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開催日 |
2010-10-27（水） 10:00～17:00 | ||
セミナータイトル |
資金決済法をチャンスに飛躍するには？ ～成長戦略を描くための鍵を見つけよう～ | ||
講師名 |
佐藤元則（日本カードビジネス研究会 代表、株式会社アイエスアイ 代表取締役）、他NCB研究員 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
先日開催した第251回NCB定例セミナー「資金決済法をチャンスに飛躍 ～送金サービスとプリペイド・デビットで成長戦略を描く～」が大変ご好評をいただきました。 そこで上述の内容をさらに深堀りさげて研究すべく、あらためてニューペイメントセミナーを開催いたします。今回はゼミ形式とし、ご参加いただく皆様も一緒に考え、質問したり意見したりと、より理解を深めていただけるようなセミナーを考えております。 プリペイド決済、送金サービス、モバイル決済など、日本において未開拓の市場が眼前に広がるなか、どこに参入するべきなのか？またどうすれば収益事業に育てることができるのか？その答えを探るカギがここにあります。 定例セミナーにご参加いただけなかった方はもちろん、ご参加いただいた方にも必ずやご満足いただける内容となっております。この機会を逃すことなく、新しい決済ビジネスをその手におさめていただくためにも、本セミナーへの皆さまのご参加をお待ち申し上げております。 |
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開催日 |
2010-08-25（水） 15:00～17:00 | ||
セミナータイトル |
資金決済法をチャンスに飛躍 ～送金サービスとプリペイド・デビットで成長戦略を描く～ | ||
講師名 |
佐藤元則（日本カードビジネス研究会 代表、株式会社アイエスアイ 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資金決済法が施行され、送金サービスとプリペイド決済がにわかに注目を集めています。資金決済法の目的は、資金決済に関するサービスの適正な制度化によって、決済サービスを革新しようというもの。従来のビジネスモデルの延長ではなく、新たな決済モデルが望まれています。 Webモバイル技術、スマートフォン、非接触決済など日々進化し続ける情報技術を、送金サービスやプリペイド・デビットにどう使うか。その味つけしだいで、ユニークなビジネスモデルが構築できます。 本セミナーは日本カードビジネス研究会 代表 佐藤元則が、米欧の事例を紹介しながら、日本における送金サービスとプリペイド・デビットの可能性についてわかりやすく解説します。 |
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開催日 |
2010-07-28（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法施行がもたらす商機とリスク ～資金決済ビジネスの進むべき道と金融犯罪～ | ||
講師名 |
有友 圭一 氏（デロイトトーマツコンサルティング株式会社 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
今年4月1日、「資金決済に関する法律」（以下、資金決済法）がついに施行された。 この法律が生み出す新たなビジネスに対する期待はとても大きく、施行の1年前から事業の開始を宣言する多数の企業が現れるほどである。しかし、資金決済法が導く商機はどこにあるのだろうか。本セミナーは、激変するビジネス環境での資金決済事業の参入、そして成長を目指す企業に向けてビジネス成長の為に「外国人労働者」、「マイクロファイナンス」、「モバイルテクノロジー」などをキーワードとしながら、資金決済ビジネスの進むべき方向性を示す。また、実際にあった金融犯罪事例を紹介することで、資金決済ビジネス成長の裏にあるビジネスリスクも考察する。 |
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開催日 |
2010-08-05（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
【資金決済法】業者の登録実務と業務遂行・管理体制 | ||
講師名 |
飯田 耕一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資金決済法がいよいよ施行され、前払式決済手段の発行者や資金移動業者としての登録が急ピッチで行われています。新規ビジネスへの参入、既存ビジネスが新しく法の適用対象になるなど、その目的は様々ですが、新しい法律でもあり、申請にあたって悩ましい点も少なくありません。 本セミナーでは、まず、各種決済サービスの資金決済法上の位置づけと規制の内容を確認します。その上で、前払式決済手段の発行者と資金移動業者のそれぞれについて、登録申請の準備に焦点を当てた解説を行います。さらに、その後の検査もふまえ、業務遂行体制や内部管理体制の整備にあたって留意すべき点を実務的な観点から検討します。 新しい法制度のポイントを把握しつつ、現実のビジネスを前に進めるための実践的な講義です。 |
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開催日 |
2010-06-04（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法をめぐる法規制 | ||
講師名 |
