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開催日 |
2008-12-17（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
多チャンネル市場の最新動向と将来像 | ||
講師名 |
山口 毅 氏（株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
国内の多チャンネル市場は世帯普及率が既に2割（1,100万世帯）を超えた。今後も放送のハイビジョン化やチャンネル数の拡大など、放送市場を牽引する取組みが続く。また、ケーブルテレビや衛星放送に加え、光ファイバーとテレビを接続して視聴するIP放送、2011年7月以降に開始される次期BSデジタル放送や携帯端末向けのマルチメディア放送などの新たな多チャンネル放送サービスが市場拡大を後押しする。これは、これまで圧倒的な存在感を示してきた地上波だけが消費者が視聴する放送メディアではなくなったことを意味する。本セミナーでは、多チャンネル市場にフォーカスしつつも、放送市場の最新動向や今後起きようとしている変化を体系的に解説し、市場の将来展望について考察する。 |
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開催日 |
2009-12-18（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
地方メディア再生に向けた業界再編の可能性 | ||
講師名 |
山口 毅 氏（株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント ） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
Ⅰ．地上波放送業界の現状と将来展望（山口氏） Ⅱ．持株会社と種類株式を活用した地方メディア再編の可能性（大木氏） Ⅲ．地方メディア再生に向けて（寺田氏） |
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開催日 |
2009-09-11（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
Ｗｅｂビジネスの変革 ～新たなビジネスチャンスはどこにあるか～ | ||
講師名 |
小林 慎和 氏（株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
一時期流行語ともなったWeb2.0とはいったいなんだったのか。何が変わり、誰が収益を上げたのか。その後、オープンプラットフォーム、クラウドなど様々な概念が現れてきた。IT・ウェブビジネスは、その登場からこうした「バズワード」が市場を席巻し、それへどう対応するべきなのか、どうビジネスに活かすべきなのか。そういう議論が市場を形成していった。猫も杓子もオープンプラットフォーム化を叫ぶ一方で、アップルのApp storeや、楽天、Amazon、Google checkoutなど様々な決済スキームが登場し、彼らが狙っているのは自社決済サービスへの誘導というクローズドな関係性である。アプリケーション開発はオープンだが、決済はクローズドというある種矛盾した状況が生まれている。 本セミナーでは、近視眼的に市場の動向を捉えるのではなく、複眼的に全体を捉えることで、市場構造はどのように変わりうるのか、どのようなビジネス形態を持つべきなのかということを解説し、議論したい。 |
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開催日 |
2009-07-03（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
新たな広告評価と媒体の戦略最適化 ～シングルソースデータによる、広告戦略の適切な評価と施策への活用～ | ||
講師名 |
松本 崇雄 氏（株式会社野村総合研究所 サービス事業コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
「１００年に１度の不況」と叫ばれる昨今、企業は急激に費用の見直しに奔走しており、広告宣伝費はその代表格として削減される傾向にある。しかしながら、バブル崩壊後の状況と異なり、現在はインターネット（携帯電話を含む）や新しい屋外広告メディアといった、今までにない広告手段が出現しており、必ずしも削減だけが求められているわけではない。商品やサービスの案内はもちろん、経営ビジョンや環境問題への取り組み姿勢などを、様々な接点により生活者に確実に伝えることは、顧客ロイヤリティやブランド価値を高めるためにも、避けては通れない活動であると認識されているからだ。 とはいうものの、従来のような対前年比や感覚論でプロモーション施策を実行することは難しく、費用対効果を明確化し、ファクトに基づくＰＤＣＡのサイクルの構築が叫ばれている。 そこで、本講ではＰＤＣＡの構築に重要な要素である広告の評価測定について、野村総合研究所が２００６年から独自に収集、分析している“シングルソースデータ※”より、具体的な事例を基に案内するとともに、その結果から得られるノルム値や最適化に向けた企業の取り組みについて解説する。 ※シングルソースデータ・・・「テレビやＷｅｂなどのメディアへの接触状況」と「商品やサービスへの認知、接触、購入意向などの態度変容」を“同一人物”から収集することにより紐づけたデータ。これにより、メディア別に受けた影響を正確に把握することができ、有効なプロモーション戦略に活用することができる。 |
