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開催日 |
2009-05-14（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融検査の緊急課題と戦略的コンプライアンス | ||
講師名 |
堀本 善雄 氏（プロモントリー・フィナンシャル ジャパン 常務取締役 （元金融庁監督局・検査局・総務企画局各総括補佐）） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
グローバライゼーションの下、日本の経済、金融は、地域金融も含め、世界経済と一体となって変動し、各金融機関の経営を揺さぶりつつある。こうした世界的な危機においては、リスクの顔が次々と変化し、急速に拡大する。金融経営においては、あらゆる危機のシナリオのアンテナを張り巡らし、それへの対応に備えなければならない。地域金融は、大きな転換点を迎えつつある。自己資本比率規制の見直しの議論、貸し渋り問題、不良債権の突然死、利益相反管理態勢、反マネーロンダリング、銀行・証券の垣根の撤廃など様々な意味で従来の延長線でのリスク管理やコンプライアンスが有効ではなくなりつつある。本講では、それら「旬」のリスクについて説明を行う。 |
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開催日 |
2008-07-31（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
近時の金融検査・監督の動向と内部管理態勢整備における留意点 | ||
講師名 |
小田 大輔 弁護士（色川法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近時、金融市場の状況のほか、金融規制、金融検査・監督に関する施策など金融機関を取り巻く環境の変化には著しいものがあるが、金融機関においてはかかる変化に即応した適切な内部管理態勢の確保・向上が求められている。そこで本講座では、近時の金融検査・監督の動向を踏まえ、金融機関に求められる内部管理態勢についての考え方や実務上の留意点等について解説を行うこととしたい。 | ||
開催日 |
2008-05-19（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融商品取引法下におけるアセットマネジメント業務と金融検査 | ||
講師名 |
増田 英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所 代表パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年９月に金融商品取引法の本格施行がなされて以来、約６ヶ月が経過しようとしているが、投資助言業・運用業（以下総称するときは「アセットマネジメント」）においては新法下における事例も少なく、実務的にもやや混乱が生じている傾向がみられる。そこで、今回のセミナーでは、アセットマネジメントにおける法的問題を整理し、同時に金融検査に備えて取り組むべき課題及びその対策についても検討を加え、アセットマネジメント業務の一層のコンプライアンス態勢（体制）の強化充実を促すこととしたい。 | ||
開催日 |
2008-12-01（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
プリンシプル・ベースの検査・監督と保険会社に求められる対応 | ||
講師名 |
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年4月、金融庁から「金融サービス業におけるプリンシパル」が公表された。最近の金融行政は規制の質的向上を目指しており、具体的な規則にもとづく「ルール・ベースの監督」と、基本原則を示して金融機関の自主的な取り組みを促す「プリンシプル・ベースの監督」を組み合わせた監督手法を推進している。 今回のプリンシプルは法的な拘束力を有するものではなく、金融庁は「充足度が低く実現への改善努力が十分でない場合であっても、法令上の根拠なしに行政処分が行われることはない」と明らかにしている。しかしながら、プリンシプルは関係する金融サービス提供者の「代表者との合意事項」という性格もあわせ持ち、サービス品質向上のための理念として経営に浸透させることが求められているといえる。 このセミナーでは、プリンシプルの背景にある考え方をもとに、プリンシプル・ベースの検査・監督の方向性について最近の金融行政の方向性を踏まえて解説する。 |
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開催日 |
2010-09-29（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融機関の顧客情報に関する外部委託先管理対応 ～法令および監督指針を踏まえた入り口（選定基準）から出口（委託解消）まで～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
平成22年6月4日に金融庁の監督指針が改正されました。この改正は、顧客等に関する情報管理態勢に関するものであり、銀行、協同組織金融機関、保険会社、金融商品取引業者、信託会社、貸金業者等に対し、顧客等の情報管理態勢の整備を促すものです。具体的には、①顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の整備、②顧客等に関する情報へのアクセス権限の管理、③外部委託先等における顧客等に関する情報管理、④クレジットカード情報等の特性を踏まえた情報管理、⑤法人関係情報を利用した不公正取引の防止が改正の内容とされています。本改正の背景には、一部の金融機関における顧客情報の漏えい事案や法人情報を不正に利用したインサイダー取引等が多発したという事実があります。金融機関に蓄積された顧客情報は膨大であり、多くの金融機関では外部委託先を利用することによって顧客情報管理の合理化を図っているものと思われますが、実際にどのような方法でどこまで管理監督するべきなのかについては、未解決の課題といえそうです。そこで、本セミナーでは、顧客情報の外部委託に関する法令および監督指針等を説明したうえで、実際の外部委託先選定基準から、外部委託先と交わす契約の内容、およびモニタリング方法、有事の際の対応方法、最終的な契約解消などについて、行政処分事例等を踏まえて解説することといたします。 |
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