代医療基盤法によってデータ利活用が進むことで企業のビジネス戦略が転換される可能性も秘めている。 本セミナーでは、次世代医療基盤法の背景・目的・概要を解説するとともに、現状の課題、及び次世代医療基盤法によって転換する可能性のあるビジネス戦略の可能性について解説する。