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TOPICS 2007年09月25日号
消費者金融の現状
＜背景＞
消費者金融中堅のクレディアが十四日、民事再生手続きの開始を申請した。
改正貸金業法の成立や、過去に取りすぎた利息返還請求の急増など収益環境が悪化。
自主再建を断念した。
規制強化を目的にした改正貸金業法が昨年１２月に成立して以来、上場消費者金融の経営破たんは初めて。
（2007年9月15日 日経1面 参考）
＜気になる用語＞
消費者金融を苦しめる「三重苦」（クレディア 石尾社長）
○「貸付上限金利の引下げ」
昨年末に成立した改正貸金業法では貸付上限金利が現行の年２９．２％から２０％に引きさげられ、銀行やカードとの金利帯によるすみ分けも難しくなる。
○「総量規制」
「貸付総額を年収の三分の一以下に抑える」というもの。
消費者が無担保ローンを利用する際、まずカード・信販会社から借りて、枠がいっぱいになると消費者金融大手、
そして消費者金融中堅に借入先を広げるのが一般的。総量規制により、中堅・中小が融資する余地は乏しくなる。
○「利息返還請求」
クレディアは利息制限法の上限を超えた金利（過払い金）返還に備えた引当金として、
０７年３月期末には累計で２１５億８千８百万円の費用を計上。
＜関係～消費者金融と銀行＞
クレディアの取引金融機関は地元の静岡県の地方銀行など約９０社。
だが追加融資に応じる金融機関はなく、債務返済が手元資金を上回る状態に陥ったのが民再法申請の直接の原因だ。
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８月末現在で金融機関などからの借入金は５１０億円。
約九十社から幅広く調達し「メーンバンクを持たないことも響いた」（石尾頼央社長）という。
借入金のうち県内地銀は４行で９０億円。静岡銀行が５０億円、清水銀行が２３億円などとなっている。
（9月18日 日経金融新聞 3面）
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