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開催日 |
2010-03-03（水） 13:30～17:30 | ||
セミナータイトル |
ケーススタディから学ぶ法務実務研修 | ||
講師名 |
近内京太弁護士（丸の内総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都中央区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
（１）契約書審査の実務 契約とは？契約書とは？／どのような場合に契約書を作成すべきなのか？／契約審査においては、何をすればいいのか？／契約審査に必要な法律知識／頻出条項の基礎知識／契約審査の実践的スキル／契約審査の手順／実践演習 （２）法律相談の実務 法律相談のケーススタディ／掲載する広告の法令審査の依頼を受けたケース／下請法対応状況の調査を命じられたケース／業務委託を行う際の法令上の注意事項の確認を求められたケース／役員から自社株式を取得したいと相談を受けたケース／売掛金を回収したいケース／営業秘密を冒用されたケース／従業員が横領したケース／Ｍ＆Ａを実行するために複数の選択肢が考えられるケース／代表取締役を解任したいケース／株主提案を受けたケース |
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開催日 |
2010-10-04（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
債権法改正が金融商品の販売・勧誘業務に与える影響と実務上のポイント ～法制審議会民法（債権関係）部会議事録の関連部分のわかりやすい解説と実務へのインパクトの検討～ | ||
講師名 |
児島 幸良 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
本講演では、銀行、保険会社その他の登録金融機関や、証券会社をはじめとする各種金融商品取引業者の役員並びに実務担当者の方々を対象に、債権法改正が金融機関による金融商品の販売・勧誘業務に与えるインパクトと実務上の主要なポイントについてお話します。債権法改正のこれまでの経緯や議論の内容についてまだ入門段階の実務担当者の皆様にも安心して受講していただけるように、必要に応じて「債権法改正の基本方針」及び法制審議会民法（債権関係）部会議事録の関係部分もわかりやすく解説いたします。講演のアウトラインとしては下記を予定しております。（ただし、当日までの法制審議会その他の議論の進展により一部変更する可能性があります。） |
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開催日 |
2010-08-05（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
【資金決済法】業者の登録実務と業務遂行・管理体制 | ||
講師名 |
飯田 耕一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
資金決済法がいよいよ施行され、前払式決済手段の発行者や資金移動業者としての登録が急ピッチで行われています。新規ビジネスへの参入、既存ビジネスが新しく法の適用対象になるなど、その目的は様々ですが、新しい法律でもあり、申請にあたって悩ましい点も少なくありません。 本セミナーでは、まず、各種決済サービスの資金決済法上の位置づけと規制の内容を確認します。その上で、前払式決済手段の発行者と資金移動業者のそれぞれについて、登録申請の準備に焦点を当てた解説を行います。さらに、その後の検査もふまえ、業務遂行体制や内部管理体制の整備にあたって留意すべき点を実務的な観点から検討します。 新しい法制度のポイントを把握しつつ、現実のビジネスを前に進めるための実践的な講義です。 |
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開催日 |
2009-09-18（金） 13:30～17:30 | ||
セミナータイトル |
契約書、ケーススタディから学ぶ法務実務研修～実践を通して法務の現場を知る～ | ||
講師名 |
近内京太（丸の内総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都中央区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本研修は、企業法務のアドバイザーとして活躍している弁護士による研修です。研修内容は、一方的な講義形式ではなく、各種契約書の実践演習や法律相談のケーススタディを通して実践形式で企業法務の実務を学んでいただくものであり、他にはない実践型の研修です。 | ||
開催日 |
2010-10-06（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
家賃債務保証業適正化法の成立とコンプライアンスの実践 ～業登録から具体的紛争の解決に至るまで想定される問題点を徹底解説～ | ||
講師名 |
國吉 雅男 弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
現在、国会において「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（以下「適正化法」）が継続審議中であり、本年度中に成立する見込みです。 適正化法の施行後、家賃債務保証業者は、国土交通省への登録が必要となる他、各種行為規制が課せられ、必要な監督を受けることになります。そのため、家賃債務保証業者にとって適正化法下でのコンプライアンス体制の整備及び強化が喫緊の課題となります。本セミナーでは、適正化法が制定された背景を踏まえながら、適正化法に対応した具体的なコンプライアンス体制の構築手段について解説するとともに、家賃債務保証業に関連する争訟の豊富な経験に基づき、債権回収および明渡しの場面で生じる諸問題の対応策についても触れ、家賃債務保証業者の適法かつ効率的な業務執行に向けた具体的な方策について解説します。 |
