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セミナー検索結果 : 匿名組合ファンド

匿名組合ファンドに関するセミナー

開催日
2017-05-11(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
匿名組合ファンド、投資事業有限責任組合ファンドの重要ポイント
講師名
伊藤 哲哉 弁護士 (アンダーソン毛利・友常法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
ファンド規制に関する金融商品取引法や不動産特定共同事業法の近時の改正及び改正案を踏まえ、匿名組合契約や投資事業有限責任組合契約の重要ポイントを検討する。
組合は法人格を有せず、組合員の権利義務の内容は契約によって定まるため、法人と比べて理解しづらいかもしれない。しかし、会計・税務面のメリットのみならず、法的な側面から見てもその重要性は高い。本セミナーでは、これらの許認可、禁止行為といった規制法の側面と、契約関係という私法的な側面を中心とする検討を行う。
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開催日
2016-01-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
匿名組合ファンド・投資事業有限責任組合ファンドの実務担当者向け金商法改正対応
講師名
金田 繁 弁護士 (弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
適格機関投資家等特例業務、いわゆる「プロ向けファンド」の見直しに関する金融商品取引法の改正が平成27年6月3日に公布されました。施行時期は公布から1年以内とされており、想定より早まる可能性も考えられます。実務上は、各種ファンドのうち、合同会社などのSPCを用いた匿名組合ファンド(TK-GK)のほか、それ以上に投資事業有限責任組合ファンド(LPS)が大きな影響を受け、新規に組成されるファンドのみならず、既存ファンドも含めて、スキームの選択から根本的な見直しを迫られるかもしれません。その際、TK-GK・LPSそれぞれにおける実務や議論が、もう一方にとっても参考になり得ると思われます。そこで本講では、この両者を中心として、改正法の内容を見据えた現状分析を行った後、各ファンドのご担当者が近々に直面されるはずの実務対応に焦点を当てて、様々な視点から法務上の考察を試みます。とくに本講では以下のトピックを中心に採り上げるほか、セミナー当日までの間に政令案・内閣府令案等が公表された場合には、これらも解説を試みる予定です。このほか、既に施行された平成26年の金商法改正(協会加入、投資型クラウドファンディング等)に係る直近の実務についても、可能な限りフォローアップする予定です。
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