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セミナー検索結果 : 決済サービス

決済サービスに関するセミナー

開催日
2017-05-26(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済サービス入門
講師名
宮居 雅宣 氏(株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
FinTechで決済サービスに変革が起きており、中央省庁も決済業務高度化や金融制度改革に取組む。Apple PayやAndroid Payが日本でFeliCaに対応し、クレジットカードやSuica がスマホに搭載される中、電子マネーで最も利用件数の多いnanacoや最も利用金額の多いWAONの動向も気になる。決済サービスは利用環境整備が事業の成否を分けるほか、性善説に立てば容易に思えるスキームも、不正や未収、請求者責任や加盟店管理責任など後々ボディブローのように事業性に影響を及ぼす既存事業者のノウハウというべき注意事項が数多く潜む。
本講演は、カード会社で業界をリードしたセキュリティや新サービス開発の実務経験に基づき、今さら聞けない決済サービスの基礎知識から、華やかな話題に惑わされない新サービスの検討に必要な注意点や課題に至るまでを、最新動向の紹介・展望と共に解説する。実務経験により公開情報を正確に深く解釈して確認することで、全ての説明に根拠を備えた、決済サービスに本当に詳しくなる講座である。
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開催日
2017-05-22(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
決済サービス提供事業者における加盟店・収納企業等の管理と実務対応
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
平成28年12月2日、「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。この割賦販売法改正は、加盟店管理を強化することを主な目的の一つとしており、加盟店に対してクレジットカード番号等の取扱いを認める旨の契約を締結する事業者について、登録制度を導入するとともに、登録を受けた事業者に加盟店の調査義務等を課している。そのため、クレジットカード決済に関わるクレジットカード発行会社(イシュア)、加盟店契約会社(アクワイアラー)、決済代行業者は、かかる法令改正に応じた加盟店管理の実施に向けて対応を行うことが必要となる。
このような決済サービス提供事業者による加盟店管理については、近時、他の決済分野においても議論が進められている。すなわち、平成28年5月25日、銀行法、資金決済法等の改正を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、平成28年12月には、同法に係る政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。ここで公表された銀行法施行規則の改正案では、デビットカードを活用したキャッシュアウトサービスについて、当該サービスを提供する銀行による加盟店の管理が想定されている。また、平成27年8月には、消費者委員会が、電子マネーの発行者に対して、資金決済法による義務づけを含む、加盟店の管理制度の整備に向けた措置を講ずること等を求める建議を金融庁に対して行っており、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でも検討がなされた。
そこで、本セミナーは、各種決済サービスの提供事業者による加盟店及び収納企業等の管理の強化の方向性を踏まえて、この加盟店及び収納企業等の管理に関する実務対応について、横断的に解説を行うとともに、それらの共通事項及び各種決済サービスの特質に応じた相違点を分析し、もって、各種決済サービス提供事業者における適切な加盟店及び収納企業の管理に資することを期するものである。
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開催日
2017-01-27(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済サービスの海外・国内事情2017
講師名
山本 正行 氏 (山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。中国では極めて短期間でAlipay、WeChat Payが爆発的に普及しました。一方アメリカでは着実にEMVとコンタクトレス導入を進め、その導入はほぼ終了しました。しかしアメリカの加盟店ではEMVカードを磁気で処理し、PINを使わない習慣が根強く残り、運用上の課題が残ります。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは日本に先行してApple Pay、Android Pay、非接触(payWave/PayPass)カードの導入が進みましたが、実際にはほとんど利用されていないという実態も独自調査で浮き彫りになりました。
国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表され、ATMでの海外カードの現金引き出し対応やEMV化の方向性が明らかになりました。2017年度は改正資金決済法、改正割賦販売法の施行が予定され、これまで法規制のなかった仮想通貨交換業、アクワイアラー、決済代行業者、加盟店が新たに規制対象となることが確定しています。改正法では仮想通貨の匿名取引が原則禁止され、カード会社と加盟店にはEMV対応が義務付けられます。
本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です
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開催日
2016-12-14(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済サービス入門
講師名
宮居 雅宣 氏 (株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本にもApple Payが上陸しましたが、欧米のApple Payは世界中のVisaやMasterCardの店で使えるのに対して日本のApple PayはSuica, QUICPay, iDの店で使えるなど少々複雑です。FinTechで注目される新たな決済サービスにも、利用環境整備や不正使用、請求者責任や加盟店管理責任など後々問題になりかねない注意点や対応事項が潜んでいます。