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開催日 |
2010-09-29（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融機関の顧客情報に関する外部委託先管理対応 ～法令および監督指針を踏まえた入り口（選定基準）から出口（委託解消）まで～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
平成22年6月4日に金融庁の監督指針が改正されました。この改正は、顧客等に関する情報管理態勢に関するものであり、銀行、協同組織金融機関、保険会社、金融商品取引業者、信託会社、貸金業者等に対し、顧客等の情報管理態勢の整備を促すものです。具体的には、①顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の整備、②顧客等に関する情報へのアクセス権限の管理、③外部委託先等における顧客等に関する情報管理、④クレジットカード情報等の特性を踏まえた情報管理、⑤法人関係情報を利用した不公正取引の防止が改正の内容とされています。本改正の背景には、一部の金融機関における顧客情報の漏えい事案や法人情報を不正に利用したインサイダー取引等が多発したという事実があります。金融機関に蓄積された顧客情報は膨大であり、多くの金融機関では外部委託先を利用することによって顧客情報管理の合理化を図っているものと思われますが、実際にどのような方法でどこまで管理監督するべきなのかについては、未解決の課題といえそうです。そこで、本セミナーでは、顧客情報の外部委託に関する法令および監督指針等を説明したうえで、実際の外部委託先選定基準から、外部委託先と交わす契約の内容、およびモニタリング方法、有事の際の対応方法、最終的な契約解消などについて、行政処分事例等を踏まえて解説することといたします。 |
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開催日 |
2010-08-06（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
放送・映像コンテンツビジネスにおける契約実務 ～マルチユースへの対応を含めて～ | ||
講師名 |
唐津 真美 弁護士（骨董通り法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州弁護士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
インターネットなど新たな流通メディアの登場や、デジタル技術による制作環境の変化により、コンテンツビジネスを取り巻く環境は日々変化しています。特に、流通メディアの多様化によって、地上波放送に代表される伝統的な流通メディアのシェアが縮小している中で、今後は、放送・映像コンテンツを幅広いメディアで活用していくマルチユースが、その重要性を増していくと予想されます。 コンテンツを適切に利用し後日の紛争を回避するためには、複雑な権利関係の処理が必要あり、そのために、コンテンツビジネスの各ステージにおいて適切な契約を作成する必要があります。本セミナーでは、放送・映像コンテンツをめぐる権利や契約関係を概観した上で、コンテンツの制作と利用に関する契約書のサンプルを題材に、契約書作成上留意すべきポイントを押さえていきます。関連する法律やガイドラインにも言及します。 放送・映像コンテンツを制作・利用しようという時に役に立つ、実践的なセミナーです。 |
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開催日 |
2010-09-01（水） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
情報・レピュテーション管理の法務対策 ～ブログ・ツイッターの利用者拡大に対して企業が取るべき具体策～ | ||
講師名 |
金井 高志 弁護士（フランテック法律事務所 慶應義塾大学法学部・法科大学院講師） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
インターネットの普及率が７５％を超え、ｗｅｂ２．０時代が到来した今日、ブログやツイッターなど、ネット上のいたるところで個人による書込みがなされている。これら個人から情報を発信するメディアは、ソーシャルメディアと呼ばれ、新たなメディアとして、従来の新聞や雑誌などのマスメディアと同様に、企業の評判（レピュテーション）に大きな影響を及ぼすようになっている。そこで、本セミナーでは、ｗｅｂ２．０時代における企業の情報管理の問題やネット上の風評リスクについて、最近の裁判例を含めたケーススタディを紹介しながら解説し、企業が自社のレピュテーションリスクをマネジメントすることの重要性について論じる。さらに、企業がレピュテーションリスクマネジメントを実施するために必要とされる社内体制の構築や、実際にトラブルが発生した際に企業が取りうる具体的な対応策について、法的な観点から解説する。 |
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開催日 |
