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セミナー検索結果 : 改正個人情報保護法

改正個人情報保護法に関するセミナー

開催日
2017-05-15(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法の実務対応
講師名
森山 裕紀子 弁護士(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要

消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT(Internet of Things モノのインターネット)という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われ、ガイドライン等も出そろい、今年5月30日に施行されます。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要・対応をお伝えします。
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開催日
2017-04-19(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
【施行直前!】 改正個人情報保護法施行に伴う 『金融機関の個人情報保護の実務』
講師名
松尾 剛行 弁護士(桃尾・松尾・難波法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
改正個人情報保護法の施行日が平成29年5月に決まりました。各金融機関においても、施行に向けた準備が進んでいるところです。本セミナーは、金融機関における改正個人情報保護法対応に関する書籍を経済法令から出版し、かつ、金融機関出向経験もある講師が、改正個人情報保護対応に関する法律相談対応、新法に対応する規程類の作成・改訂業務、個人情報漏えい事件対応等の豊富な実務経験を元に、単なる改正の要点の説明に留まらず、これまで対応してきた様々な法律相談事例を踏まえ、施行直前期に多くの個人情報保護法改正対応担当者の方が疑問に感じている点にも踏み込んで解説することを特徴とします。施行直前の不安解消のお役に立てれば幸いです。
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開催日
2017-04-05(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用
講師名
鈴木 優 弁護士(TMI総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
近年の目覚ましい技術進歩とともに、医療分野においても様々なイノベーションが起こりつつありますが、医療ビッグデータの活用は高齢化社会を抱える我が国にとって極めて重要なテーマとなっています。特に、平成29年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法は、国際競争力の強化や社会的課題の解決に向けてビッグデータの利活用を促進する仕組みを導入しました。しかし、医療情報は、患者個人にかかわるセンシティブ情報(いわゆる「要配慮個人情報」)であることから、その取扱いに際しては、個人情報保護法上慎重な配慮が求められるほか、医療分野やゲノム分野に関連する複数のガイドラインの横断的な理解が不可欠です。今回のセミナーでは、単に改正個人情報保護法および現在整備が進められつつある各種ガイドラインの表面的な理解を目的とするのではなく、ケーススタディを通じて、要配慮個人情報の取扱い、匿名加工情報の加工方法、ゲノム情報の取扱いなど、医療ビッグデータビジネスに関わる全ての事業者が抑えなければならないポイントを分かりやすくご説明いたします
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開催日
2017-03-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における改正個人情報保護法全面施行への対応
講師名
加藤 伸樹 弁護士(和田倉門法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年9月に改正された個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面施行されることになりました。改正法には、個人データの第三者提供時における確認・記録義務、要配慮個人情報制度の導入、外国への第三者提供規制など、新たに設けられた規制が含まれており、これらの規制への対応が求められます。また、施行令、施行規則、ガイドラインの制定過程におけるパブリックコメント手続等により、新たな監督官庁である個人情報保護委員会の解釈が明らかにされており、必要に応じて従前の実務の見直しをすることも求められます。本セミナーでは、改正法の全面施行に向けて金融機関がどう対応すべきかという点につき、従来の実務への影響が大きい項目に重点を置いて解説します。
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開催日
2017-03-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正個人情報保護法の施行を巡る最新動向と企業に与える影響
講師名
福本 洋一 弁護士(弁護士法人第一法律事務所 弁護士/公認システム監査人)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
来年春に予定されている改正個人情報保護法の施行を受けて、事業者に新たに求められる対応事項について、個人情報の取扱いのフローに従って解説するとともに、2018年5月に発効するEU一般データ保護規則によって日本の事業者が受ける影響について解説し、それらを通じて、IoT・AI技術の進展による第4次産業革命を見据えた個人情報管理のあり方について提案する。
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開催日
2017-02-22(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成27年改正個人情報保護法 委員会ガイドライン等を踏まえて
講師名
森 亮二 弁護士(英知法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成27年改正個人情報保護法は、昨年9月に成立したが、その多くの部分を下位規範に委ねる形となっていた。そのため、平成28年11月に委員会のガイドラインが確定して、ようやくその全容が明らかになったといっても過言ではない。