本講演は、まずApple Payや電子マネーのベースにもなっているVisaやMasterCardなど理解しておくべき国際規格の決済サービスの基本構造から始まり、Apple PayやAndroid Pay、銀聯、アリペイ、ウィチャットなど新たな決済サービスの仕組みや動向をご紹介しつつ、実務経験に基づき、新たなサービスを検討する際に注意すべき課題をご説明します。
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開催日
2015-09-02(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
異業種参入企業における決済サービスの多様化とその行方
講師名
加藤 総 氏 (決済ビジネスコンサルタント 山本国際コンサルタンツ パートナー 株式会社電子決済研究所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
消費者にとって決済手段の主役は、長らく現金が担っている。一方、クレジットカードは生活に欠かせない決済サービスとして定着している。前払式支払手段は、紙型の商品券から磁気型、IC型、サーバー型へと変遷しながら、その種類は多岐に及ぶ。また、EC、オークションといった取引の多様化に伴い、コンビニ収納、代金引換、キャリア課金が登場しているが、これらの決済サービスの多様化は金融業以外の企業の参入により加速している。反面、これらの多様化は誰のために起こるものなのか。デビットカードの規格が2つあることに意味があるのか。仮想通貨は普及するのか。事業者目線を起点に構築される各決済サービスを消費者目線で再鑑することで、今後、この市場がどのように展開していくかを予測する。
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開催日
2014-02-21(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
世界の決済サービス事情と今後の方向性 ~カードからスマホ・クラウド連携型へ進化する決済サービスの今後~
講師名
山本 正行 氏(山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講義では、アメリカ、EU、アジアで進む決済サービスのトレンドを俯瞰し、将来の決済サービスの方向性を探ります。全体としては、(i)アメリカを中心に進むスマホ、クラウドを活かした新サービスの傾向、(ii)EUに見る金融機関を中心にモバイルや非接触などサービスの間口を広げる傾向、(iii)中国銀聯に見る排他的な巨大ハウスカード化現象、が象徴的です。そのようなグローバル事情を分析し、日本の向かうべき方向を探っていきたいと考えています。各論では、クレジット、デビット、プリペイドに加え、昨今急増したスマホ決済やモバイルを使った決済サービス、日本が抱える法整備、消費者問題に焦点をあてます。
 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識しました。
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開催日
2012-12-18(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済サービスの動向と今後の方向性 ~クレジットから複合型に変わる決済サービスの今後~
講師名
山本 正行 氏(山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講義では、各種電子決済サービスを国内、海外に分けてビジネス面から総合的に整理・分析し、今後発展が予想されるスマホワレットやクラウド型、O2Oなど電子決済が複合的に絡むサービスの動向を探ります。また海外情勢を鑑み、今後日本の決済関連事業者が今後とるべき戦略を考えるヒントとなることを意識した内容となっています。
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開催日
2012-07-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済サービスに見るグローバル化の現状 ~日本独自サービスの将来は?~
講師名
山本 正行 氏(山本国際コンサルタンツ 代表 関東学院大学経済学部講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講義では世界の代表的な決済サービス事例を整理、趨勢を予測し、対比的に日本市場を検証します。決済サービスのグローバル事情の体系的な現状把握と、日本の決済関連事業者が今後とるべき戦略を考えるヒントとなることを意識した内容となっています。
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開催日
2015-10-22(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
リテール決済の現状と最新動向
講師名
小出 俊行 氏 (株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2014年6月24日に公表された日本再興戦略改訂2014において、キャッシュレス化の推進が明記され、それを受けた「キャッシュレス化に向けた方策」が2014年12月26日に公表されています。また、2014年10月、金融庁金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が開催され、法人向け決済サービスの高度化、リテール向け決済サービスの高度化の議論が開始され、その中間整理を受けた「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」が2015年7月から開始されています。このように、近年、決済サービスを巡り、国を中心とした動きが活発化しています。特に2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、さらなる訪日外国人の増加が見込まれる中で、リテール向けの決済サービスを巡る動きに注目が集まっています。
本セミナーでは、最近のリテール決済の現状と最新動向を中心に、事例交えて紹介します。
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開催日
2015-08-31(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechによる新しい決済サービスの法的整理と課題
講師名
