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セミナー検索結果 : 特別利益の提供

特別利益の提供に関するセミナー

開催日
2017-05-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における「顧客本位の業務運営に関する7大原則」と「特別利益の提供」に係る規制厳格化への対応
講師名
足立 格 弁護士 (村田・若槻法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、本年1月19日、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」を公表した。同原則案は、現在、パブコメ手続き中であるが、顧客本位の業務運営を行うに当たっての7大原則を定め、金融機関などに対して、プリンシプルベースの対応を求めると共に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表し、これに対する取組状況を定期的に公表し、定期的に見直すことが求められている。そして、コーポレートガバナンス・コード同様、各原則の採否に関し、comply or explainルールが設定されている。金融機関としては、まずは各原則の採否を検討した上で、具体的な方針をどのように策定・公表するかが課題となる。
また、昨今、金融庁は、特別利益の提供に関し、従来に比べて厳格な考え方を示した。保険会社や保険代理店としては、かかる新たな考え方を忖度してビジネスを展開する必要がある。
そこで、本セミナーでは、金融機関のコンプライアンスに関する案件に豊富な経験を有し、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務にも精通する講師が、顧客本位の業務運営を実現するための具体的な方針案を実践的に検討し、特別利益の提供との関係でのビジネスの在り方と適法性・妥当性の確認手段を戦略的に分析する。なお、本セミナーまでに「顧客本位の業務運営に関する原則」のパブコメ回答が公表されていた場合は、そちらも踏まえて解説する。
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開催日
2017-03-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険募集に関する「特別利益の提供」
講師名
大野 徹也 弁護士(プロアクト法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
異業種企業による保険販売ビジネスへの参入、保険募集チャネルの多様化、保険会社・保険代理店と一般事業会社の提携、募集関連行為従事者の活用・利用の拡大、さらには電子マネーの普及・ポイントサービスの隆盛など、保険募集をめぐる環境変化に伴い、顧客誘引を目的とした利益提供の手法は多様化している。他方で保険業法300条1項5号は、保険契約の締結または保険募集に関しての「特別利益の提供」を禁じているところ、その規制の外縁が必ずしも明確ではないこともあって、新たな施策の推進を躊躇させる要因となっている。そこで本講演では、特別利益提供禁止ルールを巡る諸要件を改めて概括的に整理した上で、近時、保険会社や保険代理店の担当者が直面する機会の多い論点について、保険営業企画のコンプライアンス実務に携わってきた実務経験豊富な2名の講師が、実務的な検討視点の提示・解説を試みる。また、平成28年11月16日付日経新聞電子版によると、生命保険業界と金融庁が、図書カード、ビール券、換金性の高い電子マネーの提供を自粛する方針で検討を進めており、商品券やギフト券、航空会社のマイレージや著名なポイント類もその対象に加えられるとされている(以下、当該検討に係る規制を仮に「新規制」という)。本案内文作成時点では、新規制の詳細は明らかにはされていないが、本講演では、上記報道等から垣間見える新規制の内容や、新規制によって自粛対象に含められるとされている「電子マネー」、これらを包摂する概念である「前払式支払手段」についても解説する。また、本講演日までの間に新規制が示された場合には、その内容の解説も試みることとしたい。
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開催日
2016-12-06(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社と保険代理店にとっての実務的重要トピック4テーマにおける論点と動向
講師名
足立 格 弁護士(村田・若槻法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社や保険代理店が実務上検討すべき論点は少なくない。その中でも、[1]来年春ころの全面施行が予定されており最近政令・規則やガイドライン案が公表された個人情報保護法改正、[2]改正保険業法でクローズアップされ今後の展開と発展が期待される顧客紹介ビジネス、[3]規程や不正競争防止法の理解が鍵となる顧客情報管理、[4]リーズインセンティブやポイントビジネスとも関連する特別利益の提供は、とりわけ関心の高いトピックであると思われる。そこで、本講演では、保険実務に精通し、保険に関連する案件を多数扱って経験豊富な講師が、これらの実務的重要トピックにつき、論点と最近の動向を解説する。
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