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セミナー検索結果 : 改正再エネ特措法

改正再エネ特措法に関するセミナー

開催日
2017-05-24(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正再エネ特措法と実務上の重要ポイント
講師名
川本 周 弁護士(西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FIT制度の創設以降初めての抜本的な改革となる再エネ特措法2016年改正が4月から施行されるのに伴い、2017年3月末にかけて政省令、告示、ガイドライン等が出揃います。本セミナーでは、改正再エネ特措法の全体像と実務上の重要ポイントを詳説します。
また、改正法を踏まえた再エネ案件の開発・運営の契約実務について、資金調達も含めてポイントを解説するとともに、近時活発化する再エネプロジェクトの買収に関する法務も、デューディリジェンスと契約の双方から解説します。
さらに、再エネ特措法の改正と同時並行で進む電力システム改革の近時の新たな進展についても考察し、再エネビジネスへの影響を展望します。
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開催日
2017-04-25(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
再エネ設備等のセカンダリー取引における契約上の留意点
講師名
滝 琢磨 弁護士(TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
FIT制度に基づく調達価格が年々下落し、再エネ設備開発案件の新規件数が落ち込んでいる一方で、上場インフラファンドの立上げに向けた動きが進んでいます。こうした中で、再エネ設備等のセカンダリー取引は増加してきておりますが、事業の実施可能性や適切性を確認した上でFIT認定を行うことなどを内容とした改正再エネ特措法が本年4月1日に施行された後も、こうした増加傾向は今後も続くとみられます。しかし、再エネ設備等の売買に際しては、事前のデューディリジェンスが重要であることに加え、売買契約において、購入時の開発状況や許認可の取得状況、土地利用権の種類等に応じて適切な前提条件や誓約事項、表明保証条項を組み込む必要があるなど、留意すべきポイントが多数に及んでいます。
そこで、セミナーでは、弁護士として多数の再エネ設備等の取引実務やインフラファンドの組成案件に複数関与し、その実務に精通する講師が、改正再エネ特措法の施行を踏まえつつ、再エネ設備等のセカンダリー取引における様々な留意点を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。
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開催日
2016-12-16(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
再エネ案件買収及びM&A案件における留意点
講師名
本田 圭 弁護士(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今年5月末に成立した改正再エネ特措法と、今年7月末に公布された同法施行規則が、来年4月1日から施行されます。今般の改正は、設備認定制度の抜本的改正や、入札制度の導入、(メガソーラー案件について)調達価格・調達期間の変更を生じ得る商業運転開始期限を設けるなど、かなり抜本的な改正となっています。これにより、新制度のもとにおいて再エネ案件(特にメガソーラー案件)を推進して商業運転開始まで漕ぎ着けさせることを断念する事業者も出てくることが予想され、高い調達価格を確保しているプロジェクトを売却するか、または事業者自体のM&A 案件も増えていくのではないかと思われます。
本セミナーは、そのような個別再エネプロジェクトの買収及び再エネ事業者の買収の機会において、買収者が留意すべき法的及び実務的ポイントを、最新の改正及び豊富な実務経験を踏まえて、基礎的な点から応用的な点まで幅広く解説するものです。また、今年は、第1号の再エネファンドの上場や電気事業法の第2弾改正(電力小売全面自由化)の施行もありましたが、再エネファンド組成に係る法的留意点や、電力小売全面自由化による再エネ案件への影響についても言及します。
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