藤池 智則 弁護士 (堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近時、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等の利用が普及する中、金融とIT(情報技術)の融合による新しい技術革新(いわゆるフィンテック)により、消費者に利便性のある新しい決済サービスが次々と現れている。また、事業者間の資金決済についても、決済の効率性及び資金の効率運用の観点から、新しい決済サービスが提供されている。こうした新しい決済サービスは、金融機関のほか、それ以外の事業会社においても、クレジットカード業務、資金移動業務、電子マネー業務、収納代行業務等の形を通じて提供されている。こうした状況を踏まえて、金融庁において設置された金融審議会が、本年3月、金融持株会社に対する規制を緩和して、決済など金融事業に係るIT企業等を傘下に収めることを許容することを検討し始め、また、同審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が近時の決済業務の課題についての中間整理を公表し、ワーキング・グループに改組して、更に審議を進めていく予定となっている。さらに、ビットコインのような仮想通貨についてはマネーロンダリング等の観点から国際規制の兆しも見受けられる。そこで、本セミナーでは、金融機関、クレジットカード会社、資金移動事業者、前払式支払手段発行者、決済代行・収納代行会社等が提供する金融とITの融合による新しい決済サービスについて、既存の法規制との関係について整理を行うとともに、金融審議会等の動向を踏まえて、その法的課題について検討する。
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開催日
2015-04-21(火) 15:00~17:00
セミナータイトル
Visa決済サービス最新動向
講師名
外山 正志 氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 プロダクト統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年6月に政府が日本再興戦略において、「キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るための対応策を2014年末までに関係省庁で取りまとめる」ことを発表し、訪日外国人の利便性向上、決済カードを消費者が安全に利用できる環境整備、公的分野の効率性向上に向けた電子決済の利用拡大などが政策課題として挙げられ、キャッシュレス化が官民共に取組むべき重要課題として明確に位置づけられました。
決済カードもクレジットカードに加え、デビットカード、プリペイドカードの普及、非接触のソリューション等、多様化が進んでいる中、携帯情報端末を駆使する消費者に対し個々のニーズにカスタマイズしたサービスについても検討し、更なるキャッシュレス決済の推進を図る必要があると考えております。
本講演ではビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 プロダクト統括部長 外山 正志 氏をお迎えし、Visaの新たなプロダクト展開、新技術への取組みと課題、そして安全・安心な決済環境整備に向けた施策など、多面的な視点でご講演いただきます。
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開催日
2014-11-21(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済サービスの世界動向と日本の今後 「従来のクレジット/デビット/プリペイドの普及状況と今後」「Apple Payの衝撃とペイパル、アマゾンなど新決済の行方」「日本は2020年に向けて決済環境を整備」
講師名
山本 正行 氏(山本国際コンサルタンツ代表/関東学院大学経済学部講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本講義では、アメリカ、EU、アジアで進む決済サービスのトレンドを俯瞰し、将来の決済サービスの方向性を探ります。全体としては、(i)アメリカを中心に進むスマホ、クラウドを活かした新サービスの傾向、(ii)EUに見る金融機関を中心にモバイルや非接触などサービスの間口を広げる傾向、(iii)中国銀聯に見る排他的な巨大ハウスカード化現象、(iv)アリババ、amazon等マーケットプレイス、facebook、LINE等の新勢力の動向、などの事情を分析します。また、日本は「2020年に向け世界で最もクレジットカード利用が安心・安全な国日本」を目指すと経済産業省が発表し、それに並行して割賦販売法、資金決済法の改正が控えます。このような状況をみて今後の国内動向を探ります。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識しました。
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開催日
2014-05-13(火) 15:00~17:00
セミナータイトル
Visa決済サービス最新動向
講師名
外山 正志 氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 プロダクト統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年来、東京三菱UFJ銀行など大手銀行が相次いでVisaデビット発行を開始し、日本においても本格的なブランドデビットの展開が勢いを増しています。
また、カード会社各社も、多様なブランドプリペイドカードをドラッグストアやコンビニエンスストアなど新たなセールスチャネルを通じて発行を開始するなど、潜在するニーズに対応した決済手段としてのブランドプリペイドの活用した展開を加速しています。
本講演ではビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 プロダクト統括部長 外山 正志 氏をお迎えし、Visaの新たなプロダクト展開、新技術への取組みと課題、知名度向上のためのマーケティング施策などを交え、多面的な視点でご講演いただきます。
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開催日
2013-10-02(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
リテール決済サービスの革新 ~オンライン/オフライン双方で求められるカスタマーセントリックな決済サービス~
講師名
隈本 正寛 氏(株式会社 富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FacebookやTwitterといったソーシャルメディアが一般化し、Amazonや楽天などECサイトの利用が日常的となった昨今、オンラインでの決済や送金サービスのニーズが急速に高まっています。一方、スマートフォンの普及により、世界各地でモバイル決済サービスが続々と誕生し、現金を用いない決済環境が世界的に整いつつあります。
