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セミナー検索結果 : 保険会社

保険会社に関するセミナー

開催日
2017-05-31(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
事例で学ぶ保険会社の内部監査・実践スキルの高度化
講師名
伊佐地 立典 氏(有限責任監査法人トーマツ パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
「不備事象の発見」から「内部統制の高度化支援」への転換、即ち、指摘型監査から解決型監査(業務の有効性・効率性に資する監査)へ軸足を移すことが、監査の高度化(経営目的の達成を支援する監査)を推進する各社の喫緊の課題と思われます。この課題解決に焦点を当てた「参加型」実践セミナーです。

・参加者は、監査シーンにおける具体的な事例(実務上の課題等)を検討、講師から「考え方」のポイントを説明し具体的な解決案を紹介することで、リスクベースの監査とは…、価値を生む監査とは…、経営に貢献する監査とは…といった監査態勢のあり方や現場における監査の着眼点を学びます。
・事例を持ち帰り社内の勉強会で活用するだけでなく、「自らの監査態勢の実態と比較する」ことで、これまで見逃されていた組織上の問題/課題への気づきや改善・高度化へのヒントを提供します。
・グループ形式(スクール形式でなく5 名程度を1 グループとする島型の配置)による研修です。ケーススタディーでは、協議を通じてリスクベース監査の一歩踏み込んだ「仮説監査」のあり方まで学びます。
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開催日
2017-01-26(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社における改正個人情報保護法の実務対応
講師名
水町 雅子 弁護士 (五番町法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
改正個人情報保護法の施行が迫ってきています。10年ぶりの改正で、保険会社を始めとする民間企業に大きな影響を与える改正法を、新ガイドラインを踏まえて解説します。改正法では、諸外国並みに、要配慮個人情報が新設され、第三者提供の際には記録作成等が義務付けられます。また匿名加工情報も新設されました。ガイドラインも新しくなり、かつ個人情報保護に対する国民意識が高い現代で、保険会社を始めとする民間企業が、いかに改正個人情報保護法対応をスムーズに行うか、どのように個人情報保護を行っていくか、具体的に解説します。
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開催日
2016-12-06(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社と保険代理店にとっての実務的重要トピック4テーマにおける論点と動向
講師名
足立 格 弁護士(村田・若槻法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社や保険代理店が実務上検討すべき論点は少なくない。その中でも、[1]来年春ころの全面施行が予定されており最近政令・規則やガイドライン案が公表された個人情報保護法改正、[2]改正保険業法でクローズアップされ今後の展開と発展が期待される顧客紹介ビジネス、[3]規程や不正競争防止法の理解が鍵となる顧客情報管理、[4]リーズインセンティブやポイントビジネスとも関連する特別利益の提供は、とりわけ関心の高いトピックであると思われる。そこで、本講演では、保険実務に精通し、保険に関連する案件を多数扱って経験豊富な講師が、これらの実務的重要トピックにつき、論点と最近の動向を解説する。
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開催日
2016-07-29(金) 9:30~12:30
セミナータイトル
保険会社における営業店の監査≪実践編≫
講師名
伊佐地 立典 氏(有限責任監査法人トーマツ パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
リスクベース監査は定着し、軸足も準拠性から妥当性監査へ移っています。一方、営業店監査の実態は、内部統制からのアプローチが不十分なため真因分析に至らず、依然として「担当者の注意不足」、「役職者の認識不足」といった事象に偏った指摘に止まっています。このため、改善案も「・・・内部管理態勢を強化されたい。」といった意味のない表現(「やる気にさせない」表現)です。監査の価値は、不備事象を多く発見することではなく、営業店の改善に資することにあるといった基本すら十分理解されていません。
監査人に必須のインタビュースキル、現場をやる気にさせる報告書の書き方、更に一歩踏込んで「仮説監査」の実践までを事例で解説し、演習を通じてスキルアップを目指します。
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開催日
2016-03-18(金) 13:30~16:00
セミナータイトル
保険会社の事業革新とデジタリゼーション
講師名
森島 勇介 氏 (ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド プリンシパル)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