本講では、特にガイドラインの理解が求められる部分を重視しつつ、平成27年改正法の全体について、図表を多用して分かりやすい説明を心がける。なお、現行法についても若干の時間を割いて説明し、「現行法がどのようなルールであるのか」「改正法はどの部分をどのように変えるのか」が理解できる。
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開催日
2017-02-08(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における改正個人情報保護法への実務対応
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー/千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
10年ぶりに改正された個人情報保護法は、その施行日が2017年春頃とも言われ、いよいよ目前に迫っている。改正法は、「匿名加工情報」という概念を創設し、ビッグデータの利活用を促進する一方で、「個人情報」という基本概念についての改正を加えたほか、取得時に同意が必要な「要配慮個人情報」という概念を創設し、第三者に提供した個人データのトレーサビリティ(追跡可能性)を確保することを要求するとともに、外国にある第三者への個人データの提供を制限することとしている。そのため、金融機関においては、個人情報の不正利用防止のためにきめ細やかな対応を迫られることとなる。
さらに、改正法の下では、取り扱われる個人情報の性質、実態に応じてルール策定がなされるべきという判断から、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会が政令、委員会規則及びガイドラインを制定するとともに、認定個人情報保護団体が自主規制を策定して、これにより、銀行業、証券業、信託業、保険業、貸金業等の各業界の実情に応じた規制を及ぼすことが予定されている。さらに、金融庁が公表している監督指針やガイドライン等の変更も想定される。このような多層構造の規制について、その内容の確認を正確に且つ短期間で行うことは必ずしも容易ではない。
本セミナーは、2016年10月に公布された政令・委員会規則や、本セミナー開催時までに公表される各種ガイドライン等を踏まえ、金融機関において改正法施行後に即座に必要となる実務対応を解説するとともに、パーソナルデータを積極的に利活用する方策を検討し、もって、金融機関における改正法施行に即応するための準備に資するとともに、ビッグデータを利活用した新たな事業戦略の示唆となることを期するものである。
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開催日
2017-02-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における改正法施行対応と金融実務に影響を与える法改正の審議状況
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法改正の動向が目まぐるしい。平成28年は改正犯罪収益移転防止法が施行され、本年は改正個人情報保護法が施行される。法改正の審議状況に目を移せば、法制審議会民法(相続関係)部会が平成28年に中間試案を公表し、平成29年度中に要綱案をとりまとめるようである。加えて、平成28年11月には、法制審議会民事執行法部会が立ち上がり、財産開示の抜本的な改正や反社会的勢力を不動産競売市場から締め出す方向性が明示されている。
その他にも法令改正ではないが、金融庁の金融審議会に設置された金融モニタリング有識者会議における議論が今後の金融機関に対する行政的監督にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。
本セミナーでは、改正個人情報保護法に伴う対応や金融実務に影響を与える民事法改正の動向について説明を試みる。
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開催日
2017-01-13(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
日本企業に求められる国内外の個人情報保護に関する最新法規制対応
講師名
門脇 一史 氏 (PwCコンサルティング合同会社 テクノロジー マネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業のグローバル展開、IoTやビッグデータビジネスの台頭、クラウドサービスの普及などに伴い、国境をまたいでの個人情報の利用が増えています。一方で、標的型攻撃や内部不正などによって個人情報が漏えいする事案は後を絶ちません。欧州では、EUデータ保護規則が制定され、「忘れられる権利」や違反した場合の制裁金が注目を集めています。また、アジア各国でも、個人情報保護を目的とした法令が制定されています。
このセミナーでは、最新の国内や海外の個人情報に関する法規制、対応事例をもとに、どのように日本企業が個人情報保護対応を進めていくべきかをご説明します。
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開催日
2016-08-22(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融分野における改正個人情報保護法全面施行への備えと情報漏えい等のコンプライアンスリスク管理・対策
講師名
早川 真崇 弁護士 (渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・公認不正検査士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月に改正個人情報保護法が公布され、本年1月からはその一部が施行されたことに伴い、個人情報保護委員会が発足し、改正個人情報保護法は、来年9月までには全面施行となります。全面施行までは、各監督官庁が個人情報取扱事業者に対する勧告・命令等を担いますが、改正法の全面施行後は、これらの権限は個人情報保護委員会に一元化され、同委員会は強制調査権を有するなど、強化されることとなります。また、今後、個人情報委員会規則や各種ガイドラインの制定が予定されています。
本講演では、まず、改正個人情報保護法の概要と全面施行された後に一体何が変わるのかなどについて俯瞰します。次に、個人情報の取扱いや情報漏えいが発生した場合に予想される事態など、改正個人情報保護法の全面施行が金融分野に与える実務的影響等について解説します。これを踏まえ、金融機関などにおいて法務、コンプライアンスの実務を担当される皆様が、過渡期である今のうちに、改正法の全面施行に備えて、コンプライアンス体制の見直し、情報セキュリティの強化、サイバーテロ対策、その他情報漏えいリスク等に備えて、どのような対応策やリスク管理を行えばよいかなどについて解説し、最後に、今後の改正法全面施行までに予想される動向と留意点について説明いたします。
