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TOPICS 2007年10月12日号
インフラファンド
<気になるデータ>
【表】主なインフラファンドの概要
設立金融機関 ファンド設立時期 ファンドの推定規模(億米ドル)
マッコーリー・グループ 1996年~ 250億ドル
AIG 2000年 20億ドル
ABNアムロ 2005年 13億ドル
JPモルガン 2006年2月 10億ドル
HSBC 2006年2月以降 5億ドル
2006年3月以降 5億ドル
カーライル 2006年5月以降 10億ドル
RREEF ― 30億ドル
モルガン・スタンレー 2006年6月 10億ドル
クレディ・スイス 2006年6月 10億ドル
ゴールドマン・サックス 2006年12月 65億ドル
3i 2007年2月以降 25億ドル
<インフラファンドとは>
国や地方自治体などが運営している社会資本(インフラストラクチャー)事業に投資するファンド。運営事業の権利を購入したり、事業を受託した会社に出資するなどの形で資金を出す。国・自治体にとっても民間資金導入で予算の削減が狙える。電力やガス、空港などの経済的インフラを投資対象とする場合が多い。
コスト先行で初期利益が出にくい点は、未公開企業などに投資するプライベートエクイティファンドと似るが、投資先企業の上場や売却に加えて、事業からの安定したキャッシュフローを得られるのが特徴。
(2007/05/25, 日経金融新聞, 2ページ)
日本では箱根ターンパイクなどで実際にインフラファンドによる投資が実際に行われています。また欧州、豪州、韓国での財政難に陥っている国、地方公共団体に代わり、資金供給を行う仕組みは財政再建の解決に有力の手段として注目されており、金融機関、事業会社がこぞって参入をしているのが現状です。
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