業界の競争環境を根本的に変えるデジタリゼーション(デジタル化)の潮流が、保険業界にも訪れつつあります。日本の人口はすでに減少傾向で、保険市場も生損保共に保険料収入ではほぼ横ばいの推移が続き、今後持続的に収益を上げていくことが大きな挑戦課題であることは言うまでもありません。
本セミナーでは、デジタリゼーションの潮流を単なるサービスのオンライン化にとどまらずに、本質的な事業成長の加速につなげるための成功要因について、海外の保険会社の事例やベイン・アンド・カンパニーが行った調査などを交えながら、考察を共有させていただきます。
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開催日
2015-07-23(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のオムニチャネル・マーケティング
講師名
井上 智紀 氏 (株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年6月の本セミナーでは、消費者の「保険」との様々な接点について、性別や年代などのデモグラフィックによる差異とともに、加入検討段階におけるトリプルチャネルとの接触状況が保険会社のブランド構築や顧客価値に与える影響について分析した結果を示すなかで、オムニチャネル・マーケティングを実践する上での留意すべきポイントを指摘した。オムニチャネル化に向けては、それぞれに様々な検討・取組みがなされてきたものと思われるものの、必ずしも進展の度合いは十分ではないようである。この背景には、消費者の保険に関するリテラシーや情報態度、加入検討の動機や加入目的などにより「保険」との接点の使い方が異なることが、戦略検討上の複雑さを増していることがあるのではないだろうか。
本セミナーでは、このような問題意識に基づき、外部機関およびニッセイ基礎研究所により実施された実態・意識に関する調査の定量データを用いて、消費者意識により異なる「保険」との接触状況の差異について概観するとともに、いくつかの特徴的な消費者セグメントを例に挙げ、オムニチャネル・マーケティングによる対応可能性について検討した結果を示す。
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開催日
2015-07-15(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
 ~反社対応部署担当者が知っておくべき~≪2015年版≫保険会社による反社排除の現状と課題
講師名
大野 徹也 弁護士 (プロアクト法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
生命保険約款に暴排条項が導入されてから3年が経過し、保険会社による反社会的勢力対応態勢の整備はPDCAサイクルの「C(Check)」のフェーズに移りつつある。
一方、反社会的勢力との関係遮断の取組みが広がるにつれて、関係遮断の当否を巡って訴訟に発展する事案も増加するなど、法的リスクが顕在化する傾向も見られる。近時では、契約者が暴力団員であることを理由とする生命共済契約の錯誤無効を否定する判決が下されたほか、保険と同じく契約自由の原則が支配する預金契約において、「総合的判断」を理由とした契約申込の謝絶が違法であるなどとして損害賠償請求訴訟が提起された事例なども表れている。
反社会的勢力対応態勢の構築に奔走した担当者も異動の時期を迎えつつあり、新たにコンプライアンス部門の反社会的勢力対応担当となった役職員も少なくないものと思われるが、本講座では、保険会社の反社会的勢力対応担当者として知っておくべき知識、課題、対策そして今後の対応の方向性について、2015年最新の反社会的勢力対応に関するトピックなども織り交ぜながら、解説する。
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開催日
2015-04-15(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のマイナンバー法対応に関する実務上の留意点
講師名
浅井 弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成28年1月のマイナンバー法全面施行に向け、同法対応のための事務・帳票・システムの改訂を進めるなど、同法全面施行に向けた作業を本格化させている保険会社も少なくない。本セミナーでは、保険会社の業務・事務ごとに分け、それぞれの業務・事務におけるマイナンバー法対応に関する法的留意点・実務上の課題をできる限り多く採りあげ、パブコメ回答・Q&A・同時期に導入される関連制度との平仄などを踏まえた実務上の対応策について、私見を交え、分かりやすく解説する。
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開催日
2014-10-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社をとりまく法規制改正の最新動向 ~保険募集規制を中心とした保険業法改正、債権法改正要綱仮案、消費者契約法、景表法、個人情報保護法等の改正動向を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