堀 天子 弁護士（森・濱田松本法律事務所 前金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室 専門官（資金決済法立法担当者）） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資金決済に関する法律（資金決済法）が平成２２年４月１日に施行されました。資金決済法の制度整備にあたり、金融庁では電子マネーやポイント、プリペイドカードやキャッシュカードといったさまざまな支払手段をめぐる考え方の整理が行われています。また、資金移動業の創設により、具体的な資金決済サービスへのあてはめを通じて、これまでその意義が不明確であった為替取引の概念について検討が行われています。資金決済法の立法担当者として培った経験をもとに、資金決済をめぐる法規制の概要を説明するとともに、具体的なサービスについて考察します。 |
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開催日 |
2010-02-24（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法の実務対応 | ||
講師名 |
飯田 耕一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資金決済法が成立し、政令・府令及び事務ガイドラインの案も公表され、2010年4月の施行（予定）に向けて、いよいよ法の全貌が明らかになってきました。 本セミナーでは、まず、資金決済法施行後の各法律の適用関係や各種決済サービス等の分類を行い、政令・府令案等を含む資金決済法の内容について概説的な説明を行います。次に、資金決済法によって新たに参入可能になるサービスにスポットを当て、どこまでのサービスが提供できるのか、何がコスト要因となるのか等を具体的に検討します。さらに、既に存在するタイプのサービスが、それぞれ資金決済法の施行によってどのような影響を受けうるのか、どのような対応が可能かを実務的に考察します。 新しい法制度のポイントを把握しつつ、現実のビジネスを前に進めるための実務的な講義です。 |
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開催日 |
2009-12-08（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法と今後のビジネスモデル ～法・政省令解説を踏まえて～ | ||
講師名 |
杉浦 宣彦 氏（中央大学大学院 戦略経営研究科 教授 金融庁 金融研究研修センター 特別研究員） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2009年6月に資金決済法が可決し、従来、銀行しか行えなかった送金業務がついに一般に開放される。また、同時に、技術の進歩により法による利用者保護が不十分かつアンバランスになっていた電子マネーに関する法律の中身が改めて整理された。しかし、来年4月が予定される本法の施行後、どのようなビジネスが登場するのかについては、政省令や業界ルールの内容等が明らかでないこともあり、未だ様々な議論がある。本講座ではまず、資金決済法の概要さらには政省令案の内容の解説を通じて資金決済法を全体的に説明し、前払式支払手段や送金業務に具体的にどのような規制等が課せられるのかについて明らかにする。そのうえで、この法の下で新たに出てくるであろう、ビジネスモデルについて、いくつかのパターンを紹介することを通じて、資金決済法の登場がわが国の今後の決済ビジネスに与える影響について、わかりやすく検討・解説を行うことにする。 ＊政省令案（11月末から12月に公表予定） |
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開催日 |
2009-09-01（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法がビジネスに与える影響 | ||
講師名 |
和仁 亮裕 弁護士（外国法共同事業法律事務所 リンクレーターズ ジョイント・マネージング・パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近年、わが国では金融庁の主導のもと、決済システムの強化に向けた動きが進んでいる。具体的には、決済に関する研究会での議論を受けて2007年12月には金融庁研究研修センターから中間論点整理（「決済に関する論点の中間的な整理について」）が公表され、金融審議会・決済に関するWGでの議論を経て国会に提出された資金決済に関する法律案は2009年6月には可決され、成立した。決済システムの強化に向けた資金決済に関する法律（資金決済法）において、様々な問題はどのように解決されたのか。実務上関心の高い、サーバ型前払式支払手段に係る業務・送金業務・エスクロー業務・収納代行業務等の各種業務に関するリーガルリスクが解決された点及び引き続き解釈・議論に委ねられている点を指摘した上で、今後の実務上留意すべき点は何であるのか、法制定までの諸議論に触れつつ解説する。 |
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開催日 |
2009-07-10（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法と電子マネー、ポイント、送金業務、エスクロー、収納代行等の実務対応 | ||
講師名 |
