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セミナー検索結果 : 改正犯収法

改正犯収法に関するセミナー

開催日
2017-04-07(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点
講師名
白根 央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月に施行された改正犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関をはじめとする特定事業者においては、改正法を踏まえ事務フロー等を改定の上取引時確認等の手続の運用がなされていますが、改正事項の中では、実務対応上どのように取り扱うか悩ましい事項も少なくありません。加えて、事務フローの構築にあたっては、本年1月より開始された共通報告基準(CRS)に基づく非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度やマイナンバー制度など、顧客の本人確認を求められる他の制度との相違点も踏まえ、遺漏なく確認手続きが行えるような仕組み作りが必要になります。また、改正法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等防止態勢の整備が求められているところですが、これらの態勢整備については、実際の取引状況等も踏まえ、随時アップデートをしていくことが必要になります。本セミナーでは、改正法施行後の半年間の状況も踏まえ、特定事業者において実務対応上悩ましいと思われる法的留意点を中心に解説します。
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開催日
2016-11-01(火) 10:00~12:30
セミナータイトル
金融機関のための改正犯収法の実務解説
講師名
廣渡 鉄 弁護士 (廣渡法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年10月施行の改正犯罪収益移転防止法は、わが国のマネー・ローンダリング対策をグローバルスタンダード化するために行われたものです。大規模テロの発生などにより、資金の移動と保管を業務とする金融機関に求められる責務は一層重要性を増しています。
本セミナーは、今回の主要な改正点を解説しつつ、金融機関が実際に業務上直面すると思われる事例の検討を通じて、金融機関の実務上の参考となることを目的とするものです。
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開催日
2016-07-15(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法におけるリスクベース・アプローチの実務
講師名
白井 真人 氏(PwCあらた監査法人 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年10月に施行される改正犯罪収益移転防止法(犯収法)では、これまで我が国が指摘を受けていた課題に網羅的に対応するために、多くの変更が加えられています。中でも、国際基準に沿った「リスクベース・アプローチ」の考え方を採用した点は、従来の犯収法からの大きな変更となっています。これにより、特定事業者は自らのマネー・ローンダリングに関するリスクを評価したうえで「特定事業者作成書面」を整備し、また評価したリスクを疑わしい取引の届出や取引時確認等の実務に活用することが求められます。本セミナーでは、改正犯収法による変更点のうち、特に「リスクベース・アプローチ」、およびリスクを勘案した「態勢整備」に関連する部分を中心に解説し、今後の金融機関の実務に与える影響を検討します。
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開催日
2016-07-01(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
改正犯収法の概要と施行へ向けた実務対応上の留意点
講師名
白根 央 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年11月に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯収法)の改正法及び昨年9月に公布された同法の政省令は、既に施行されているものを除き本年10月1日に施行が予定されています。
改正法の内容は、主に、FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正やFATF第4次勧告への対応事項などを反映したものとなりますが、マネー・ローンダリングやテロ資金の供与等の防止という国際的な要請を踏まえ、金融機関等の特定事業者において求められる対応は高度化しており、今回の改正法への対応においても、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備など検討すべき事項は多岐に亘っており、取引内容や業態を踏まえ対応を検討することが必要になります。
本セミナーでは、改正法施行後の犯収法の概要を現行法と比較しつつ解説するとともに、特定事業者における実務対応上のチェックポイントや留意点を解説します。
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開催日
2015-04-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法を踏まえたマネー・ローンダリング対策の実践
講師名
國吉 雅男 弁護士 (弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 前金融庁監督局総務課課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
警察庁は、第3次対日FATF相互審査結果のフォローアップや改訂FATF勧告への対応を見据え、我が国におけるマネロン等対策に関わる新たな制度設計について幅広く検討を行うため、平成25年6月に、「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」を設置した。同懇談会においては我が国のマネロン等対策の在り方について議論が進められたところ、平成26年7月17日にその成果物として「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」(以下、「懇談会報告書」という。)が公表されるに至った。

その後、警察庁を中心に、犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正法案が取りまとめられ、国会における審議を経て、同法案は平成26年11月19日に可決成立した(公布は同月27日、施行日は公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日とされている)。また、同年12月18日には、リスクベース・アプローチの前提となるナショナル・リスク・アセスメント(NRA)の結果として、「犯罪による収益の危険性の程度に関する評価書」が公表された。

