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TOPICS 2007年10月02日号
不動産鑑定士
＜気になる職種～不動産鑑定士＞
△…資格の取得には国土交通省が実施する不動産鑑定士試験（短答式と論文式の両方）に合格し、実務修習のすべての課程を修了する必要がある。二〇〇四年に現行制度に改正され、〇六年から適用された。合格率が低いことから、司法試験をしのぐ「狭き門」と言われることもある。
△…現在、五千人程度が鑑定士として活動している。国や地方自治体が実施する「地価公示」の鑑定評価のほか、約一割が証券化関連の仕事に従事しているとみられる。最近は報酬の高い不動産ファンド業界からの求人ニーズが高く、転職者が増えているという。
（2007年9月26日 日経金融新聞2面）
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昨年の不動産鑑定士試験の合格者は九十四人だった。四千六百五人の受験者に対し、最終的な合格率は二％にすぎずなかった。
（2007年9月26日 日経金融新聞3面参考）
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不動産鑑定士の役割変化を決定付けたのが、七月施行の証券化対象不動産の鑑定評価基準の改正。鑑定評価におけるディスカウント・キャッシュフロー（ＤＣＦ、割引現在価値）法の適用過程を明確化。賃料などの収益と、維持管理費などの費用の項目を統一した。
（2007年9月26日 日経金融新聞1面参考）
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鑑定士の間では「作業量増加で深夜まで鑑定書の作成に追われる」（大手事務所の鑑定士）との悲鳴が上がる。説明責任を問われるようになるため「リスクに報酬が見合っていない」との不満もあるが、鑑定業界にとっては新たなビジネスチャンスでもある。
（2007年9月26日 日経金融新聞1面参考）
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年間四百五十億―五百億円で頭打ちの国内の不動産鑑定業界の売上高も拡大に向かう可能性もある。
（2007年9月26日 日経金融新聞1面参考）
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