藤池 智則 弁護士（堀総合法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融庁の金融審議会金融分科会第二部会が本年１月に「資金決済に関する制度整備について ～イノベーションの促進と利用者保護～」と題する報告書を取り纏めたことを受けて、リテール決済サービスにおける統一的規制を志向する「資金決済に関する法律」案が3月6日国会に提出された。同法案は、（１）サーバ管理型電子マネーの規制を含めたプリペイドカード法の内容の合理化、（２）銀行等以外の事業会社に対する送金業務の解禁を主たる内容とする。また、同部会の下に設置された決済ＷＧでは、他にも、収納代行・代引やポイントに対する規制が審議されてきたが、これらに対する規制は見送られた。しかし、同ＷＧで審議されてきた議論は、これらの決済サービスにおける資金決済法の下での実務対応において参考となる。加えて、これらのサービスについては、経済産業省等が利用者保護の観点からガイドラインを策定する動きもある。そこで、本セミナーにおいては、上記状況を踏まえて、資金決済法の下での電子マネー、ポイント、送金業務（エスクロー業務を含む）、収納代行等の決済サービスにおける実務対応について解説する。 |
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開催日 |
2010-08-25（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
変革する電子決済ビジネスのスキームと展望 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏（株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 金融ITコンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資金決済法が施行され、マスコミや各種媒体では送金サービスが始まると急激な変化を叫ぶ声が多く聞かれるが、大規模なインフラの整備や消費者の決済スタイルの変化を伴う決済ビジネスにおいて送金サービスは本当に普及するのか、電子決済ビジネスはどう変革するのか。国内にてセブン銀行やトラベレックスなどが発表した送金サービスの内容や、そのベースともいえるウエスタンユニオン、MasterCardやVisaが提供する送金サービスの内容など、具体的な送金サービスのスキームや背景を紐解き、将来像を展望する。また、貸金業法改正や過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決などによりビジネスモデルの変革を迫られるクレジットカードビジネスにおいて、これら送金サービスや国際ブランドデビットカード、プリペイドカードが救世主となるのか、その現状と今後の可能性についても考察する。 |
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開催日 |
2010-04-12（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
ビジネス・スキーム別の資金決済法対応 | ||
講師名 |
藤池 智則 弁護士 （堀総合法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、平成21年6月17日に成立し、平成22年6月までには施行されることとなっており、また、平成21年12月には、資金決済法の政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。そのため、電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の各種決済サービス提供事業者及びその提携先金融機関・システムベンダー等は同法への具体的対応が迫られている。そこで、本セミナーでは、資金決済法の概要を説明した上で、各種決済サービスの業態別・ビジネススキーム別に、実務対応上の留意点について解説する。 |
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開催日 |
2010-03-08（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
決済ビジネスの将来像 ～資金決済法で到来するビジネスチャンス～ | ||
講師名 |
田中 大輔 氏（株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年6月に成立した「資金決済に関する法律」が、2010年から施行される。この法律によって、我が国の決済サービスにどのような変化が起きるのだろうか。また、海外に目を向ければ、日本では提供されていない決済サービスも存在する。これらは日本で提供されるのだろうか。そして日本の消費者は、どのような決済サービスを望んでいるのだろうか。 野村総合研究所の調査を元に、クレジットカードや電子マネー、送金サービスなど、国内・海外の最新決済スキーム動向や技術変化、法制度の影響、今後の市場や事業構造のあり方を解説する。 |
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開催日 |
2009-06-11（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
決済スキームの未来像 ～資金決済法で到来するビジネスチャンス～ | ||
講師名 |