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開催日 |
2009-05-15（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
リテール金融サービスの革新とIT戦略 | ||
講師名 |
五十嵐 文雄 氏 （株式会社野村総合研究所 金融ＩＴマネジメントコンサルティング部 担当部長 上席システムコンタルタント ） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
ここ数年で、わが国の生活者を取り巻くリテール金融サービスは、店舗を中心とした従来の金融機関に加え、ネット専業、流通系金融事業者など様々な参入により、その提供者や商品・サービスなどに多様化が見られる。また、一方で従来の金融機関もクロスチャネルの拡大に加え、証券子会社を持つなど、銀行・証券・保険など総合的な金融商品・サービスを提供する試みも始まっている。 今回は、多くの点で日本のリテール金融環境と共通店が見られる欧州の事例も交えながら、様々なリテール金融の提供形態を構造的に整理することで、従来の金融機関や新規参入の金融機関が今後どのように取り組んでいけばよいかというポイントをITの視点を含めご紹介する。 |
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開催日 |
2010-06-18（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
情報・コンテンツビジネスの革新 ～“Layered（レイヤード）”時代の到来～ | ||
講師名 |
寺田 知太 氏（株式会社野村総合研究所 産業革新コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
インターネットの商用利用が解禁され、世界初のWWW（World Wide Web）が生まれてから20年が経過した。PC・携帯電話が爆発的に普及し、ネット上に情報があふれるに伴い新しいビジネスが興隆する一方で、新聞やテレビに代表されるマスメディア、レコード・映画・出版といったコンテンツビジネスも自らの変革を強いられている。PC・携帯電話の普及も一巡し、既存のマスメディア・コンテンツビジネスが苦境に追い込まれ、閉塞感の漂う情報通信業界において、「リアルの体験」と「ネットの情報」を重ねて消費者に提供するアプリケーションに脚光が集まっている。Google Earthに代表される位置情報アプリケーション、Amazon”Kindle”により市場が立ち上がった電子書籍に代表されるこれらのトレンドを、野村総合研究所は”Layererd（レイヤード）”の時代と定義し、今起こりつつあること、向こう5年で起こるであろうこと、もたらされるパラダイムシフトについて考察する。 |
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開催日 |
2009-06-11（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
決済スキームの未来像 ～資金決済法で到来するビジネスチャンス～ | ||
講師名 |
田中 大輔 氏（株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都新宿区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年の金融審議会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」での議論を受け、今通常国会にて資金決済法が成立する予定となっている（４月現在）。この法律によって、我が国の決済サービスにどのような変化が起きるのだろうか。また、海外に目を向ければ、日本では提供されていない決済サービスも存在する。これらは日本で提供されるのだろうか。そして日本の消費者は、どのような決済サービスを望んでいるのだろうか。 野村総合研究所の最新の調査を元に、国内・海外の最新決済スキーム動向や技術変化、法制度の影響、今後の市場や事業構造のあり方を解説する。 |
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開催日 |
2008-11-26（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
貸金業法・割販法改正に対応する経営・業務・システムの革新 | ||
講師名 |
山崎 大輔 氏（株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
貸金業法の改正に伴い指定信用情報機関制度の導入、総量規制がスタートする。また、割販法改正による支払可能見込額の運用も始まる。クレジットカード会社、消費者金融会社にとって制度対応が大きな負担となるが、市場が縮小傾向を続ける中、近視眼的な制度対応に終始する会社は、投資コストが膨らみ競争に勝ち残れない。今回の法改正は、消費者信用システムのパラダイム変化であることに逸早く気づき、経営・業務・システムの一貫した戦略グランドデザインを持った会社が生き残る。 |
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開催日 |
2008-12-03（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
オルタナティブ投資におけるインフラ投資ビジネス ~最新動向と今後の事業機会~ | ||
講師名 |