 これまで、決済サービスの導入にあたっては、ネットワーク構築/維持の負担などからサービス提供者の論理によって推進されてきた側面があります。一方、近年の決済分野のイノベーションは、SquareやM-pesa、Paypalのように、手軽で、便利な決済サービスを提供するというユーザーのニーズ視点から生まれたサービスであるのが大きな特徴です。また、Bitcoinなどこれまでの決済の仕組みを大きく変えるサービスも登場しつつあります。
 本セミナーでは、ユーザーニーズの視点から、より手軽で、便利なサービスを提供しようとするスタートアップ企業、異業種企業、そして決済分野での伝統的な企業のリテール決済サービスの最新動向をご紹介いたします。
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開催日
2013-09-12(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
海外におけるネットバンキングと新決済サービス ~最新動向と成功モデル~
講師名
岡 宏 氏(株式会社富士通総研 金融・地域事業部 シニアマネジングコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国内金融機関の業績が伸び悩む中、伝統的な金融モデルにとらわれない新たなビジネスモデルの構築が求められています。こうしたニーズに対し、海外金融機関におけるネットバンキングや新たな決済サービスなどの先進的な取組みをベンチマークすることで、これまでの発想を超えるような顧客サービスや各種施策の立案が期待されるところです。
 本セミナーでは、国内金融機関における成長戦略を描く上での示唆を得ることを狙いとし、米国を中心とする海外ネットバンキングならびに新決済サービスに関する最新動向・事例ならびに成功モデル研究を取り上げます。
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開催日
2012-07-26(木) 15:00~17:00
セミナータイトル
Visaの決済サービス最新動向
講師名
外山 正志 氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 コンシューマープロダクツ 統括部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
資金決済法が施行されすでに2年が経過しました。新たなビジネスチャンスとしてこの分野に関連するデビット、プリペイド、法人ソリューションについてVisaの導入戦略が注目を集めています。
Visaは日本国内の課題に対しどのような取組みをしているのか、また導入戦略のポイントなど海外での最新決済サービス事例を交え、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 コンシューマープロダクツ 統括部長 外山 正志 氏にご講演いただきます。
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開催日
2012-04-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済ビジネスの最新動向と今後の展望
講師名
宮居 雅宣 氏(株式会社 野村総合研究所 金融・資産運用ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
数年前までは裏方的存在であった決済(ペイメント)サービスが、ここ数年で脚光を浴び、リアル店舗でもネットの世界でも重要な存在となっている。決済はあくまで商取引に付随する手段に過ぎないが、決済方法が商取引に影響するケースも出始めており、決済サービス事業者や加盟店には正しい仕組みの理解に基づく効果的な決済方法の活用が求められる。ここでは、主な決済サービスのビジネス構造を確認し、これまでの発展経緯や話題の新決済サービス(ブランドデビットカードやブランドプリペイドカード、中国銀聯、NFCなど)について理解、その動向をふまえて決済ビジネスの今後を展望する。

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開催日
2012-03-22(木) 15:00~17:00
セミナータイトル
後払いで急成長 日本初の決済サービスによる小売流通の売上アップ戦略と今後の展望
講師名
杉山崇(株式会社ネットプロテクションズ マーケティンググループ リーダー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
インターネットショッピング市場が急拡大するなか、ECサイトを運営している企業は売上アップのためにさまざまな施策を検討しています。決済では後払いニーズが高くクレジットカードが主流であるなか、新しい後払いサービスが企業の売上アップや企業の顧客満足度アップに大きく貢献しています。
本講演では株式会社ネットプロテクションズ マーケティンググループ リーダーの 杉山 崇 氏をお招きし、後払いサービスがなぜ成長しているのか、企業になぜ受け入れられているのかなど、サービスの特徴や今後の取組みを交えてご講演いただきます。
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開催日
2012-02-14(火) 15:00~17:00
セミナータイトル
資金移動サービスの動向と決済サービスの現状
講師名
田中大輔(株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2010年4月に「資金決済に関する法律」が制定されてから、もうすぐ2年が経過します。注目される送金サービス分野に参入してきた企業はどのようなサービス展開をおこない、外部環境はどう変化してきたのでしょうか。
クレジット分野では貸金ニーズの復活に関する議論が活発におこなわれ、スマートフォンを中心とした新たな決済サービスでは新市場の形成が期待されています。
本講演では株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタントの田中 大輔 氏をお招きし、資金移動サービスの動向と決済サービスの現状、今後が期待される決済手段の最新状況についてご講演いただきます。
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開催日
2011-12-09(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
モバイルマネーと決済サービス ~Google・Apple・Amazon・VISA・マスターカード・PayPal・電子マネー・M-PESAの今後の動向~