2010-07-15（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融機関の顧客情報管理における改正監督指針への対応 | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成22年4月9日に金融庁から監督指針の一部改正（案）が公表されています。この改正は、顧客等に関する情報管理態勢に関するものであり、銀行、協同組織金融機関、保険会社、金融商品取引業者、信託会社、貸金業者等に対し、顧客等の情報管理態勢の整備を促すものです。具体的には、①顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の整備、②顧客等に関する情報へのアクセス権限の管理、③外部委託先等における顧客等に関する情報管理、④クレジットカード情報等の特性を踏まえた情報管理、⑤法人関係情報を利用した不公正取引の防止が改正の内容とされています。多くの金融機関では従来から個人情報を含む顧客情報管理に気を配っているところですが、今般、監督指針が改正されることにより、同指針に則った態勢整備が必要となります。特に、外部委託先との関係やインサイダー情報に係る規程整備などは、大規模な金融機関では整備済みかと思われますが、中小・地域金融機関や貸金業者においては態勢整備に不足があるとも聞かれるところです。そこで、監督指針の改正を機会にどのような態勢を整備することが求められているかを確認し、対応策を検討いたします。なお、本セミナーが開催される時期には、監督指針改正に係るパブリックコメントの結果も公表され、監督指針の改正が確定していることと思われますが、金融庁における検討が長引いて、確定していない場合もあると思われますので、その点について、ご留意いただければ幸甚です。 |
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開催日 |
2010-07-01（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
保険代理店における不祥事件対応 ～検査指摘事例，行政処分事例を踏まえて～ | ||
講師名 |
吉田 桂公 弁護士（のぞみ総合法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近時，保険代理店における不祥事件について，保険会社及び当該保険代理店に対して行政処分が発出されるなど，保険代理店におけるコンプライアンス態勢・不祥事件防止態勢，また，保険会社の保険代理店に対する管理態勢の構築が改めて注目されている。本セミナーでは，検査指摘事例，行政処分事例を踏まえながら，保険代理店で問題になる不祥事件の未然防止態勢及び不祥事件が発生した場合の対応について，解説する。 |
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開催日 |
2009-12-14（月） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
保険法施行直前の保険会社のコンプライアンス・チェックポイント | ||
講師名 |
仁科 秀隆 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
保険法が来年４月１日に施行されるが、各保険会社とも、約款の認可作業がようやく収束に向かいつつあるところである。したがって、特に年明け以降は、この新しい約款に基づき事業を運営していくに当たり、どのような態勢整備を行わなければならないかが保険会社の主たる課題になる。例えば、保険法に対応する新しい約款では、従来の約款になかった新設規定（介入権・責任保険における被害者の先取特権等）はもちろん、多くの改正規定が存在するが、これらの新設・変更に対応して社内の態勢（募集人等の教育を含む。）を整備しておくことが、保険法施行の前後を通じて募集や契約管理をスムーズに移行させるための重要なポイントとなる。さらに、近時は従来の代理店・募集人型の募集方法とは異なる方法での募集（典型例は銀行窓販）が盛んになっているが、保険法施行後はこうした販売チャネルが募集時だけでなく契約締結後の契約・顧客の管理にも関与する可能性があるため、これに販売チャネル・保険会社が共同してどのように対応するかといった新たな論点も予想される。このセミナーでは、保険法施行直前の時期に、主要なコンプライアンス上のチェックポイントを整理して、新制度への移行を遺漏なく行うために望ましい実務対応について解説するものである。 |
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開催日 |
2009-11-27（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
債権法改正が金融取引に与える影響 | ||
講師名 |
木内 敬 弁護士（長島・大野・常松法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
民法（債権法）の抜本的な改正作業が、法務省においてスタートしようとしている。これに先立ち、民法（債権法）改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」（以下「基本方針」という。）が公表され、基本方針の詳細な解説書も刊行される予定である。本セミナーは、基本方針において提案されている多岐にわたる改正提案のうち、特に、銀行取引を中心とした金融取引に与える影響について、具体的な事例に基づき検証することを目的とする。まず、１．において、基本方針を検討するうえでの留意点を一般的な視点から提示したうえで、次いで、２．において、具体的な事例を１．で提示した視点にあてはめ、問題点を提示することを目標とする。 |
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開催日 |
2009-09-01（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法がビジネスに与える影響 | ||
講師名 |
和仁 亮裕 弁護士（外国法共同事業法律事務所 リンクレーターズ ジョイント・マネージング・パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