本年の通常国会において改正保険業法が成立し、公布された。同改正は金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWG報告書を踏まえたものであり、「意向把握義務」の導入、(現行保険業法300条1項1号とは別の枠組みとしての)「情報提供義務」の導入といった保険募集の基本的ルールの創設や一定の保険募集人に対する体制整備の義務付けといった保険募集人に対する規制の整備などを行うものである。本講演では、本年5月の講演を再演すると共に若干のアップデートを行う。また、本年7月末に公表される予定の債権法改正要綱仮案は、来年の通常国会に提出予定の民法改正法案に直接繋がるものである。さらに、本年9月には消費者庁の「消費者契約法の運用状況に関する検討会」が取纏めを公表する予定である。そして、本年の臨時国会では景表法が改正されて課徴金制度が導入される可能性があると言われており、個人情報保護法との関係では「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定されてパブコメ手続きがなされている。本講演では、これらの改正のうち保険会社の実務に影響を与えうる論点を中心にその最新動向を解説する。
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開催日
2014-09-02(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の外部委託・代理業務の適切な管理と監督対応
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社における経営管理の変化や業務委託の広範化に伴い、内部管理の重点領域が、業務委託や代理業の管理のあり方に移行しており、監督・検査部局の関心も高いところです。そこで保険会社向け監督方針、金融モニタリング基本方針、問題事例等の分析を踏まえつつ、保険会社における外部委託・代理業務の適切な管理の水準やあり方、監督対応について実務的に解説を行います。
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開催日
2013-07-05(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社をめぐる諸制度の最新動向 ~保険募集規制の見直しを初めとした保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGの取纏め、集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度、債権法改正等を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社にとって留意すべき諸制度が新たに設けられ、あるいは改定されようとしている。金融審議会の保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGでは(1)保険募集・販売ルールの在り方、(2)保険商品・サービスの在り方について検討がされており、本年6月に報告書が取り纏められる見込みである。同WGのこれまでの議論からすると、保険会社にとってインパクトのある制度が導入される可能性が高い。また、従来から議論が行われてきた集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度について、今国会で法案が成立する可能性がある。約款に基づいて多数の契約がなされている場合の約款の条項の有効性が問題となる事案が同制度の対象となるとされているため、保険会社としては同法案にも留意が必要であろう。以上を踏まえて、本講演では、主に保険募集規制の見直しを中心に、保険商品・サービスの提供等の在り方に関するWGの取纏めを踏まえた今後の議論動向、集団的消費者財産被害救済に係る訴訟制度の概要とポイント、更には先頃中間試案が公表された債権法改正について保険会社に特に影響のある論点をとりあげて解説する。
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開催日
2013-04-23(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社による反社排除の現状と課題 ~暴排条項導入1年 浮上する課題と対策~
講師名
大野 徹也 弁護士(プロアクト法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
生命保険約款にいわゆる暴排条項が導入されてから約1年が経過し、各保険会社による反社会的勢力対応態勢の整備も一段落したといえる状況にあるが、反社会的勢力対応態勢を実際に運用していく中で、新たな実務的課題も浮上してきている。担当者は重大事由解除の判断に迫られ、データベースの充実により“ヒット”する既存契約数は増加し、当局はモニタリング態勢の整備を重視するようになり、さらには犯罪収益移転防止法の改正を契機として、これまで別物と捉えられがちであった同法対応と反社会的勢力対応態勢との連動性を問う声も聞こえてくる。
そこで本講座では、生命保険約款への暴排条項導入1年を契機として、最新の反社会的勢力対応に関するトピックも織り交ぜながら、この1年で浮上してきた保険会社の課題と対策、そして今後の対応の方向性について解説する。
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開催日
2013-03-04(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社・代理店・委託先の適切な統制構築と監督・検査の動向