講師名
山本 正行 氏(山本国際コンサルタンツ代表 関東学院大学経済学部講師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年モバイル、スマートフォンの普及がめざましく、それに伴いあらゆる決済サービスにおいてモバイル対応は不可避となり、結果的にモバイルマネーの範囲が大きく広がりつつあります。スマートフォンをカードや決済端末としたり、EC決済を実店舗で利用するような新しい試みはその一例ですが、銀行口座保有率が少ないアフリカなどではSMSなどを活用した送金・決済サービスが急伸長を遂げるところもあります。今回の講義はそれらの複雑化した決済サービスをスキームや地域ごとに整理して全体像をつかみ、今後の決済サービスの動向を探ります。

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開催日
2011-07-29(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
モバイル金融・決済サービスの動向と今後の展望
講師名
江藤 俊弘 氏(株式会社 NTTドコモ フロンティアサービス部 金融・コマース事業推進担当部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ドコモは、2010年に施行された「資金決済法」を受けて、今年5月に資金移動業者として新たな「ドコモ ケータイ送金」を開始、本格的に小額為替市場に参入しました。また、当社が「ドコモ ワンタイム保険」で先鞭をつけたモバイル保険サービスは他キャリアの追随もあり普及への兆しを見せています。一方、携帯電話市場ではスマートフォンが急速に普及し、スマートフォンの機能を活かした様々な金融・決済サービスがグローバルで展開されています。
 本講演では、金融・決済分野におけるドコモの最新の取組みをご紹介した上で、スマートフォンを活用した代表的な金融・決済サービスについて事例研究と考察を行い、更に日本のモバイル金融・決済サービスの今後の姿をグルーバルな視点も交え展望したいと思います。

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開催日
2009-04-14(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応
講師名
飯田 耕一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「決済に関するワーキング・グループ」(金融審議会金融分科会第二部会)が終了し、決済に関する新しい法制度が、いよいよ立法化の段階に進みつつあります。
本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等を整理した上で、新しい法制度の方向性や内容について、最新の情報をふまえてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。
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開催日
2008-12-09(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応
講師名
飯田 耕一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
電子マネーその他の決済サービス全般、ポイント・サービス等を広く対象に含めて行われている「決済に関するワーキング・グループ」(金融審議会金融分科会第二部会)の議論も大詰めを迎え、決済に関する新しい法制度の枠組みが徐々に明らかになりつつあります。
本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等をふまえた上で、新しい法制度の方向性や内容についてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。
最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。
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開催日
2015-05-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】オムニチャネル時代のカードビジネス
講師名
宮居 雅宣 氏(株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
決済サービスは既に「決済できる」というだけでは選ばれず、付加価値が重要となっている。現在はポイントプログラムの存在が大きい。一方で、スマートフォンやSNSがリアルとバーチャルの融合を促進し、消費スタイルに大きな変革が起きる中、決済情報はマーケティング手法の効果を検証して精度を向上できる重要な存在となりつつある。リアルとバーチャルが境界線無くシームレスになるオムニチャネルの時代にカードビジネスはどのような姿に変化していくのだろうか。本講では、『キャッシュレス革命2020』(日経BP社)の筆者が同本に書ききれなかったマーケティングや技術動向に焦点を当て、インバウンドの取り込みを行うために重要となる国際ブランド決済カードを中心に、まずは仕組みを理解したうえで、そのスキームやITを応用して実現する新たな決済サービスについても網羅しつつ、カード決済情報を活用したマーケティングの事例などをふまえて、オムニチャネル時代のカードビジネスの将来像を展望する。

※実験結果の数値など印刷物で配布できないスライドが多いことを予めご了承ください。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2015-05-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
オムニチャネル時代のカードビジネス
講師名
宮居 雅宣 氏(株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
決済サービスは既に「決済できる」というだけでは選ばれず、付加価値が重要となっている。現在はポイントプログラムの存在が大きい。一方で、スマートフォンやSNSがリアルとバーチャルの融合を促進し、消費スタイルに大きな変革が起きる中、決済情報はマーケティング手法の効果を検証して精度を向上できる重要な存在となりつつある。リアルとバーチャルが境界線無くシームレスになるオムニチャネルの時代にカードビジネスはどのような姿に変化していくのだろうか。本講では、『キャッシュレス革命2020』(日経BP社)の筆者が同本に書ききれなかったマーケティングや技術動向に焦点を当て、インバウンドの取り込みを行うために重要となる国際ブランド決済カードを中心に、まずは仕組みを理解したうえで、そのスキームやITを応用して実現する新たな決済サービスについても網羅しつつ、カード決済情報を活用したマーケティングの事例などをふまえて、オムニチャネル時代のカードビジネスの将来像を展望する。