近年、わが国では金融庁の主導のもと、決済システムの強化に向けた動きが進んでいる。具体的には、決済に関する研究会での議論を受けて2007年12月には金融庁研究研修センターから中間論点整理（「決済に関する論点の中間的な整理について」）が公表され、金融審議会・決済に関するWGでの議論を経て国会に提出された資金決済に関する法律案は2009年6月には可決され、成立した。決済システムの強化に向けた資金決済に関する法律（資金決済法）において、様々な問題はどのように解決されたのか。実務上関心の高い、サーバ型前払式支払手段に係る業務・送金業務・エスクロー業務・収納代行業務等の各種業務に関するリーガルリスクが解決された点及び引き続き解釈・議論に委ねられている点を指摘した上で、今後の実務上留意すべき点は何であるのか、法制定までの諸議論に触れつつ解説する。 |
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開催日 |
2009-07-30（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
ファンド法制近時の動向 | ||
講師名 |
伊東 啓 弁護士（西村あさひ法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区丸の内 | ステータス |
締め切り |
概要 |
2007年に施行された金融商品取引法も、実務の定着が見られていますが、その後も実務のニーズや経済の実情に合わせて様々な改正がなされています。そのような中で、証券投資信託、外国籍ファンド、集団投資スキーム等に影響のあるファンド法制に関する近時の動向を解説します。 | ||
開催日 |
2009-05-12（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
外国籍公募・私募投資信託における法的諸問題 ～税務も含めて～ | ||
講師名 |
吉井 一浩 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造（ケイマン、ルクセンブルグ、アイルランド）を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を、近時の金融商品取引法の改正状況を踏まえて解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。外国籍投信に関する税務上の取扱いの概要についても、一部取り上げます。 |
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開催日 |
2010-10-19（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
金融機関が具備すべき反社会的勢力対抗手段 ～反社会的勢力との関係を遮断する具体的方法～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
お申し込み可 |
概要 |
２００７年６月１９日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が決定されてから３年が経過しました。この間、多くの銀行は全国銀行協会のモデル案に従い、暴力団排除条項を各種規定に加え、データ蓄積等を図っています。他方、金融庁は、政府指針を踏まえて各金融機関向けの監督指針を改正し、業務の適切性の章に「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設しました。銀行については、前記のように暴力団排除条項を加えるなどの措置を採り、反社会的勢力との関係遮断に向けて動きだしています。また、日本証券業協会においても暴力団排除について新たな取組みが見られるところです。そこで、本セミナーでは、反社会的勢力対応について、具体的な事例等を取り上げて、より具体的な関係遮断方法を中心に解説する予定です。 |
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開催日 |
2010-07-23（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
デリバティブ規制と最新法務 | ||
講師名 |
和仁 亮裕 弁護士（外国法共同事業法律事務所 リンクレーターズ） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
リーマン・ブラザーズ倒産後の金融業界では、デリバティブ取引を力づくで押さえ込もうとする動きが強まり、殊にギリシアの経済危機後の米国やドイツでは顕著である。各国のレギュレーターはピッツバーグ・サミットG20声明に従って法制度改革を行い、日本でも金融商品取引法や監督指針の改正が行われCCP等の新機軸が採用された。他方、投資家保護を強く打出す判決も続出している。このような動きは持続性のあるものなのか議論してみたい。なお、昨年から今年にかけてアイフルやJALの再建との関係でも大きな動きのあったクレジットデリバティブの分野については比較的時間をとって説明したい。 |
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開催日 |
2010-02-23（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
平成21年改正著作権法と著作権コンプライアンス ～昨今の議論状況がビジネス界へ与える影響と必要な対応～ | ||
講師名 |