宇都 正哲 氏（株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング一部 上級コンサルタント 博士（工学）） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
サブプライムクライシス、リーマンショックを経て、世界経済は混沌とした状況となってきている。そのようななか、オルタナティブ投資の一環としてインフラ投資が注目を浴びてきている。インフラ投資は、伝統的な株式・債券と相関性が低く、インフレヘッジ効果が高いこと等から、年金基金などの機関投資家にとっては相性のいい投資アセットとなっている。世界的にインフラ投資が広がるなか、日本でも政府や地方自治体の財政改革が進むにつれて、民間資金によるインフラ投資がいよいよ本格的に議論されるようになってきた。だが、インフラ投資と一概に言っても、対象となるアセットクラスやオーナー・オペレーターの多様性、投資スタンスの差異など、検討すべきポイントが数多く存在している。本講演では、海外のオルタナティブ投資としてのインフラ投資における先進事例を参考にしながら、日本国内のインフラ投資ビジネスの現状と、今後想定される展開シナリオ仮説についてご紹介したい。 |
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開催日 |
2010-07-14（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
OpenID活用と資金決済ビジネス | ||
講師名 |
安岡 寛道 氏（株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング一部 上級コンサルタント, Ph.D.） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本には、企業や官公庁が発行するIDが散在する。そこで、IDを連携する規格で注目を集めるOpenIDについて、ビジネス面から解説する。なお、個人の持つIDを一つにすれば、個人や企業の利便性が高まり、社会的なコストも抑えられるため、国では「共通番号」の議論を行っている。しかし、日本では国民総背番号制のような統一管理を行おうとすると、メディアに批難を浴びてしまう。そこで、これと別に、企業発行のIDをOpenIDに対応させ、民間のみならず国レベルでも利用できれば、同一規格で認証や情報連携等を行うことができ、効率的で便利な世界が広がる。 また、本年4月に「資金決済に関する法律（資金決済法）」が施行された。これで銀行以外でもIDを保有する事業者は、属性情報の連携のみならず、金銭的情報の連携、すなわち資金移動サービスが行える。この「資金決済法」において想定される背景や目的をまず認識するため、その概要をおさらいする。また、このビジネスが徐々に検討され始めているが、その現状と今後の可能性について論じ、日本が世界を先導する（特に電子マネーサービスやこの資金移動サービスに代表される）小額決済ビジネスの今後のあり方についても論じていきたい。 |
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開催日 |
2010-04-21（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
ポイントビジネスの最新動向と将来展望 | ||
講師名 |
冨田 勝己 氏（株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
エコポイントの実施も相まって、ポイントプログラムはその規模を一層拡大。今や「一億総ポイントユーザー化」したと言っても過言ではなかろう。実際、野村総合研究所実施のアンケートを経年比較してみると、消費者のポイントに対する認識や保有度合いも高まっていることが分かる。いわば、ポイントプログラムがそのポテンシャルを一層発揮できるようになってきているのではなかろうか。2010年3月からスタートするPonta(ポンタ)の出現は、こうした背景も捉えてのものであるといえよう。しかしそのポテンシャルを発揮するためには、消費者の観点ではポイントの保護、導入事業者の観点では費用対効果の改善や可視化といった課題があり、その解決には、ポイントの権利性の明確化や単なる値引き代替用途からの脱却など、企業ポイントのあり方そのものを変えていく必要があるのではなかろうか。本講演では、ポイント導入事業者の近年の動向とアンケート結果等に基づく消費者意識の変化に焦点を当てることで、企業ポイントが抱えている課題の整理と、今後の将来展望について述べる。 |
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開催日 |
2009-10-09（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融業界におけるロイヤルティ＆リテンションマーケティング | ||
講師名 |
中村 雅彦 氏 | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融サービスは、サービスの財としての特徴である「無形性」から、金融機関は信頼性やブランド力、およびこれらの根拠となる企業規模や「構え」が重要であると信じられてきた。ところが、銀行では、リスク商品の購入など金融リテラシーが高く、アクティブに資産運用する層がメガバンクから外資・新銀行系に口座を移し始めている。また、カードでは、使い勝手がよく、ポイントやマイルが貯まりやすいカードに利用が集約されつつある。生保業界では、国内大手生保の加入者がコンサルティング営業を武器にした外資系生保の草刈り場になっている。 金融機関は、今こそ顧客との関係を見直し、顧客のロイヤルティを獲得すことが継続的な取引につながることを理解すべきである。このセミナーでは、調査の分析結果から導き出される顧客の行動特性について説明するとともに、金融機関が取るべきアプローチ手法について解説する。 |