今後、早ければ本年2月頃に懇談会報告書の内容を踏まえた政省令案が公表されることが見込まれており、これにより改正犯収法令の全貌が明らかとなる。一方で、金融庁公表に係る金融モニタリング基本方針及び金融モニタリングレポートでは、反社対応とともにマネロン等対応が重点検証項目とされ、金融機関の態勢整備については高度化が求められている。

本セミナーでは、懇談会報告書の個別論点における検討結果及び改正犯収法の内容(政省令案が公表されていればその内容も含む)を解説し、今後、本邦金融機関に求められるマネロン等対策としてのリスクベース・アプローチや顧客管理等の態勢整備の在り方について解説を行う。
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開催日
2013-03-01(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法とその実務運用上のポイント
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成25年4月から改正犯収法が施行されるため、現在、銀行・保険会社における態勢整備は佳境を迎えている。改正犯収法対応に関しては、同年3月末までの態勢整備(帳票類の改訂等)だけでなく、継続的顧客管理の問題や現場において事務ミスが生じやすいポイントなど、同年4月以降の実務運用上の課題・ポイントも少なくない。本セミナーでは、上記の課題・ポイントを中心に、銀行、保険会社などの金融機関における運用上の留意点を検討・解説する。
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開催日
2013-01-21(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法とFATCA対応に関する実務上の重要ポイント
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成25年4月施行の改正犯収法について、金融庁の「犯収法に関する留意事項について」が公表され、多くの金融機関では改正犯収法対応に向けた動きを加速している。
 他方で、外国口座コンプライアンス法(FATCA)については「Announcement 2012-42」が公表されタイムラインが明確化されており、改正犯収法のFATCAの双方が適用される金融機関においては改正犯収法にあたりFATCA対応も視野に入れた効率的対応が話題になっている。
本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。
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開催日
2016-05-30(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
 改正犯収法等を踏まえた金融機関の態勢整備・事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年10月、改正犯収法が全面施行される。今回の改正内容は多岐にわたり、金融機関の態勢整備、取引時確認の事務やシステムなどの見直しが必要になると考えられる。また、来年1月にはOECDのAEOI・CRSの実施を内容とする国内法が全面施行されるなど、本年10月から来年1月にかけて、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入される。本セミナーでは、こうした法改正の動向を踏まえ、下記1記載の改正犯収法のポイントを解説した上で、下記2~5記載の諸点に関する実務上の論点に重点をおき、金融機関の態勢整備、事務・システム対応に関する留意点について、私見を交えた解説を行う。
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開催日
2016-06-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になると予想されている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正内容とその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における個人情報保護法対応の実務・実情を踏まえ、私見を交えた解説を行う。
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開催日
2016-10-26(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
最新法令等を踏まえた金融機関におけるタブレット端末活用上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行取引、保険取引等の金融機関と顧客との取引にタブレット端末が導入されて久しい。近時、金融機関の対面取引に影響のある法規制が相次いで改正され、タブレット端末を活用した取引についても適切な見直しなどが必要になっている。本セミナーでは、タブレット端末導入後の金融実務、最新の法規制等を踏まえたスライド・事務・システムの見直し等に関する実務上の留意点を解説するとともに、タブレット端末を利用した取引・契約に係る近時の苦情・紛争事例を踏まえ、トラブル発生時の顧客対応上の留意点について、法務・コンプライアンス上の観点から解説する。
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開催日
2016-09-02(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
投資ファンドに関する規制の最新動向と注意点
講師名
中村 克利 弁護士(虎門中央法律事務所 元関東財務局統括法務監査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年金商法改正による適格機関投資家等特例業務の制度改正、平成26年金商法改正によるクラウドファンディングの導入等、ファンドに対する法規制は近年めまぐるしく変更しています。また、ファンドの実情に目を向けると、レセプト債ファンドを始めとした出資金流用を知りながらファンド募集をしたことによる行政処分事例が頻出するなど、ファンドに対する当局の監督・検査の動向も引き続き注目されています。さらに、改正犯罪収益移転防止法が10月から施行されることにより、ファンド募集の際の本人確認の厳格化や疑わしい取引の拡張など、ファンド運営者が対応しなければならない事項が増えることが予想されます。このような近時の制度改正やファンド規制の動きを踏まえ、ファンド規制に関する最新動向とその注意点を解説いたします。
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