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社の経営環境や業務の多様化・分散化を背景に、保険会社の内部管理の重点領域が、代理店や業務委託先の適切な統制整備に移りつつある。このため保険監督当局の関心も依然として高いものと思われる。そこで保険会社向けの監督・検査方針、検査指摘事例等の分析を踏まえ、保険会社の代理店・外部委託先管理、代理店・委託先の適切な内部統制のあり方について実務的な視点で解説を行う。
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開催日
2013-02-27(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の新市場参入戦略 ~明暗を分けた生損保の相互参入を踏まえて~
講師名
丹羽 哲夫 氏(経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
生損保市場の相互参入は、1996年に規制緩和を受けて行われた。生保6社が損保市場に参入し、損保11社が生保市場に参入するという保険業界でも稀にみる事態であった。現在では、生保系損保は1社のみであり、損保系7社(新設も含めて)で生保業界の上位10社に食い込む会社もある参入結果となっている。極めて対称的な結果であるが、その理由については未解明な部分が多い。実際に解明を進めていくと、新市場参入戦略においてドミナント・ロジック(勝ちパターン)の構築を出来たか否かに真の理由がある。これを詳細に説明し、今後の生損保が新規事業に参入する際に参考とする内容である。
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開催日
2012-10-04(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社及び保険代理店における情報管理の留意点と実務対応
講師名
町田 行人 弁護士 (西村あさひ法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、当局によるインサイダー取引摘発の事例は後を絶たず、更に近時、複数の証券会社に対して、公募増資に係るインサイダー情報の提供に端を発して情報の管理態勢を問題視する業務改善命令が下されるなど、インサイダー取引の防止に向けて厳格な対処を行う当局の姿勢に揺るぎはない。証券会社と状況は異なるものの、インサイダー取引の防止に向けた態勢整備は保険会社においても求められるところであり、保険会社にとって決して対岸の火事というわけではない。昨今の動向を踏まえて、保険会社においても十分な情報管理態勢が整備されているか検証を行い、必要な見直しを行うことが急務である。そこで、今回は、いわゆる増資インサイダー問題を契機に、保険会社の情報管理態勢全般につき今一度検証することを目的に、保険会社におけるインサイダー情報の管理態勢を始めとして、顧客情報保護等、情報管理において重要なポイントについて事例を踏まえて解説する。また、保険会社の日常業務においてより身近な問題である保険代理店との関係における情報管理態勢についても併せて取り上げる。
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開催日
2012-09-07(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のERMにおける内部モデル構築について
講師名
松平 直之 氏(キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社のERMにおける定量モデルの構築について、「先進的と言われている特定手法の導入」などの必要性が強調されることがあります。しかしながら、定量モデル構築にあたって真に必要なことは、形式面ばかりにとらわれることなく、自社が保有するリスクの性質や複雑さ等を考慮して、リスク計量の方法論や計算手法、前提条件設定の適切性の説明を自ら行えるようにし、モデルの特徴・限界を踏まえて経営判断に活用することであり、欧州ソルベンシーⅡで検討されている内部モデルの承認基準でもこうした面が強調されています。本セミナーでは、欧州ソルベンシーⅡで検討されている内部モデル承認基準の具体的内容等の客観的な海外情報も含め、ERMにおけるリスク計量モデル構築のあるべき姿を解説したうえで、経済価値ベースでの資本十分性評価の論点や、個別のリスク計量およびリスク統合を行う際の留意点を整理します。また、保険会社の内部モデル構築に関連して最近話題になることが多いESG(経済シナリオジェネレータ)に関して、ESGとは何か、ESGの導入は本当に必要なのか、必要とすればどのような場面で必要となるのか、ESGを活用する際の留意点は何か、ということを解説します。
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開催日
2012-07-03(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社・保険代理店が留意すべきウェブ対策 ~ウェブ上での保険募集等の管理、風評被害への対策の観点から~
講師名
