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セミナー検索結果 : 保険業法

保険業法に関するセミナー

開催日
2017-04-14(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険商品の販売勧誘実務に関する業法上・私法上の諸問題
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社・保険代理店にとって、保険商品の販売勧誘、即ち保険募集に係るコンプライアンスを徹底し、適正な保険募集態勢を構築することが重要であることは論をまたない。保険募集は、まさに保険の「入口」である。顧客と直接的に接点を持ち、顧客の契約締結判断に重要な影響を及ぼすのが通常で、そこで不適切な行為が行われれば顧客被害が生じ、トラブルに直結することとなる。
いわずもがな保険募集は保険業法によって規律されるところ、このような業法面については、近時、平成26年改正保険業法の施行・顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)等の当局の金融行政に係る考え方の打ち出し・特別の利益の提供の禁止に係る当局の考え方の変更等、保険募集の実務に大きな影響を与える事象があったところである。
一方、保険募集上のトラブルにおいて、保険会社等が顧客から被害回復を求められた場合、その回復の法的責任が発生するか否か、という問題がある。これは私人間の権利義務に関するもので、最終的には裁判所で決されるべき私法面に関する問題である。保険会社等が顧客からの苦情に適切に対処し、回復すべき被害は回復するという保険会社の適切な業務運営の観点からも、法的責任に関する見極めは実務上極めて重要といえる。
本講演では、保険商品の販売勧誘に関し、業法面・私法面の両観点からの論点につき検討を行う。近時の裁判例・金融ADR事例なども交えて、実務を念頭に解説する。
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開催日
2016-10-06(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険ビジネスモデルの変革と法規制
講師名
吉田 和央 弁護士 (森・濱田松本法律事務所 (元 金融庁監督局保険課 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業をとりまくビジネスモデルに変革がおきようとしている。海外を中心に、テレマティクス保険、ウェアラブル端末、人工知能の活用、保険アプリ、ブロックチェーン、P2P保険など様々な新たな取組みが相次いでいる。もっとも、これらのビジネスを我が国で導入する場合には、保険業法や個人情報保護法など各種法規制をクリアする必要がある。本セミナーでは、保険規制・監督実務に精通し、本年7月に刊行された『詳解 保険業法』(金融財政事情研究会)の著者でもある講師が、これらの法規制を解説した上で、講師自ら考案した「新ビジネス分析チャート」を伝授し、それをケーススタディという形で具体的なビジネスモデルに当てはめるプロセスを採る。このようなプロセスを経ることで、既に分析済みのビジネスモデルのみならず、今後構築されるであろう新たな保険ビジネスモデルを検討する際にも、受講者自らその法的問題を分析することのできる素養を身につけることを本セミナーの目的とする。
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開催日
2015-04-07(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ~改正規則・監督指針(案)も踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証~
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の 在り方に関するWGメンバー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年5月23日、「保険業法等の一部を改正する法律」が成立し、来年春に施行される予定である。
これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、
「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、
保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。

本講演においては、同WGの専門委員でもある講師が、WGの議論、及び直近に公表された改正保険業法施行規則・監督指針(案)を踏まえつつ、
保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。
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開催日
2014-07-18(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ~保険WG、国会での審議内容を踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証~
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人 中央総合法律事務所 パートナー 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGメンバー )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年3月14日、「保険業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定のうえ、国会に提出されたところである。これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。
本講演においては、同WGの専門委員でもある講師が、WGの議論や国会審議の状況を踏まえつつ、保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。
保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。
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開催日
2014-05-13(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ~保険募集規制を中心とした保険業法改正、景表法改正、債権法改正等を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年の通常国会に保険業法改正案が提出される見込みである。同改正案は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、(現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての)「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や乗合代理店などの保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などが予定されている模様である。また、委任型募集人制度、高齢者取引、反社会的勢力対応に関する監督指針の改正もなされている。更には、本年の通常国会には景表法改正案も提出されており、事業者の表示管理体制の強化が予定されている上、本年7月末の債権法改正に係る要綱仮案取纏めに向けた議論も佳境を迎えている。このように保険会社をとりまく法規制は日々刻々と動いているが、本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に特に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。
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開催日
2014-04-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正の方向性について
講師名
玉川 英資 氏(金融庁 総務企画局 企画課保険企画室 課長補佐)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁では、昨年6月に公表した金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を踏まえ、保険業法の改正など、具体的な制度改正の検討を進めているところである。本セミナーでは、担当官の立場から、具体的な制度改正の内容について、講演日時点の最新の公表情報に基づき解説する。
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開催日
2010-10-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
共済事業に対する新しい保険業法の規制について
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成22年5月11日、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が国会に提出された。法案は、現時点(平成22年9月13日時点)ではまだ成立していないものの、今秋の臨時国会における成立が目指されているところである。当該法案の内容は、平成17年の保険業法改正時に、現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者が、行政庁の認可を受けて特定保険業を行うことを認めた上で、当該団体に適した規制を課していくというもので、共済業界・保険業界に対して非常に大きなインパクトを与えるものである。本講演では、金融庁監督局保険課に任期付公務員として勤務した経験を持つ2人の弁護士が、当該法案の内容を説明するとともに法案成立後、実際に共済事業を行っていく上で注意すべき実務上の留意点を解説する。

