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TOPICS  2012年03月27日号

キャップ&トレード

【キャップ&トレード】

■地球温暖化を防止するための、温室効果ガスの排出権取引手法のひとつ。
 企業が工場などで二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスを排出する量に
 行政機関が上限(キャップ)を設け、一定の削減を確保する手法。
 目標より多く減らした企業が、その分を排出権として
 目標に達しない企業と取引(トレード)できるようにする。

企業は新たな環境技術の導入や省エネ活動などによって
CO2などを削減できれば、その分を排出権として“売り”、
逆に排出が多ければ“買う”という仕組みだ。

■2005年から実施されているEUでの排出権取引制度(EU―ETS)が代表例。
 環境に関心の高い個人投資家をも巻き込んで取引されている。
 省エネなど自助努力だけでなく、排出権を活用できるため、
 企業にとっては温暖化ガス削減対策に選択の余地が生まれ、
 効率良く最小の費用で削減できるとされる。

しかし日本では工場などに導入されている環境技術が進み、
かなり高い水準でCO2削減を達成している現実から、
「不公平になる」といった理由で導入には消極的。

先進国同様、日本国内の温室効果ガス排出量は増えている。

 環境省によると、2003年度の温室効果ガスの総排出量は、
 CO2換算で約13億3900万トン。
 1990年の総排出量と比べて8.3%も上回っている。

最近では商社などを通じて国内でも排出権を取引する大手企業が出てきたが、
目標達成のために海外から排出権を買うケースが多く
日本向けに「価格が吊り上げられる」ことも危惧されはじめている。

しかしながらCSRが重視される昨今、
日本でも排出権取引は企業活動に関わりつつある。

たとえば
●コスモ石油は、オーストラリア南西部のユーカリ植林が
2012年までに吸収するCO2排出権を優先的に購入できる
オプション契約を締結。
このオプション権を使って、環境貢献プロジェクトへの寄付機能のついた
カード会員を対象に、カードで購入したガソリンから排出されたCO2を
その排出権で相殺するキャンペーンを行った

●三菱UFJ信託銀行は昨年、排出権信託の「小口化」を実現させた。
排出権取引はこれまで、数万トン単位の大きな取引ばかりで、
商社や電力、鉄鋼などの大手企業の一部にとどまっていた。
それを数千トン、数百トン単位に小口化することで、
中堅・中小企業やサービス業者などでも買えるようにした。

排出権取引制度への取り組みは日本でも
今後活発に変化し、企業活動に影響を与えていくのではないだろうか。
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