金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : 民法改正

民法改正に関するセミナー

開催日
2017-07-12(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響
講師名
佐藤 修二 弁護士(岩田合同法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。
金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。
▲ページトップへ
開催日
2017-07-04(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師名
青山 大樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。
▲ページトップへ
開催日
2016-03-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正のファイナンス取引実務に及ぼす影響
講師名
高橋 宏明 弁護士 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年より着手された民法の債権関係の規定の見直しは、「中間的な論点整理」(平成23年4月)、「中間試案」(平成25年2月)、「改正要綱」の決定(平成27年2月24日)を経て、いよいよ、具体的な法案が平成27年3月に国会に提出された。上記法案は、本年の通常国会以降に審議され、本年度中に成立する見通しが高いと予想されるところ、本セミナーにおいては、個々の改正規定がファイナンス取引実務に及ぼす影響について、ローン、シンジケートローン、不動産ノンリコース・ファイナンス、ABL(Asset Based Lending)、債権流動化取引などの具体的な各種取引類型を前提として、個々の取引実務にどのような影響を及ぼすか、実務的な留意点は何かについて、実務的見地からできるだけ具体的に検討します。同時に、消費者委員会において、別途検討されている消費者契約法の見直しについても、金融取引実務に関連する限度で言及いたします。
▲ページトップへ
開催日
2016-01-13(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
民法改正とシンジケートローン取引の実務
講師名
青山 大樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、平成28年通常国会での成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。
▲ページトップへ
開催日
2015-10-23(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正の企業取引に与える影響と実務対応
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法務省の法制審議会民法(債権関係)部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定され、これを受けて、民法改正法案が今通常国会に提出され、近く成立することが見込まれる。この民法改正は、民法の債権法関係全般にわたるものであって、その改正項目には、定型約款や債務引受に係る規律の新設、及び、個人保証の制限、消滅時効、法定利率、債権譲渡、売買、賃貸借、消費貸借等に係る規律の修正が含まれる。このような私法の一般法である民法の大改正は、金融取引、不動産取引、業務委託等の企業取引に広く影響を与え、各種取引契約、約款、業務フロー等を同改正に対応させる必要がある。
そこで、本セミナーでは、改正民法法案の内容について概説した上で、現行民法の下での各種企業取引の実務対応と対比させつつ、改正民法に対する実務対応について具体的に解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-08-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正が不動産取引に与える影響
講師名
尾谷 恒治 弁護士(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今通常国会で110年以上振りに民法の大改正がされようとしています。これまでも民法の部分的な見直しはされてきましたが、民法の契約等をめぐるルールが抜本的に改正されるのは初めてです。民法は、企業の経済活動の中心をなす契約等を規律する重要な法律です。そのため、契約等をめぐるルールの何が変わるのか、いつ変わるのかを正確に把握し、契約等の実務において対応していくことが求められます。新しい民法は、3年後に全面施行される見込みです。改正の経緯から不動産をめぐる契約等のルールの変更点、契約書を見直すポイントまで丁寧に説明しますので、今まで民法改正に関心があったものの、フォロー出来ていなかった方も是非ご参加ください。
▲ページトップへ
開催日
2015-07-09(木) 14:00~16:00
セミナータイトル
実践型法務研修 体験講座~ケース&議論”で学ぶ民法改正と実務への影響~
講師名
弁護士 水上貴央氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
こちらの講座は実践型法務研修の体験講座となっております。実践型法務研修とは、社員の法務の知識を高め、実践的な法務スキルを身に付けるための講座です。

ケーススタディや議論、ワークショップ・課題など講座を通じて、契約書・社内規定・ルール作成や見直しなど、具体的な成果物を作りだします。法務系の講座では、日本でこれほど実践的な講座はないと思います。
▲ページトップへ
開催日
2016-11-01(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法改正を踏まえた契約実務のポイント
講師名
田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所 執行パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業法務の基本は民法にあります。法務部での経験は長いのに、民法の基本的なことをよく理解していないという方は珍しくありません。それは民法の教科書が、総則、物権、債権という民法典の体系に沿って書かれているため、本を読んでもよくわからないことと、実際の企業活動はどんどん複雑化しており、当てはまる法律構成も複雑化せざるを得ないことにあります。
今回の講義では、まずは企業活動に適用する民法その他の法律を大局的に見て、法律問題を分析する手法を示します。その上で、企業活動に最も重要な道具である契約に的を絞って、先ずは各種の契約に共通した契約の性質やテクニックを説明するとともに、各種の契約に固有の注意すべき点、理解の難しい点をわかりやすく説明することによって、民法と契約について、しっかりと身につけて頂きます。なお民法改正法案についても、適宜、説明を加えていきます。
▲ページトップへ
開催日
2017-05-08(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート
講師名
藤田 剛敬 弁護士 (隼あすか法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
民法(債権法)の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。その一方で、シンジケートローン契約は、債権法だけではなく、判例、実務を考慮して複雑に絡み合って構成されている上、その条項の一つ一つの文言に法的な意味があります。したがって、シンジケートローン契約の建付けを適切に機能させた上で債権法改正の内容も反映するためには、改正がどのような内容でありどのようなインパクトを与えるのかを深く理解し、かつ、対象となるシンジケートローン契約の規定を適切に抽出する必要があります。特に、シンジケートローンでは実行額が巨額となることが多く、全く改正に対応していない又は理解や検討が不十分なままで作成された契約のリスクは計り知れません。改正後に万全の態勢でディールに臨むためにも、現時点で検討を進めることは大きなアドバンテージを得ることになります。
そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。また、セミナー資料は、実際にシンジケートローン契約をアップデートするためのアイデアを提供する参考書として使用できる内容です。
▲ページトップへ
開催日
2012-07-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
投資信託・投資法人法制の見直し ~投信の近時の規制改正・関連判例・民法改正等についてもフォローアップ~
講師名
渡邉 雅之 弁護士(弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(「WG」)では、①投資信託については、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保を、②投資法人については、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保に関して、審議がされており、本年末に最終案をまとめ、2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出する方針である。本講演においては、WGでの審議の内容について分かり易く解説すると共に、投信信託に関する最近の規制の改正・関連判例等についても解説する。また、民法(債権関係)改正が投資信託約款に及ぼす可能性のある影響についても解説する。

▲ページトップへ