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開催日
2014-02-25(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
乗合代理店が整備すべき態勢上の留意点 ~近時の金融庁の動向を踏まえて~
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」(平成25年6月7日)では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、これを踏まえて、 平成26年の通常国会において、保険業法の改正法案を提出することが予定されている。また、委託型(委任型)募集人制度のあり方についても、議論が進められており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。
 本セミナーでは、こうした金融庁の動向等を踏まえながら、乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。
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開催日
2011-06-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のためのミニ保険戦略 ~少額短期保険ビジネスの新展開~
講師名
中川 尚 氏(株式会社インズ・ビジョン 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2006年の保険業法改正で誕生した少額短期保険会社はわずか5年で68社に達した。無認可共済からの移行と並行して、異業種から新規企業が年間4~5社のペースで参入しており、賃貸住宅保険、葬儀保険、ペット保険、特定マーケット向け生命・疾病保険などユニークな商品展開をしている。資本金額を見ると3千万円以下が7社ある一方で5億円以上が11社あり、年間収入保険料も数千万円レベルから最大134億円と様々である。保険会社もこの分野に注目し、販売提携、出資、経営権取得を積極的に行っている。
このセミナーでは、少額短期保険会社がどのようにマーケットを捉えビジネスを進めているのか、10社の設立に係わったコンサルタントが解説する。あわせて葬儀会社が少額短期保険会社を新設し運営している実例を少額短期保険会社経営者が紹介し、保険会社の視点からミニ保険戦略を解説する。

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開催日
2011-01-31(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
認可特定保険業者をめざす特例民法法人の制度改革対応 ~公益目的支出計画の策定と保険業法への対応について~
講師名
榛沢 知司 氏(合同会社エース・ブレイン 代表社員 日本アクチュアリー会正会員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
共済事業を営む特例民法法人は、公益法人制度改革への対応を行うとともに、保険業法に基づき共済事業継続のための制度設計を行う必要がある。公益法人制度改革への対応としては、いわゆる「整備法」に基づく一般法人認可にあたり、公益目的支出計画を策定しなければならない。また、保険業法に基づく認可特定保険業者になるためには、関係省庁の共同省令やガイドラインで定められた内容について対応することが必要となる。
しかしより重要なのは、共済事業の健全性を確保するための対応を図ることであり、各特例民法法人に固有の事情に配意しつつ、責任準備金などの負債計上により公益目的財産額を圧縮し、ソルベンシー・マージン(支払余力)比率を高めるための工夫を行うことである。また、検討不足のまま拙速な移行に踏み切った場合には、税務上の問題や公益目的財産額の支出に関し、想定外の不利益を被る可能性があることに留意しなければならない。
このセミナーでは、認可特定保険業者をめざす特例民法法人が、共済事業の移行に際し留意すべきポイントについて解説する。また、保険業法に基づく認可申請業務を担う実務担当者に向けて、認可申請書類の具体的内容について解説を行う。なお、セミナー開催日において、金融庁などの共同省令等が公表されていない場合でも、少額短期保険業や制度共済のケースを参考に、事前準備に寄与する情報の提供を行いたい。

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開催日
2010-05-17(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
公益法人の共済事業の現状と対応策 ~保険ビジネス・保険業法との関係~
講師名
大石 正明 氏(大石保険研究所 代表 一般社団法人日本少額短期保険協会 副会長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融担当大臣は、公益法人の営む共済事業との関連で、保険業法を見直すと発言との報道あり。事業仕分けの対象に中央官庁所管公益法人が入るとの報道もある。公益法人の営む共済事業は、全て保険業法で規制されるべきであろうか。郵貯改革と公益法人改革とは、見直しの面でも連動しているのであろうか。そして、契約者保護・国民保護という時流に、公益法人はどのように対処したら良いのであろうか。現況を分析し、公益法人として共済事業存続のためには今何をすべきか、少額短期保険の前例を参考にしながら、公平な目線で考察する実務的内容となっている講座である。
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開催日
2017-02-21(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
InsTechの動向とAIの利用
講師名
三部 裕幸 弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融と技術を組み合わせたFinTechの波は、金融業界の一部である保険業界においても、InsTech(インステック。またはInsurTech(インシュアテック))という形で現れてきています。このInsTechのビジネスへの影響と課題、そして法制度上の留意点についてご解説いただきます。
また、自動走行やウェアラブル端末をはじめとするAIの開発・利活用に関する現状と法制度の変遷・検討状況と、AIに関するリスクについては、保険商品の組成に影響があるため注視が必要です。講師らには、総務省「AIネットワーク社会推進会議」の分科会の構成員として参加した議論を紹介いただき、AIに関するリスク評価と今後考慮する必要がある動きについてご解説いただきます。
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開催日
2014-10-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ~保険募集規制を中心とした保険業法改正、債権法改正要綱仮案、消費者契約法、景表法、個人情報保護法等の改正動向を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