※実験結果の数値など印刷物で配布できないスライドが多いことを予めご了承ください。
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開催日
2013-04-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
2013年度の消費者信用市場の変革 ~激変する市場の変革を読み解くためのキーワード~
講師名
浅見 淳 氏(一般社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2013年度は、消費者信用、ペイメント・サービスの分野において、大きな変化が起きる年になります。シンクライアント型のマルチ端末、NFCモバイル決済の導入により、決済のインフラが一新され、ペイメント・サービスがますます多様化します。一方、スマートフォンをカード端末化するソリューションの提供を通じて、通信キャリア、ショッピングモールを運営するネット事業者などがペイメント・サービスでのプレゼンスを高めており、クレジットカード市場における競争環境は一変します。異業種参入はカード業界にパイの拡大をもたらしますが、半面、決済の安全性を巡る議論を引き起こす可能性があり、ペイメント関連法制の見直し論議を活発化させるでしょう。消費者金融市場は、2013年度中にも残高が底入れする一方、夏以降、規制見直しの機運が高まっていくと予想されます。さまざまなキーワードを基に、消費者信用市場の将来を展望します。
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開催日
2010-04-12(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ビジネス・スキーム別の資金決済法対応
講師名
藤池 智則 弁護士 (堀総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「資金決済に関する法律」(資金決済法)が、平成21年6月17日に成立し、平成22年6月までには施行されることとなっており、また、平成21年12月には、資金決済法の政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。そのため、電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の各種決済サービス提供事業者及びその提携先金融機関・システムベンダー等は同法への具体的対応が迫られている。そこで、本セミナーでは、資金決済法の概要を説明した上で、各種決済サービスの業態別・ビジネススキーム別に、実務対応上の留意点について解説する。 
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開催日
2010-03-08(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済ビジネスの将来像 ~資金決済法で到来するビジネスチャンス~
講師名
田中 大輔 氏(株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年6月に成立した「資金決済に関する法律」が、2010年から施行される。この法律によって、我が国の決済サービスにどのような変化が起きるのだろうか。また、海外に目を向ければ、日本では提供されていない決済サービスも存在する。これらは日本で提供されるのだろうか。そして日本の消費者は、どのような決済サービスを望んでいるのだろうか。
野村総合研究所の調査を元に、クレジットカードや電子マネー、送金サービスなど、国内・海外の最新決済スキーム動向や技術変化、法制度の影響、今後の市場や事業構造のあり方を解説する。

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開催日
2009-10-14(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
携帯キャリアによる金融・決済サービスの可能性
講師名
江藤 俊弘 氏(株式会社NTTドコモ フロンティアサービス部 金融・コマース戦略担当部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
現在、ドコモは、ケータイの特性や自社のアセットを活用することによって、ユーザーの利便性がこれまで以上に高められ、かつ社会的課題も解決できる可能性がある事業領域として、金融・決済分野に着目している。そして、この分野で今年7月より提供開始したサービスが「ドコモ ケータイ送金」である。本サービスは、まずは小額の個人間送金をケータイで簡便に行えることを実現しているが、今後もこれをベースに様々なサービス拡張が可能であり、更に来春施行予定の「資金決済法」を視野に入れると、新たなビジネスモデルへ発展するポテンシャルを持っている。本セミナーでは、携帯キャリアによる金融・決済サービスの可能性を海外事例にも触れつつ解説し、併せて今後のマクロトレンドも展望することとしたい。
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開催日
2008-06-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
電子マネー、ポイント、料金・公金の収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る最新法務 ~金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて~
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、ICカード型・ネットワーク型・ポストペイド型の電子マネーが普及し、また、一般事業会社による収納代行が益々拡大している。さらに、一般事業会社が、いわゆるエスクロー・サービスを提供する例も見受けられる。また、一般事業会社による決済サービスにおいて、その安定性確保の観点から、信託が活用される場合もある。加えて、ポイント・プログラムが重要かつ汎用的な販促ツールとなる中、電子マネーと交換可能なポイントもある。他方で、金融機関による電子収納スキーム・ペイジーが徐々に定着しつつある。このように金融機関及び一般事業会社の決済サービスが多様化する中、近時、経済産業省及び金融庁内に設置された各研究会が相次いで立法論上の提言を行っている。このほか、クレジットカードによる地方公金の支払についても法改正が行われている。こうした最新の立法動向を踏まえて、本セミナーでは、金融機関及び一般事業会社の様々な決済サービスの策定に従事してきた講師が、各種決済サービスについて、業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来の議論の方向性を展望する。