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開催日
2016-07-19(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
 【大阪オンラインLiveセミナー】個人情報保護法の改正内容のポイントと実務対応 【大阪オンラインLiveセミナー】個人情報保護法の改正内容のポイントと実務対応
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
大阪市北区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月3日、改正個人情報保護法が成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点の個人情報保護管理規程への盛り込み方及び業務フローの変更方法を解説します。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2016-07-19(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
個人情報保護法の改正内容のポイントと実務対応
講師名
大井 哲也 弁護士 (TMI総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年9月3日、改正個人情報保護法が成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点の個人情報保護管理規程への盛り込み方及び業務フローの変更方法を解説します。
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開催日
2017-04-10(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における改正個人情報保護法と外部委託の実務
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
個人情報の保護に関する法律が改正され、本年5月30日から施行される。平成17年4月1日の全面施行以来、初めての改正であって改正事項は多岐にわたる。平成28年1月1日から個人情報全般を司る独立行政委員会である個人情報保護委員会は、同年10月5日に「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」と「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」を公布し、同年11月30日に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表している。個人情報保護法等が改正されたことによって、ガイドラインの通則編に外部委託管理規定が置かれたものの、金融機関に適用される「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」には、大きな修正点はない。これに対し、改正法が創設した「外国にある第三者への提供の制限」においては、金融機関が外国の事業者に外部委託をする場合の新たな規制が設けられている。また、改正法によって創設された個人データの第三者提供に係る確認・記録義務においては、金融機関が顧客の委託等を受けて「本人に代わって」個人データを第三者に提供する場合には、確認・記録義務が生ずる第三者提供に該当しないとの考え方がガイドラインの「第三者提供時の確認・記録義務編」によって示されている。
そこで、本セミナーでは、金融機関が個人データの取扱いの全部または一部を外部委託する場合の留意点および改正法によって創設された規制等について考えてみたい。
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開催日
2017-01-26(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社における改正個人情報保護法の実務対応
講師名
水町 雅子 弁護士 (五番町法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正個人情報保護法の施行が迫ってきています。10年ぶりの改正で、保険会社を始めとする民間企業に大きな影響を与える改正法を、新ガイドラインを踏まえて解説します。改正法では、諸外国並みに、要配慮個人情報が新設され、第三者提供の際には記録作成等が義務付けられます。また匿名加工情報も新設されました。ガイドラインも新しくなり、かつ個人情報保護に対する国民意識が高い現代で、保険会社を始めとする民間企業が、いかに改正個人情報保護法対応をスムーズに行うか、どのように個人情報保護を行っていくか、具体的に解説します。
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開催日
2016-09-02(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座
講師名
影島 広泰 弁護士(牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正個人情報保護法の施行により、個人情報に関する社内規程の見直しが必要になります。また、昨年、マイナンバー関係の規程を作成する過程で、個人情報に関する社内規程を改めて確認し、改正の必要性を感じている企業も多いものと思われます。しかしながら、個人情報保護法は改正から10年が経過し、かつて社内規程を作った担当者は異動していて、個人情報に関する知識やノウハウに不安がある方が多いのが実態です。本セミナーでは、個人情報保護法の基礎から、金融庁のガイドライン、実務指針及びQ&A を前提とした業法を含めた実務的な対応、改正個人情報保護法により業務や規程を修正しなければならないポイントまでを分かりやすく解説します。
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開催日
2016-02-22(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
IoT時代における改正個人情報保護法の下でのパーソナルデータの利活用
講師名
藤池 智則 弁護士(堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
情報技術の進展に伴い、パソコン、スマートフォンだけでなく家電、自動車、電車、医療機器等の様々なモノがインターネットにつながり、自動的に多種多様なデータを送受信してこれを蓄積して利活用することが可能となるIoT(Internet of Things)の時代が到来しつつある。そのため、今後、蓄積されたビックデータを利活用する商品開発、マーケティング、宣伝広告、効率的な業務運営等がビジネスにおける重要な課題となる。