本年の通常国会において改正保険業法が成立し、公布された。同改正は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、(現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての)「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や一定の保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などを行うものである。本講演では、本年5月の講演を再演すると共に若干のアップデートを行う。また、本年7月末に公表される予定の債権法改正要綱仮案は、来年の通常国会に提出予定の民法改正法案に直接繋がるものである。さらに、本年9月には消費者庁の「消費者契約法の運用状況に関する検討会」が取纏めを公表する予定である。そして、本年の臨時国会では景表法が改正されて課徴金制度が導入される可能性があると言われており、個人情報保護法との関係では「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定されてパブコメ手続きがなされている。本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。
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開催日
2013-10-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険窓販の法的課題と可能性 ~保険WG報告書を踏まえて~
講師名
関 秀忠 弁護士(弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁より本年6月に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書が公表された。同報告書では、WGにおける情報提供義務・意向確認等の議論を踏まえ、意向把握義務・保険募集人の体制整備義務・乗合代理店にかかる規制等、新規制の導入を含む提言がなされ、今後、同報告書を踏まえて保険業法の改正に向けた動きが想定されている。
 本講演においては、このような状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。
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開催日
2012-02-09(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店規制・直接検査の最新動向と実務上の留意点
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
周知のとおり、保険代理店に対しては、種々の法規制が課されている。その中には実務家にとって馴染みの深い論点から最新のトピックまで様々なものがあるが、平成23検査事務年度検査基本方針において委託業者・代理業者に対する積極的な検査姿勢が打ち出されていることからしても、それらの法規制を再度確認しておくことは有益であろう。そこで、本セミナーでは、保険代理店に対する規制を、保険募集に関する規制と代理店契約をめぐる規制とに大別した上で、それぞれについて重要な論点をいくつか取り上げて論じる。また、近時注目を集めている代理店に対する直接検査の問題についても触れる。なお、目新しいトピックである昨今の銀行窓販規制の一部改定、債権法改正における議論、保険募集の再委託に関するWGでの議論にも適宜触れる予定である。

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開催日
2012-02-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険販売の今後の戦略とチャネル研究
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
少子化及び高齢化と人口の自然減といった環境変化の中で保険のマーケットが大きく変貌してきている。また消費者の保険に対する保障(補償)ニーズや購入チャネルの選択意識に変化が生じ、これまでの伝統的な商品・販売のビジネスモデルが大きく崩れようとしている。損保業界では主力チャネルである代理店の組織大型化・効率化が進められるとともに生保を含めた総合的な商品販売はじめサービスの在り方が問い直されてきている。また、生保業界では営業職員の採用・育成の在り方が変化する一方、生保販売のマルチチャネル化に拍車がかかってきている。一方、保険販売のニューチャネルとして登場してきた銀行窓販売、来店型店舗、ネットチャネルもすでに定着が図られたが、併せてニューチャネルの持つ課題も明らかになりつつある。今回のセミナーでは改めて保険販売の現状を整理・分析し、それらチャネルが有する問題点を抽出する中で、今後の保険業界の展望を探ってみる。

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開催日
2011-08-29(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社、銀行等金融機関のための保険商品に係る銀行窓販規制の解説・実務対応 ~今般の弊害防止措置等の見直しを踏まえつつ、規制全般を再確認~
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年7月6日に、金融庁より「銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しについて」が公表され、平成19年12月の全面解禁時に「概ね3年後に所要の見直しを行う」こととされていた保険商品に係る銀行窓販規制の見直しの方針・全体像が明らかとなった。加えて、同月8日には、当該制度改正に係る保険業法施行規則(案)、監督指針(案)等がパブリックコメントに付されたところである。今般の改正の主要なポイントは、①融資先募集規制等の規制対象の緩和、及び②非公開金融情報に係る事前同意取得時の勧誘手段、情報範囲、同意撤回方法等の明示等、弊害防止措置等の実効性確保のための措置の追加、である。本講演では、まず、上記の各改正点について解説を行い、来年4月の規制実施への対策を試みたい(金融庁よりパブコメ回答がなされる時期は不明だが、講演日までになされることがあれば、それについても可能な限りフォローする)。加えて、今般の改正で、保険商品に係る銀行窓販規制の改定は一段落したと思われる。よって、この時点で本規制全般の理解を確認し、また深めることは有用である。これについても実務上の留意点等を再確認したい。今般の改正を含めた、銀行窓販規制に対する保険会社、銀行等金融機関の実務対応に一定の処方箋を示すことができるよう、具体的・実務的な解説を試みたい。 

