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開催日 |
2008-12-18（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融をめぐる現下の事態 ～検証と対応～ | ||
講師名 |
大森 泰人 氏（金融庁 総務企画局 企画課長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
世界の金融市場が一生に一度見られるかどうかという事態になっている。アメリカと日本の金融システムの歩みを振り返り、現在生じている事態を検証し、今後の日本の対応を展望する。 | ||
開催日 |
2008-10-01（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融庁の政策転換が与えるインパクト ～潜在リスクが業界を揺さぶる～ | ||
講師名 |
丹羽 哲夫 氏（経営企画研究所 代表） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
不良債権処理の完了を見据えて、金融庁の政策は大きく転換させた。それが、「べター・レギュレーション」である。金融規制の質的向上は、従来にない影響を金融機関の及ぼすことになる。一方、べター・レギュレーションには、欠けている視点がある。それが、消費者の相談・苦情を情報源とする消費者庁（創設予定）である。金融庁の政策転換と消費者庁の動きが、『隠れリスク』を顕在化させ、大きな影響を及ぼすと予測される。海外の事例も参考にしながら、その影響について大胆に予測し、今後の対策の参考とする内容である。 | ||
開催日 |
2008-03-27（木） 14:00～17:00 | ||
セミナータイトル |
電子マネーの法整備と行動情報活用マーケティング | ||
講師名 |
杉浦 宣彦(すぎうら のぶひこ)氏 中央大学大学院 戦略経営研究科（ビジネススクール） 教授／法学博士 | ||
開催地 |
東京都港区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
<1>電子マネーをめぐる法的現状と将来的課題 －「決済に関する論点の中間的な整理」を足がかりに－ 中央大学大学院 戦略経営研究科（ビジネススクール） 教授／法学博士 （金融庁 金融研究研修センター「決済に関する研究会」委員）杉浦 宣彦 氏 <2>電子決済の行動情報分析とマーケティング （株）野村総合研究所 金融コンサルティング部 副主任 上田 恵陶奈 氏 |
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開催日 |
2009-08-05（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融ADR制度の創設と行く末 | ||
講師名 |
中沢 則夫 氏（金融庁 総務企画局 企画課 金融ADR推進室長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融分野におけるトラブル解決のためにADR（裁判外紛争解決制度）が有効であると言われて久しい。今次通常国会において金融ADRが法制化され、平成２２年度からいよいよ発足することとなるが、日本の金融ADRの特徴、ポテンシャルなどについて、制度立案に当たった担当官が解説する。 |
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開催日 |
2009-12-16（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
証券市場と日本経済 | ||
講師名 |
大森 泰人 氏（金融庁 証券取引等監視委員会 事務局次長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本とアメリカの経済や金融システムを見比べると、証券市場の果たしている機能に大きな違いがある。２００７年夏に金融・経済危機が顕在化するまでは、アメリカの市場型金融システムが目指すべきモデルとされ、現在では逆に、ウォール街の強欲や市場原理主義に染まらない日本の伝統が賛美されている。歴史を振り返りながら、日本における今後の金融と実体経済の望ましいモデルを考えてみたい。 |
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開催日 |
2009-07-23（木） 13：30～15：30 | ||
セミナータイトル |
利益相反管理体制の構築・ファイアーウォール規制の見直しに係る金融商品取引法の改正 | ||
講師名 |
鈴木 謙輔 氏（金融庁 総務企画局 市場課 専門官） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成20年６月６日に成立し、同月13日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」では、利益相反管理体制の構築及びファイアーウォール規制の見直しに係る金融商品取引法の改正が行われている。この改正については、関係政令・内閣府令が平成21年１月23日に公布され、６月１日より施行されている。このセミナーでは、改正の背景、趣旨を紹介し、改正の基本的な考え方、具体的な内容等について解説する。 |
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開催日 |
2009-12-08（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法と今後のビジネスモデル ～法・政省令解説を踏まえて～ | ||
講師名 |
杉浦 宣彦 氏（中央大学大学院 戦略経営研究科 教授 金融庁 金融研究研修センター 特別研究員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2009年6月に資金決済法が可決し、従来、銀行しか行えなかった送金業務がついに一般に開放される。また、同時に、技術の進歩により法による利用者保護が不十分かつアンバランスになっていた電子マネーに関する法律の中身が改めて整理された。しかし、来年4月が予定される本法の施行後、どのようなビジネスが登場するのかについては、政省令や業界ルールの内容等が明らかでないこともあり、未だ様々な議論がある。本講座ではまず、資金決済法の概要さらには政省令案の内容の解説を通じて資金決済法を全体的に説明し、前払式支払手段や送金業務に具体的にどのような規制等が課せられるのかについて明らかにする。そのうえで、この法の下で新たに出てくるであろう、ビジネスモデルについて、いくつかのパターンを紹介することを通じて、資金決済法の登場がわが国の今後の決済ビジネスに与える影響について、わかりやすく検討・解説を行うことにする。 ＊政省令案（11月末から12月に公表予定） |
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開催日 |
2009-09-16（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
第二種金商業、投資助言業で押さえておくべき規制対応 ～ 法定帳簿等の整備を中心として ～ | ||
講師名 |
青木 茂幸 氏（KFi株式会社 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融庁・証券取引等監視委員会など監督当局の最近の動向を踏まえながら、各種ファンド運用業、投資顧問業等に従事されている第二種金融商品取引業者、投資助言業者の皆様を対象として、対応すべき規制等遵守項目につき、的確で有効な方法を解説する。 |
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