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セミナー検索結果 : 改正銀行法

改正銀行法に関するセミナー

開催日
2017-04-20(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成28年改正銀行法・資金決済法等及び関係政令・内閣府令の重要ポイント
講師名
藤瀬 裕司 弁護士( 島田法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
情報通信技術の進展等の環境変化に対応する銀行法等の一部を改正する法律は、平成28年6月3日に公布され、今年4月に施行が予定されています。また、同法の施行に伴う銀行法施行令、銀行法施行規則など関係する政令・内閣府令は、パブコメ手続を経て、近々公布されるものと見込まれます。本セミナーでは、銀行法・資金決済法を中心とした改正法の概要と、改正法の4つの柱に即した関係政令・内閣府令のポイントについて解説します。
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開催日
2016-09-12(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTechのもたらす金融機関の変革と戦略的M&A・業務提携
講師名
藤原 総一郎 弁護士(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechについては、金融のあり方を大きく変える可能性が議論され、金融庁の金融行政方針にも具体的施策として記載されたところです。しかし、FinTech企業が金融機関の業務に対し与える影響と金融機関としてFinTechへどのような取組みを行っていくべきかという展望は必ずしも明確ではありません。また、本年6月3日に公布された改正銀行法により、銀行によるFinTech企業への出資規制の緩和がなされましたが、今後生じうる金融機関による業務の変革と、その法的課題を踏まえたFinTech企業との「連携・協働等」の「有機的な対応」(金融行政方針より引用)についても、十分に議論がなされているとは言いがたい状況です。
そこで本講演では、FinTechのもたらす金融機関の業務の変革とインパクトを概説し、銀行法をはじめとする金融規制の観点から論じるとともに、今後活発化すると予想されるM&A・業務提携等について、改正銀行法を踏まえた、買収・出資・合弁会社の組成・業務提携等の手法による戦略的な取り組みについて解説します。
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開催日
2016-09-09(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
決済の基本と決済インフラ改革、そしてFinTech
講師名
宿輪 純一 氏 (帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師 経済学博士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FinTechという用語が登場し注目を集め、日本でも実証実験は活発に行われているものの、ビジネスとしての存在感は薄い。Bitcoinなどの仮想通貨も、日本では法律によって財産的価値と定義され、明確に貨幣(通貨)ではないことが確認された。モノとして売買には消費税もかかる。コンプライアンスも対応が急務である。
また、Fintechの多くは「決済」サービスであり、現在の「決済インフラ」や金融業務の関係が重要になってくる。つまり、Fintechを現在の「金融」がどれだけ包摂できるかという問題である。
さらに、日本においては、新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365時間決済の決済小口決済システムが導入され、証券決済期間が短縮化されるなど、決済インフラ改革による高度化が進行している。
ここでは、まず、変わらない「決済の基本」を確認し、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性、Fintechのクリアすべき課題やそれぞれのサービスの将来性を検討する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も検討する。
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開催日
2017-03-23(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
2017年のFinTech業界で起こりうるシナリオ
講師名
原 隆 氏(株式会社日経BP 日経FinTech編集長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融とITの融合を目指すFinTech。国内での盛り上がりはいっこうに冷める気配がない。同講演ではFinTechの潮流はいつからどのように発生したのか、FinTechの歴史を紐解きながら国内外の最新動向、そして今後、起きうる変革に至るまでを丁寧に解説する。さらに、金融業界だけにとどまらない新たに生まれるビジネスチャンスについても触れ、近未来に起こりうるシナリオについて触れる。
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