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開催日 |
2009-04-20（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
企業ポイント市場の今後の変化と関連法制度の影響 ～進む企業ポイントの共通化、マーケティング活動の効率化～ | ||
講師名 |
冨田 勝己 氏（株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
経済産業省はポイントガイドラインを策定。一方で金融庁は、ポイント規制を検討しながらも、今回は先送りにした。そのほか、ポイントの会計処理方法も近い将来に変更される可能性が高いなど、ポイントに関する法制度面での整備が進みつつある。本講では、近年の企業ポイント導入事業者や消費者の動向とともにこうした法制度の動向について整理。今後起きる可能性の高い変化について、特にポイントの共通化に焦点を当てて解説する。 |
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開催日 |
2009-03-10（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
貸金業法・割販法改正に対応するビジネスモデル変革 | ||
講師名 |
山崎 大輔 氏（株式会社野村総合研究所 金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
割販法改正の内容が明らかになりつつあり、貸金業法の改正と合わせて、クレジットカード会社・消費者金融会社は業務対応の多大な負担を余儀なくされる。当面は法的要件への対応をミニマムコストで完遂することに注力しがちであるが、それだけでは法改正後の事業環境下で勝ち残れない。また、現状の延長での見直しや参入等では抜本的な収益性の改善にはならない。顧客・事業・業務で一貫した新しいビジネスモデルをいかに作るべきかがすでに問われている。 |
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開催日 |
2008-11-28（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
電子マネー・非接触決済スキームの最新動向と展望 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏（株式会社野村総合研究所 経営ITイノベーションセンター 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
今回は、VISAキャッシュやMONDEXの時代から電子マネーに携わってきた宮居氏に、電子マネー普及元年と呼ばれた2007年から１年以上が経過して落ち着きを見せ始めた各スキームの最新動向と技術・法制度などの周辺動向を紹介してもらい、非接触決済の今後を展望していただきます。周辺動向では、11月上旬にフランス・パリで開催される「Cartes（カルテ）2008」（世界最大級のカード関連の展示会・カンファレンス）の最新情報についても盛り込んでもらう予定です。いつもにも増して資料に反映しきれない盛り沢山の内容になると予見されますので、ぜひともご参加ください。 |
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開催日 |
2010-08-25（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
変革する電子決済ビジネスのスキームと展望 | ||
講師名 |
宮居 雅宣 氏（株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 金融ITコンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資金決済法が施行され、マスコミや各種媒体では送金サービスが始まると急激な変化を叫ぶ声が多く聞かれるが、大規模なインフラの整備や消費者の決済スタイルの変化を伴う決済ビジネスにおいて送金サービスは本当に普及するのか、電子決済ビジネスはどう変革するのか。国内にてセブン銀行やトラベレックスなどが発表した送金サービスの内容や、そのベースともいえるウエスタンユニオン、MasterCardやVisaが提供する送金サービスの内容など、具体的な送金サービスのスキームや背景を紐解き、将来像を展望する。また、貸金業法改正や過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決などによりビジネスモデルの変革を迫られるクレジットカードビジネスにおいて、これら送金サービスや国際ブランドデビットカード、プリペイドカードが救世主となるのか、その現状と今後の可能性についても考察する。 |
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開催日 |
2010-03-08（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
決済ビジネスの将来像 ～資金決済法で到来するビジネスチャンス～ | ||
講師名 |
田中 大輔 氏（株式会社 野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
