開催日 |
2010-02-04(木) 13:00~17:00 |
セミナータイトル |
〔重点集中解説〕平成22年株主総会の招集・開催・事後手続の重要ポイント<東京> |
講師名 |
阿多 博文 弁護士(興和法律事務所,同志社大学法科大学院客員教授) |
開催地 |
東京都中央区 |
ステータス |
締め切り |
概要 |
平成21年の定時株主総会では、会社法全面施行からすでに3年を経過したこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。
しかし、平成22年の株主総会では、会社法施行規則・会社計算規則や金商法関連政省令の改正等が適用初年度を迎えるものがあり、それらへの対応を迫られることになります。さらに、近時、各方面でコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みがなされておりますが、特に経済産業省や金融庁が株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表したことを受けて、現在、各証券取引所が株主総会運営に関しても様々な新しいルールを策定しておりますので、その動向にも注視していく必要があります。
また、株主総会の準備にあたっては、過去の経験と実例、近時の総会関係判例等を踏まえ、問題の所在と対応のポイントを的確に把握することが肝要です。
本講座では、平成22年株主総会の招集・開催から事後手続に至るまで、実務に必須かつ特に留意すべきポイントを、株主総会指導のエキスパートが重点的かつ集中的に解説いたします。 |