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開催日
2015-05-11(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正を踏まえた金融機関及び決済サービス提供事業者の実務対応
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務省の法制審議会(債権関係)部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定され、近く、同要綱案の内容を反映した民法改正法案が通常国会に提出され、早ければ、今通常国会において、改正民法が成立するとも言われている。その改正内容には、定型約款に係る規律の新設や、個人保証の制限、債権譲渡に係る規律の修正等、金融機関の実務に重要な影響を及ぼす内容が多く含まれており、同法案が成立した場合、金融機関の預金業務、為替業務、貸付業務等において幅広い対応が求められる。また、クレジットカード会社、資金移動事業者、電子マネー発行会社、収納代行会社等の決済サービス提供事業者の業務にも同様の対応が不可避的に迫られる。そのため、改正民法の施行を睨んで、金融機関及び決済サービス提供事業者が、改正民法への的確な対応を行うためには、改正内容をいち早く把握して、対応方針の検討を開始する必要がある。そこで、本セミナーでは、改正民法の内容について、現行民法の下での金融機関及び決済サービス提供事業者の実務と対比しつつ、解説した上で、改正民法に対する金融機関及び決済サービス提供事業者の対応の方向性について具体的に解説する。
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開催日
2014-12-01(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
オムニチャネル・バンキングが実現する金融サービスの変革~先進金融機関事例から考える次世代金融サービスの方向性~【オンラインLiveセミナー】
講師名
隈本 正寛 氏(株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
※東京会場の模様をオンラインLive中継します。

近年、海外金融機関では、異業種やベンチャー企業が相次いで金融サービスに参入を果たしており、顧客の「銀行離れ」に対する危機感が強まっています。一方、国内では少子高齢化の進展や産業構造の変化に伴い、金融市場は中長期的な縮小トレンドにあり、こうした状況に直面する本邦金融機関はそのビジネスモデルを変革することが求められつつあります。今後、市場全体が成熟・縮小していく中では、ICT戦略の重点を「効率化」から顧客との「リレーション構築」にシフトし、顧客をエンゲージ(関係強化)していく必要があり、次世代のチャネルコンセプトであるオムニチャネル・バンキングの実現が求められます。本セミナーでは、このような環境変化を捉えた国内・海外金融機関の先進的事例をご紹介するとともに、顧客エンゲージメント強化をICTでご支援する方策についてご紹介いたします。

※大阪会場の注意事項
オンラインLIVEセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLIVEセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2014-12-01(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
オムニチャネル・バンキングが実現する金融サービスの変革~先進金融機関事例から考える次世代金融サービスの方向性~
講師名
隈本 正寛 氏(株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、海外金融機関では、異業種やベンチャー企業が相次いで金融サービスに参入を果たしており、顧客の「銀行離れ」に対する危機感が強まっています。一方、国内では少子高齢化の進展や産業構造の変化に伴い、金融市場は中長期的な縮小トレンドにあり、こうした状況に直面する本邦金融機関はそのビジネスモデルを変革することが求められつつあります。今後、市場全体が成熟・縮小していく中では、ICT戦略の重点を「効率化」から顧客との「リレーション構築」にシフトし、顧客をエンゲージ(関係強化)していく必要があり、次世代のチャネルコンセプトであるオムニチャネル・バンキングの実現が求められます。本セミナーでは、このような環境変化を捉えた国内・海外金融機関の先進的事例をご紹介するとともに、顧客エンゲージメント強化をICTでご支援する方策についてご紹介いたします。
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開催日
2014-05-14(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第一歩:CLOの可能性 ~決済と紐付けることでターゲット選定と効果検証を実現するO2O~
講師名
宮居 雅宣 氏(株式会社 野村総合研究所 金融ソリューション事業本部 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
決済サービスはもはや「決済できる」だけでは選ばれない時代に突入。電子マネーが流通グループを挙げたポイントサービスを武器に急速に普及する一方、小売業界ではEC事業者のみならずリアルの小売事業者もECやモバイルなど様々なチャネルをシームレスに顧客とつなぐオムニチャネルやO2Oの取組みが活発化している。しかし決済ビジネスは薄利多売の収益構造で、特典を付与する体力に限界があり、単に紙でバラ撒いていた特典をスマホに載せるだけのO2Oでは新規顧客獲得や売上拡大などの効果に疑問の声が聞かれ始めている。
米国では決済サービス事業者と小売業者をつなぐ「決済×マーケティング」ソリューションとしてCLO(Card Linked Offer)を展開する金融機関(クレジットカードやデビットカードの発行者)が増えている。金融機関が管理する決済カードの利用履歴から消費者の嗜好や消費志向性をプロファイリングし、小売事業者のターゲティングに応じて効率的・効果的に小売事業者原資の特典するCLOは決済ビジネスにおけるビッグデータ活用の第1歩でもある。日本でも決済ビジネスに変革をもたらすと期待が高まるビッグデータ活用とCLOの動向を、国内状況に照らしてご紹介する。