昨年6月に成立した「資金決済に関する法律」が、2010年から施行される。この法律によって、我が国の決済サービスにどのような変化が起きるのだろうか。また、海外に目を向ければ、日本では提供されていない決済サービスも存在する。これらは日本で提供されるのだろうか。そして日本の消費者は、どのような決済サービスを望んでいるのだろうか。 野村総合研究所の調査を元に、クレジットカードや電子マネー、送金サービスなど、国内・海外の最新決済スキーム動向や技術変化、法制度の影響、今後の市場や事業構造のあり方を解説する。 |
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開催日 |
2009-05-26（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
携帯電話市場とモバイルマルチメディア放送の最新動向 | ||
講師名 |
阿波村 聡 氏（株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 主任コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
i-modeの登場以来、携帯電話キャリアの垂直統合で発展してきたモバイル市場だが、ここ数年で事業構造が大きく変わりつつある。すなわち垂直統合から水平分離へのオープン化の流れである。またガラパゴスと呼ばれている日本の携帯電話端末市場だが、androidなどの登場で大きく変貌する可能性を秘めている。このような中、GoogleやApple、ノキアなどが「緩やかな」垂直連携モデルで、市場の覇権を狙っている。今後市場はどのように変わっていくのか？日本はどうするべきなのか？本講演ではモバイル市場の将来像について、現状の状況を踏まえながら展望する。 また、2011年7月の地上アナログ放送が停波した後に、空いた周波数を利用して携帯電話向けの放送サービスである「モバイルマルチメディア放送」が実施される。このサービスのインパクトは、単に携帯電話に映像を伝送できるようにだけではなく、あらゆるデジタルデータを、膨大な携帯電話ユーザーに対して手軽にコスト安で同時に配信できるようになることである。そこで、本講演では、海外事例を紹介しそこから得られる課題とビジネスモデルについて検討することで、モバイルマルチメディア放送の将来像について展望する。 |
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開催日 |
2009-02-02（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
米国放送市場の最新動向と日本への示唆 | ||
講師名 |
中山 裕香子 氏（株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 上級コンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
日本でも多チャンネル放送視聴世帯が1000万件を超えた。通信事業者が提供するＩＰＴＶもスタートし、2011年７月の地上アナログ放送終了を前に、ＩＰでの地上デジタル放送の再送信も行われている。地上アナログ放送が終わったあとの周波数帯では、携帯端末向けのマルチメディア放送が計画されており、更には地上アナログ放送と同時期に終了するＢＳアナログ放送の跡地利用として、2009年３月には新ＢＳ放送の免許申請も始まる。 ところが新しいサービスが増えていく一方でテレビ広告費は減少し、2008年は地上波放送にとってかつてない厳しい年となった。放送を支えてきた広告市場は変わりつつあり、今後５年間に放送産業に起こる変化は、テレビ放送が始まってからの５０年間の変化よりも大きくなるであろう。 地上波放送のデジタル化にともなう業界変化やテレビ広告費への変化など、米国でも同じような状況が起こっている。米国の放送市場の現在の動きをご紹介し、そこから日本が何を学ぶべきかを考察する。 |
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開催日 |
2010-03-02（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融リテールのチャネル戦略とネットサービスの将来像 | ||
講師名 |
五十嵐 文雄 氏（株式会社野村総合研究所 金融ＩＴコンサルティング部 上席システムコンサルタント） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
わが国のリテール金融サービスは、規制緩和に伴い販売可能となった投資商品・保険商品を含め様々な金融商品を扱うようになってきている。このことにより、顧客は従来にも増して、銀行に対して生涯を通じた金融ニーズに応える一元的窓口としての存在感を意識するようになってきている。一方、厳しい経営環境が続くリテールビジネスの収益性の向上を考えると、提供側である金融機関も、コスト効率を図りつつ、そういった商品サービスを提供するスキームの重要性がより一層増してくる。また、ネット利用を好む顧客層が増えるに従い、支店もＡＴＭもコールセンターも必要に応じて補完的に位置付け、ネットを中心に店舗と同様の金融サービスを受けたいという世代の人々が銀行顧客層のなかで一定の割合を占めるようになってきている。このような金融機関をとりまく環境変化を先取りしたリテールのチャネル戦略全体の中でのネットサービスの将来像について、欧米における事例も交えながら、いくつかの考え方をご紹介する。 |
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