田中 大輔 氏（株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都新宿区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年の金融審議会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」での議論を受け、今通常国会にて資金決済法が成立する予定となっている（４月現在）。この法律によって、我が国の決済サービスにどのような変化が起きるのだろうか。また、海外に目を向ければ、日本では提供されていない決済サービスも存在する。これらは日本で提供されるのだろうか。そして日本の消費者は、どのような決済サービスを望んでいるのだろうか。 野村総合研究所の最新の調査を元に、国内・海外の最新決済スキーム動向や技術変化、法制度の影響、今後の市場や事業構造のあり方を解説する。 |
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開催日 |
2010-10-07（木） 15:00～17:00 | ||
セミナータイトル |
OpenIDで広がる決済サービスとWebサービスの可能性 ～Webにおける会員囲い込みの課題と今後の展望～ | ||
講師名 |
山中 進吾 氏（一般社団法人 OpenIDファウンデーション･ジャパン 事務局長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
SNS利用者が増え続け、ゲームやショッピング、ニュースなど新たなソーシャルサービスが続々と生まれています。コンテンツが充実する半面、長らく利用者とウェブサービス事業者双方にとって課題であった異なるサイト間の認証や情報連携などの問題が、今OpenIDの広がりとともに解決されようとしています。 今後ますますシームレスなウェブサービスが実現されると予想されており、ネットにおける決済のあり方も大きく変わろうとしています。決済事業者と会員との関係性はどう変化するのか？またネット利用者にとっての“おサイフ”はどう位置づけられるのか？ 今回の講演では、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン 山中 進吾 氏をお招きし、クレジットカード会社をはじめとした決済事業者にとってのウェブにおける決済や会員サービスの将来像についてご講演いただきます。 |
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開催日 |
2010-07-15（木） 15:00～17:00 | ||
セミナータイトル |
転換期を迎えた企業通貨(ポイント)市場を徹底解剖！ ～1兆円市場に挑む決済サービスの未来像～ | ||
講師名 |
冨田勝己（株式会社野村総合研究所金融戦略コンサルティング部） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
右肩上がりで成長を続けるポイント市場では共通ポイントの存在感が大きくなっている一方、他社との差別化を図るのは難しい状況で、あらためてポイントの意義が問われています。今後ポイントはどうあるべきか？利用者にとって望ましいポイントサービスとは何か？その鍵を握るのは、「ＩＤ」にあると考えています。 本講演では株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 主任コンサルタント 冨田 勝己 氏をお招きし、企業ポイントの現状と成功するためのポイント、今後の予想などについてご講演いただきます。 |
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開催日 |
2010-06-03（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
世界におけるモバイルマネー、モバイルファイナンスの最新動向について | ||
講師名 |
木下 直樹 氏（ソフトバンクモバイル株式会社 マーケティング本部 事業推進統括部 モバイルペイメント企画室 室長） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本年4月より、資金決済法が施行されたが、日本以外の国でもケータイを利用した金融サービスの展開が著しい、勿論、国ごとに環境や習慣の違いはあるが、資金決済法によって従来の銀行偏重型のサービスから一般事業者による金融サービスの提供が可能となる日本においても、海外での取り組み方については、一考の価値があると思い、ここにその一部をご紹介する。 |
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開催日 |
2010-05-18（火） 15:00～17:00 | ||
セミナータイトル |
New Paymentが日本を変える！ ～デビット・プリペイド・クレジット・送金の現状と今後の展開～ | ||
講師名 |
池谷貴（株式会社TIプランニング 代表取締役） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
情報技術の進化に伴い、決済についても新しい手段がつぎつぎに誕生しています。さらに、カードだけでなく、携帯電話、インターネットなどの決済形態も多様化しています。今般、改正貸金業法や改正割賦販売法によって規制が強化される一方、資金決済法によって規制が緩和される決済分野もあり、革新的なペイメントの導入や創造のチャンスはますます加速すると予測されます。 本講演では、株式会社TIプランニング 代表取締役 池谷 貴 氏をお迎えし、新しい決済についての現状と今後の動向についてご講演いただきます。 |
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