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開催日 |
2010-02-23（火） 13：30～16：30 | ||
セミナータイトル |
平成21年改正著作権法と著作権コンプライアンス ～昨今の議論状況がビジネス界へ与える影響と必要な対応～ | ||
講師名 |
古谷 誠 弁護士（森・濱田松本法律事務所） | ||
開催地 |
東京都千代田区 | ステータス |
締め切り |
概要 |
本セミナーでは、まず、平成21年改正著作権法（一部の規定を除き本年1月1日から施行済）について解説する。今回の改正は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応したものであり、デジタル技術の発展に伴う情報流通の増大に対していかに対応するかが改正の背景にある。具体的な改正内容は、(1) インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置、(2) 違法な著作物の流通抑止のための措置、(3) 障害者の情報利用の機会の確保のための措置の3つの柱からなり、その多くは、特に高い関心を持たれている権利制限規定（著作権法第30条以下）に関するものである。本セミナーでは、上記(1)、(2)について、権利制限規定の改正を中心に解説する。また、政省令の改正内容にも適宜言及する。 次に、著作権に関するコンプライアンス上の注意点について解説する。昨今、著作権侵害に対する社会の目は厳しく、著作権を侵害した場合、権利者に対する損害賠償や紛争解決コストといった直接的・有形的なものに止まらず、企業自体の信用毀損といった間接的・無形的な損害も被り、企業へのダメージが大きい。いまや、著作権法の正しい理解と遵守は、業界を問わず企業活動に必須である。しかし、著作権法上可能なことや実務上の注意点等の理解は、著作権を取り巻く議論がますます複雑化している現状にあっては、容易ではない。そこで、本セミナーでは、企業が事業を行うに当たり、最低限知っておくべき知識、注意点、採るべき対応等について、裁判例や実務の状況も踏まえ、可能な限り実践的かつ分かりやすく解説していく。 最後に、最新動向として、関心の高い、権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース規定）に関する議論の状況及びGoogle Book Serchクラスアクション和解がもたらす日本への影響の2点についても言及する。 |
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