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開催日
2011-05-30(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
認可特定保険業申請の実務対応 ~少額短期・制度共済などの事例に学ぶ~
講師名
大石 正明 氏(大石保険研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年「保険業法の一部を改正する法律」が国会で承認された。本年3月には共同政省令と監督指針が公表された。認可特定保険業は、少額短期保険業と比較して規制が緩やか、逆に、規制の程度は少額短期保険業同様厳しい、と様々な意見が市場ではある。そして、関係する法律は多岐にわたる。公益法人関連三法、保険業法、保険法、金融商品取引法など。さらには税法。法人間移転税制ゼロと国会答弁があった。しかし、租税特別措置法の整備は未だ、という疑問が市場では残っている。公益法人の営む種目に年金共済事業がある。そこでは保険性の議論も起こっている。過去の少額短期保険業・制度共済の事例から、コンプライアンス経営を目指す認可特定保険業・申請予定者に、申請に際して検討頂きたい実務的ポイントに関して説明する。あわせ、報告者が今まで受けた公益法人からの質問に対しても私見を披露する。

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開催日
2007-10-05(金) 13:30〜16:30
セミナータイトル
金融機関の宣伝・広告を巡る法的諸問題とその対応策
講師名
伊藤 憲二弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 近時、金融機関の提供する広告表示について景品表示法上問題があるとして公正取引委員会が警告・排除命令を行う事例が相次いでおり、公正取引委員会は消費者保護の観点から金融業界の広告表示の適正化に強い関心を示している。

 また、金融商品取引法制のもとでも顧客保護及び利用者利便の観点から広告等に関する規制が新たに設けられている。一連の制度改革及び規制緩和によって金融業界の競争環境が厳しくなる中、一般顧客に提供する金融商品は多様化・複雑化しており、各金融機関としても金融商品に関する広告表示及び広告審査体制の見直しは喫緊の課題となっている。

 本セミナーでは、景品表示法と公正取引委員会における実務、金融商品取引法制における広告規制等を踏まえ、金融機関としての実務対応上のポイントをわかりやすく解説します。
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開催日
2007-09-27(木) 13:30〜16:30
セミナータイトル
新しい金融商品販売・勧誘ルールの対処法
講師名
香月 裕爾弁護士(小沢・秋山法律事務所) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 本年9月30日から金融商品取引法、改正金融商品販売法、改正銀行法および保険業法が施行されます。これにより、我が国における金融商品の販売・勧誘ルールが大きく変化することになります。

 また、本年2月に改訂された金融検査マニュアルでは、顧客保護等管理が大検査項目とされ、顧客説明管理がその内容とされていますから、各金融機関は管理責任者を設置して態勢整備を行う必要があります。本講演では、上記法令等のすべてを考慮のうえ、金融機関が何をすべきかを解説します。
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開催日
2017-03-02(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTech法務入門
講師名
田中 貴一 弁護士(片岡総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
Finance(金融)とTechnology(技術)の融合であるFinTechは、間断なく深化(進化)を続けているところですが、改めてFinTechにおける基本的なサービスをおさらいし、その法的な仕組みを学ぶことにも有用性があると思います。本入門講座では、片岡総合法律事務所編著「Q&A FinTechがよくわかる講座」(きんざい 2016年11月)を利用して、FinTechのサービスとその法的な枠組みを基礎から横断的に理解することを目的としています。なお、受講者には、「Q&A FinTechがよくわかる講座」のテキストを配布させていただきます。
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開催日
2015-02-03(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における顧客情報管理態勢の現状と将来的課題 ~マイナンバー制度における態勢整備と個人情報保護法改正への対応~
講師名
香月 裕爾 弁護士 (小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関における顧客情報管理は、極めて重要な課題である。内部管理のみならず外部委託先の管理を含む厄介な問題でもある。加えて、マイナンバー制度が平成28年(2016年)1月から施行され、すべての国民に社会保障と税に関する番号が付けられることとなる。金融機関は利息等につき、源泉徴収税を付していることから、顧客に対するマイナンバー制度上の義務を負うこととなる。さらに、個人情報保護法が改正される予定であり、平成26年10月7日には、大綱に対する1000件を超える大量のパブリックコメントの結果が公表されている。同法については、平成27年の通常国会に改正法案が上程されることになっている。
そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、外部委託管理を含めた対応策を検討するとともに、近い将来に施行されるマイナンバー制度と個人情報保護法改正対策についても言及する。
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