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セミナー検索結果 : 資金決済ビジネス

資金決済ビジネスに関するセミナー

開催日
2017-04-11(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
資金決済ビジネスの最新法務
講師名
伊藤 哲哉 弁護士 (アンダーソン毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融サービスの重要な一つとして資金決済がある。近時のITの進化に伴い資金決済ビジネスが大きく変わる可能性がある。既になされた銀行法や資金移動法の改正のほか、平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告 ―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」をうけたさらなる立法も予想される。新たなビジネスを始めるにあたっては許認可・登録の要否、業法上の義務、他の法令との関係といった行政法的な側面を検討することが必要であることはもちろんであり、さらに私法的な視点から契約関係や債権債務関係を整理することも必要である。本セミナーではこれらを法的な観点から検討する。
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開催日
2010-05-11(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
資金決済ビジネスにおける規制の範囲と法務
講師名
和仁 亮裕 弁護士(外国法共同事業法律事務所 リンクレーターズ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年6月に成立し、本年4月1日から施行される資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)により注目を浴びている資金決済システムであるが、企業の行う企業活動に伴い行われている資金決済がどのような法規制を受けるのか、規制外での資金決済にどの程度のリスクがあるのかについて、十分に透明性が確保され予測可能性が担保されるレベルには未だ到っていないとの評価もある。実際に企業がビジネスとして、又はビジネスを円滑に遂行するために行う行為にスポットを当てて、これが現行の法律(資金決済法を含む。)でどのように規制されのか、それとも規制されないのか、実務上の留意点にも触れつつ解説する。

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開催日
2010-07-14(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
OpenID活用と資金決済ビジネス
講師名
安岡 寛道 氏(株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング一部 上級コンサルタント, Ph.D.)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本には、企業や官公庁が発行するIDが散在する。そこで、IDを連携する規格で注目を集めるOpenIDについて、ビジネス面から解説する。なお、個人の持つIDを一つにすれば、個人や企業の利便性が高まり、社会的なコストも抑えられるため、国では「共通番号」の議論を行っている。しかし、日本では国民総背番号制のような統一管理を行おうとすると、メディアに批難を浴びてしまう。そこで、これと別に、企業発行のIDをOpenIDに対応させ、民間のみならず国レベルでも利用できれば、同一規格で認証や情報連携等を行うことができ、効率的で便利な世界が広がる。 また、本年4月に「資金決済に関する法律(資金決済法)」が施行された。これで銀行以外でもIDを保有する事業者は、属性情報の連携のみならず、金銭的情報の連携、すなわち資金移動サービスが行える。この「資金決済法」において想定される背景や目的をまず認識するため、その概要をおさらいする。また、このビジネスが徐々に検討され始めているが、その現状と今後の可能性について論じ、日本が世界を先導する(特に電子マネーサービスやこの資金移動サービスに代表される)小額決済ビジネスの今後のあり方についても論じていきたい。
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開催日
2014-12-03(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が資金決済ビジネスに与える影響
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー/千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法制審議会民法(債権関係)部会により本年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、同年9月8日に公表され、民法(債権法)改正の輪郭が明らかになってきた。今後、いよいよ改正要綱の取纏め及び法案作成の作業に入り、早ければ、来年の通常国会にも民法改正法案が提出される可能性がある。
この改正法案が成立すれば、民法の債権法全般にわたる改正となることから、金融機関の為替取引、電子マネー、クレジットカード、収納代行サービス、資金移動業等の資金決済ビジネスに対して一定の影響を及ぼすことは避けられない。特に、約款、債権譲渡、債務引受等に関する改正は、資金決済ビジネスにおける法的スキームの根幹に関わる可能性がある。
そこで、本セミナーでは、上記要綱仮案(定型約款については、要綱仮案の第二次案)の内容について、現行法の下での資金決済ビジネスの実務と対比しつつ解説した上で、来たるべき民法改正に対する資金決済ビジネスの法務対応の方向性について検討する。
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