野村 裕 弁護士(のぞみ総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今、保険の販売チャネルは多様化しており、ウェブ上での保険販売も拡大しているが、顧客説明等が十分になされていない事例も見受けられる。また、保険紹介・比較サイト、アフィリエイト広告も多く見られるが、募集人資格がない企業・個人がこれらのサイト・広告の運営を行っている場合、無資格募集に該当するおそれがあり、また、不当な比較表示となっているケースも散見され、保険会社・保険代理店としても、これらのサイト・広告をいかに管理していくかが重要な問題となっている。また、近時、ブログやTwitter、Facebook等において、企業が風評被害(名誉・信用毀損等)を受ける事案が散見されており、保険会社・保険代理店としても、危機管理の一貫として、ウェブ上の風評被害への対策は喫緊の課題といえる。本セミナーでは、保険会社・保険代理店が留意すべきウェブ上での保険募集等における問題点とウェブ上での風評被害への実務対応策の双方をテーマに解説する。
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開催日
2012-04-05(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社におけるシステムリスク管理の課題と対応策
講師名
福島 雅宏 氏(有限責任監査法人トーマツ パートナー )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業界は、国内マーケットの縮小や、金融危機による経営環境の変化に直面する中で、ITの戦略的活用による新商品開発、販売チャネル・顧客サービスチャネルの拡充、業務プロセス改革等に取り組んでいる。経営戦略の成否がITに大きく依存している現在の状況においては、これまで以上にシステムリスク管理の重要性が高まってきている。また、保険業界は代表的な規制業種のひとつであり、保険検査マニュアルをはじめとした規制当局の要請に適切に対応し、システムリスクの管理態勢を構築する必要がある。本講演では、保険検査マニュアル改訂や検査評定制度の導入、銀行等における「システムリスク総点検」の実施といった規制当局の動向に対応したシステムリスク管理のあり方について解説する。また、戦略的案件のシステム導入プロジェクトのリスク管理、保険会社にとって引続き重要なテーマである情報セキュリティ等についても取り上げ、保険会社のシステムリスク管理の広範な課題について、今後のあるべき姿を提示する。

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開催日
2012-04-06(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社・代理店のウェブ・モバイル戦略とコンプライアンス上の重要ポイント
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
インターネット・スマートフォンの急速な普及に対応し、保険会社・保険代理店ではインターネット・スマートフォンなどを活用した保険募集・保険に関する情報の発信などを積極的に取り組んだり、これを検討している。本セミナーでは、ウェブ・モバイルを通じた保険情報の提供や保険募集等を積極的に推進するにあたっての法令・コンプライアンス上の重要ポイントを分かりやすく整理した上で、実務上の論点や留意点などについて解説する。

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開催日
2012-02-27(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における外部委託・グループ内委託管理の重要ポイント
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社・保険会社グループでは多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているが、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。本セミナーでは保険会社の外部委託に関する法規制・問題点を採りあげ、それぞれの法規制について「違法となる場合」、「適法となる場合」の典型(机上・仮想)事例を採りあげ、どのような点に注意する必要があるかを検討する。また、保険会社グループにおいて外部委託制度を活用するにあたっての実務上の留意点について解説する。

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開催日
2012-03-15(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における次世代資産運用リスク計測モデル ~経済シナリオジェネレーター(ESG)を踏まえて~
講師名
西原 立 氏(PwC Japan あらた監査法人 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
