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TOPICS 2007年09月28日号
投資顧問業
<投資顧問業>
投資家に対し、株式や債券など有価証券への投資判断を助言する業務。助言だけの業者(登録制)と投資権限も任された一任業者(認可制)の二種類がある。契約資産は国内外の年金基金や機関投資家からの資金が大半だが個人資産を一任運用するラップ口座も伸びている。
<金融商品サービス法と投資顧問業>
投資顧問業は金商法の施行後、助言と運用ができる投資一任業者が「投資運用業」となり、現在の認可制が登録制へと変わる。助言のみの業者は引き続き登録制の「投資助言・代理業」となる。不動産ファンドなど投資顧問業法の対象外だった運用会社も今後は同じ規制に組み込まれる。
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金商法施行後、投資顧問業は投資家保護の法令順守体制が一段と厳しく問われる。このため「基準を超えられなくて廃業する業者も出てくる」(金融関係者)との見方もある。
<投資顧問業の興隆>
投資顧問業者は八月末、約一千社の大台に到達したもようだ。
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この数年間、堅調な株式市況を追い風に証券会社などから独立した個人が、富裕層や中小企業を顧客とする投資顧問業を相次ぎ設立。今年三月末の助言業者は八百社強と五年間で七割増えた。
<気になるデータ>
新たに登録・認可を取得した主な投資顧問
社名:クリード・キャピタル・マネジメント・アンド・リサーチ
内容:不動産投資信託の運用
時期:4月
社名:ケネディクス・アドバイザーズ
内容:不動産ファンドの運用
時期:5月
社名:中央三井信託銀行
内容:ラップ口座の取り扱い準備など
時期:5月
社名:21世紀アセットマネジメント
内容:ヘッジファンドの一任運用
時期:7月
社名:東急不動産キャピタルマネジメント
内容:不動産ファンドの運用
時期:7月
社名:野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー
内容:病院ファンドの運用など
時期:8月
(2007年9月17日 日経新聞5面 参考)
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