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開催日
2014-03-19(水) 15:00~17:00
セミナータイトル
2014年モバイル決済新潮流 ~NFCか?新スキームか?~
講師名
田中 大輔 氏(株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
いよいよ、日本でもNFCでの決済サービスが開始されます。いっぽうで、iPhoneにはNFCが搭載されないまま、Bluetoothを活用したiBeaconが利用されようとしています。また、Squareをはじめとしたスマートフォン決済やCoinなど、プラスチックカードの存在感も高まっています。
本講演では,株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント 田中 大輔 氏 をお招きし、2020年のオリンピックを控え、決済サービスはどうなっていくのか、最新の情報を交えながら解説していただきます。
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開催日
2013-03-22(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
モバイル決済ビジネスの最新動向と展望
講師名
宮居 雅宣 氏(株式会社野村総合研究所 金融ソリューション事業二部 上級コンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
スマートフォンの普及が決済ビジネスに大きな変革をもたらしつつある。ECはPCからモバイルにシフトし、広告を主な収入源とするインターネット事業者が決済機能を携えてモバイル進出するほか、サーバ型決済サービス事業者にもリアル店舗展開の道を拓くなど、決済サービス勢力図に変革が起きようとしている。カードユーザー側のみならず加盟店が支払を受ける際に利用するモバイル決済端末も登場、決済インフラにも変革が起きつつある。しかし決済にはセキュリティはじめ、表面的な利便性の追求だけでは見落としがちな固有のリスクや課題が存在。新サービス事業者には正しい実態理解に基づくサービス開発が、既存事業者には最新情報を把握したうえでの新市場対策が肝要である。普及には、消費者への特典付与や加盟店へのマーケティングサービス提供なども不可欠となる。本講義では、決済サービス理解の軸として国際標準規格の決済スキームをおさらいし、国内外の市場環境や消費習慣の違いなどの背景をふまえたうえ、実務経験に照らしてモバイル決済サービスの動向を展望する。
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開催日
2015-07-14(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融IT行政の動向と金融サービス革新
講師名
島田 直貴 氏 (株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は金融審議会への諮問などを通じて、決済高度化など金融サービス革新を強力に推進する予定である。金融業界としても人口減少等を受けてビジネスモデルの再構築を模索しつつある。
昨今の動きは、決済情報、取引情報などICTを活用した経済源流データを把握することによる金融サービスのスキーム変革であり、ICT戦略が金融機関の経営を大きく左右することになる。従来とは全く異なるIT化の時代が迫りつつある。
本セミナーでは、規制当局の動きなどを解説しながら、金融サービス革新の方向性を整理しつつ、IT戦略のあり方につき考察する。
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開催日
2010-08-05(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
【資金決済法】業者の登録実務と業務遂行・管理体制
講師名
飯田 耕一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
資金決済法がいよいよ施行され、前払式決済手段の発行者や資金移動業者としての登録が急ピッチで行われています。新規ビジネスへの参入、既存ビジネスが新しく法の適用対象になるなど、その目的は様々ですが、新しい法律でもあり、申請にあたって悩ましい点も少なくありません。
本セミナーでは、まず、各種決済サービスの資金決済法上の位置づけと規制の内容を確認します。その上で、前払式決済手段の発行者と資金移動業者のそれぞれについて、登録申請の準備に焦点を当てた解説を行います。さらに、その後の検査もふまえ、業務遂行体制や内部管理体制の整備にあたって留意すべき点を実務的な観点から検討します。
新しい法制度のポイントを把握しつつ、現実のビジネスを前に進めるための実践的な講義です。
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開催日
2008-02-26(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
電子マネー、ポイント、収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る法務の最新動向 ~金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて~
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、「Edy」、「Suica」等のプリペイドカード型電子マネーが普及する一方で、ネットワーク型電子マネー、ポストペイド型の電子決済も発展しつつある中、現在、電子マネー法制の制定が検討課題となっている。また、電子マネーと交換可能なポイント・プラグラムも汎用的なものとなり、ポイント・プログラムに対する法規制の必要性も指摘されている。さらに、収納事務に目を転じると、電子政府構想と結び付いた電子収納スキーム・ペイジーが徐々に定着しつつある一方で、収納代行業者がその業務を拡大し、エスクロー・サービスを提供する場合もあり、そうした中で、決済サービスの安定的提供の観点から、信託の活用も検討されている。しかし、このように金融機関及び一般事業会社におる決済サービスが多様化する中で、既存の法規制の適用関係が必ずしも明確化されていない。本セミナーでは、幅広く決済サービスに係る法的スキームの策定に従事してきた講師が、各種業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来の議論の方向性を展望する。
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