しかし、他方で、ビックデータとして蓄積された膨大なパーソナルデータは、これが悪用されると、個人のプライバシーを侵害するおそれが大きく、また、いったん漏洩すると、それが輾転流通して、追跡困難となる。現に、大量のパーソナルデータの漏洩事件は後を絶たず、名簿屋(データブローカー)により、漏洩されたデータを拡散させているとの報道もある。

平成17年から全面施行された個人情報保護法の下で、個人情報の利用・提供の適正化が図られたが、同法の下で規制対象となる「個人情報」にビックデータとして蓄積されたパーソナルデータがどこまで含まれるのか不明確であり、ビックデータを利活用するビジネスを阻塞する面もあった。また、膨大なパーソナルデータが漏洩され、これが拡散するケースに対する対策も不十分であることも否めなかった。
そこで、こうした状況に対応するために、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年9月3日に成立し、個人情報保護法が改正された。

改正個人情報保護法は、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付ける一方で、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、ビックデータの利活用を促進するほか、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置して、より時流に沿って柔軟且つ迅速に規制することを可能とするものである。改正個人情報保護法は、公布後2年以内に施行されることとされており、その間に、政令及び委員会規則が制定されることとなる。

本セミナーは、改正個人情報保護法の要点を解説するとともに、同法の下でのIoT時代のビックデータ・パーソナルデータの利活用等に関する実務対応について、今後制定される政令や委員会規則の方向性を睨みながら検討し、もって、法改正に過剰反応することなく、同法施行に向けた実務対応の適正な準備に資するものとなることを期するものである。
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開催日
2017-05-23(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
医療分野における改正個人情報保護法への対応ポイント
講師名
赤羽根 秀宜 弁護士(中外合同法律事務所 薬剤師)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
平成17年に個人情報保護法が施行されてから10年以上がたち、個人情報の取り扱いについて様々な問題が出てきたことなどから、平成27年9月に個人情報保護法の改正が成立しました。
本改正は、平成29年5月30日に施行されることが決定しており、その内容は、「個人情報の定義の明確化」「要配慮個人情報の新設」等があり、医療分野にとっても規制が強化されることとなるでしょう。情報の取り扱いについて、本改正に従った運用が求められるため、大きな影響があることが想定されます。医療分野では、情報を厳格に取り扱うことはもちろんですが、治療や研究等のために情報を適切に利用することも重要です。
そこで本講演では、この改正個人情報保護法も含めて医療分野における個人情報の取扱いのポイントを解説します。
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開催日
2016-12-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
EU一般データ保護規則(GDPR)と日本の改正個人情報保護法
講師名
中崎 尚 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
ここ数年、世界各国で個人情報保護・パーソナルデータ保護の法制整備が進められ、海外に進出している日本企業の多くが対応を迫られている。そのような動静の中でも、とりわけ、2015年秋の個人情報保護法の改正、2016年春のEUにおける一般データ保護規則(GDPR)の制定は、すべての日本企業にとって、正面からの対応を迫られる大きな変化といってもよい。国内法である前者が日本企業にとって大きな変化をもたらすのは言うまでもない。他方、後者は、域外適用を全面的に導入したため、現地に拠点を有していない世界中の企業を(日本企業を含め)その網にかけようとする野心的な取り組みであるため、その対応を迫られようとしているのが現状である。
本セミナーでは、GDPRと改正個人情報保護法それぞれについて、時には対比をまじえながら、どのような変化が求められるのか、その対応を解説する。
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開催日
2016-02-26(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
最新法令を踏まえた金融機関の外部委託管理の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関では多数の部門・部署において外部委託が積極的に活用されているところ、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。
本セミナーでは、近時の法改正や実務上の諸課題を踏まえ、金融機関による外部委託管理に関する実務上の留意点を、体系的な視点から、分かりやすく解説する。
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開催日
2015-12-02(水) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関のマイナンバー対応 直前チェック
講師名
影島 広泰 弁護士(牛島総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2015年10月5日にマイナンバー法が施行され、番号通知が始まりました。今後、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。また、9月3日に成立した改正法の影響にも注意が必要です。金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
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開催日
2016-10-04(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
最新法令等を踏まえた金融機関の外部委託管理の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士 (浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関では多数の部門・部署において外部委託が積極的に活用されているが、外部委託に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が相次いで強化されている。本セミナーでは、金融機関の外部委託管理に影響のある近時の法改正、FISC報告書、金融機関による外部委託管理の従来の実務・実情などを踏まえ、金融機関の外部委託管理に関する実務上の留意点について、体系的な視点から、分かりやすく解説する。
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開催日
2017-05-30(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における外部委託管理の実務
講師名
佐々木 修 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融機関においては、従前より行われてきたシステムの外部委託に加え、FinTechの導入や重複・共通業務のグループ内会社への集約化など、外部委託を利用する場面は増えてきています。他方で、外部委託管理においては、顧客保護、法令等遵守、オペレーショナル・リスク等の観点からの検証が求められるなど外部委託において注意すべき点は多く、金融機関における外部委託に係る法規制は複雑なものとなっています。
本セミナーでは、外部委託先管理について、当局指摘事例の検討を踏まえ、法令遵守及びコンプライアンスの観点からの実務的な留意点について解説します。また、外部委託においては、委託先における顧客等に関する情報管理が重要であるところ、平成29年5月30日より施行される改正個人情報保護対応について検討します。さらに、近時、FinTech企業を念頭においた電子決済等代行業者の登録制の導入等を含む銀行法等の改正案が国会に提出されています。本セミナーでは、電子決済等代行業者の登録制についても説明します。
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