古谷 誠 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、まず、平成21年改正著作権法（一部の規定を除き本年1月1日から施行済）について解説する。今回の改正は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応したものであり、デジタル技術の発展に伴う情報流通の増大に対していかに対応するかが改正の背景にある。具体的な改正内容は、(1) インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置、(2) 違法な著作物の流通抑止のための措置、(3) 障害者の情報利用の機会の確保のための措置の3つの柱からなり、その多くは、特に高い関心を持たれている権利制限規定（著作権法第30条以下）に関するものである。本セミナーでは、上記(1)、(2)について、権利制限規定の改正を中心に解説する。また、政省令の改正内容にも適宜言及する。 次に、著作権に関するコンプライアンス上の注意点について解説する。昨今、著作権侵害に対する社会の目は厳しく、著作権を侵害した場合、権利者に対する損害賠償や紛争解決コストといった直接的・有形的なものに止まらず、企業自体の信用毀損といった間接的・無形的な損害も被り、企業へのダメージが大きい。いまや、著作権法の正しい理解と遵守は、業界を問わず企業活動に必須である。しかし、著作権法上可能なことや実務上の注意点等の理解は、著作権を取り巻く議論がますます複雑化している現状にあっては、容易ではない。そこで、本セミナーでは、企業が事業を行うに当たり、最低限知っておくべき知識、注意点、採るべき対応等について、裁判例や実務の状況も踏まえ、可能な限り実践的かつ分かりやすく解説していく。 最後に、最新動向として、関心の高い、権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース規定）に関する議論の状況及びGoogle Book Serchクラスアクション和解がもたらす日本への影響の2点についても言及する。 |
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開催日 |
2010-01-29（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
資金決済法政省令案と電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の実務対応 | ||
講師名 |
藤池 智則 弁護士（堀総合法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融庁の金融審議会金融分科会第二部会が本年1月に取り纏めた「資金決済に関する制度整備について ～イノベーションの促進と利用者保護～」と題する報告書を踏まえて、リテール決済サービスにおける統一的規制を志向する「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、本年6月17日に成立し、公布日から1年以内に施行されることとなっている。そして、これを受けて、本年１２月に、資金決済法の政省令案が公表された。そこで、本セミナーでは、この政省令案を概説するとともに、電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の各種決済サービスにおける具体的な実務対応について検討・解説する。 |
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開催日 |
2009-10-30（金） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
個人情報保護に関する金融庁ガイドラインの改正と実務的対応 ～パブリックコメントの結果と消費者庁の設置を踏まえて～ | ||
講師名 |
香月 裕爾 弁護士（小沢・秋山法律事務所 パートナー） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
平成21年7月10日、金融庁は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案を公表のうえ、パブリックコメントに付した。平成17年4月1日の個人情報保護法の全面施行から４年間を経て、個人情報保護は金融実務において定着しつつあると思われる。他方、一部の金融機関において、個人情報が漏えいし、顧客に被害が生じている事案も散見される。金融機関における個人情報も管理するのが人間であることから、ミスによる情報の紛失等の事象が生じることは避けられないが、残念ながら管理方法が杜撰で故意に情報が漏えいする事案が絶えない。また、本年９月１日に消費者庁が発足し、消費者庁が個人情報保護法の主務官庁となった。そこで、今般、個人情報保護に関するガイドラインが改正されたことを契機にその実務的な対応方法をパブリックコメントの結果を踏まえて考えるとともに、消費者庁の発足が事業者の個人情報保護に与える影響について考えてみたい。 |
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開催日 |
2009-11-19（木） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点 ～ストラクチャリングも踏まえて～ | ||
講師名 |
内海 英博 弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 日本国及びニューヨーク州 公認会計士／米国公認会計士） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
金融商品取引法施行後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資顧問会社がPE（恒久的施設）に該当するかという論点についても、PEについての新立法を踏まえて解説する。また、クレジットクランチ下において、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。 |
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