欧州におけるソルベンシーⅡの第5回影響度調査(QIS5)の結果によりますと、資産運用リスク(Market Risk)は、分散効果を勘案したBSCRの半分以上のリスク量を占めると報告*されています。本邦の保険会社にとりましても、資産運用リスクの計測、コントロールは言うまでもなく保険会社の経営に最も重大な影響を及ぼすリスクです。この保険会社経営の根幹の一部をなす資産運用リスクですが、これまでの計測手法は、銀行業界の市場リスク計測において発展してきた手法(分散共分散法、ヒストリカル法、モンテカルロ法等)を用いて、資産と負債間の動的な連動性(動的解約、配当計算等)、あるいは経営者行動等のモデル化は、モデル化の困難性、シミュレーション時間の問題等もあり、限定的にしか取り扱われてきませんでした。英国のICA、スイスのソルベンシー・テスト(SST)、EUのソルベンシーⅡ等における内部モデル規制対応が1つの契機となり保険会社における資産運用リスクの計測は、前記の保険固有の論点を克服することを目指し、独自の発展を遂げつつあります。この保険業界における資産運用リスク計測手法の発展は、経済シナリオジェネレーター(ESG)抜きには語ることはできません。本セミナーでは、ESGの土台となる金融工学の基礎(確率過程)についても触れつつ、保険会社におけるこれからの資産運用リスク計測手法を俯瞰することを試みます。(*…EIOPA「Report on the fifth Quantitative Impact Study (QIS5) for Solvency II」 - Graph 33: Diversified BSCR structure - All undertakings (solo))

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開催日
2012-03-23(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のグループ経営と今後の規制の方向性 ~金融審議会保険WGでの議論をふまえて~
講師名
水口 啓子 氏(株式会社日本格付研究所 金融格付部 チーフアナリスト (兼)格付企画部長 金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方WG」メンバー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
少子高齢化、顧客のニーズの変化や選別志向の高まりなどを背景に、保有契約高や収入保険料の減少傾向が続く中、事業基盤・収益基盤の強化が課題であるなど、わが国の保険グループを取り巻く国内の事業環境は厳しい。複数の保険グループは、事業・収益基盤の強化・多様化、地域・事業などの観点からリスク分散などを目指し、アジアや欧米などへの進出を図ってきている。また、国内においても保険会社の再編・統合の動きが進展しているが、保険会社グループとしていかに経営を効率化し、サービスの向上を図っていくかが課題である。十分なリスク管理・ガバナンス態勢の下で健全性を維持できるという前提で、保険グループが本業を強化するために、保険会社の大型買収や子会社再編などを選択肢とした経営の柔軟性を持つことを可能とする規制のあり方に注目するところである。本講演では、国内保険事業の課題、海外保険グループ経営のあり方等も踏まえ、昨年開催された「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方WG」における論点とその裏付けとなる諸観点、さらには制度改正の方向性に言及するとともに、アナリストの視点から保険グループ経営の評価について付言する。

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開催日
2012-03-09(金) 13:30~16:00
セミナータイトル
保険会社のマーケティング戦略 ~ロイヤルティ・マーケティングの時代~
講師名
長谷部 智也 氏(ベイン・アンド・カンパニー パートナー 金融プラクティスグループリーダー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国内の保険会社を取巻く経営環境は、生産年齢人口の減少、非正社員比率の増加による平均所得の減少、さらに若者の保険離れなど厳しく、今後持続的に収益を上げてゆくことが、大きな挑戦課題であることは言うまでもなかろう。また、昨今のテクノロジーの進化に伴う、SNSやスマートフォンなどに代表される新チャネルの台頭についても、マーケティング戦略の効果を最大化させる上では理解を深める必要がある。以上の課題認識を踏まえ、国内の保険会社が将来を見据え、いかにしてマーケティング戦略を構築してゆくべきかについて、ベイン・アンド・カンパニーの見解を共有させて頂くとともに、皆様との討議を通じて考察を深めたい。

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開催日
2011-12-19(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の商品・販売チャネル政策の最新動向
講師名
中崎 章夫 氏(ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
人口の減少の波、とりわけ生産年齢人口減少というマーケット構造の変化に直面し生損保ともに、どのような商品戦略並びに販売戦略で対応していくのか。伝統的手法に代えて、どのようなビジネスモデル構築で乗り越えようというのか。さらに本年の3月11日に東日本大震災と福島原発問題は、保険の世界にも大きな激震をもたらした。改めて大災害に対する備え、リスクマネジメントと人のきずな、関係性のマーケティングの観点から保険戦略の在り方を再検討する必要をもたらした。国内保険市場全体が縮小化する中で、保険事業モデルの再構築が鋭く求められている。これからの成長市場はどこか、新たなマーケティング戦略に基づくきめ細かな商品戦略、顧客モデルの再構築、顧客の層別分析、法人分野と個人分野毎の商品群の整理、顧客・市場特性別のチャネルの優位性分析、新顧客接点での保険販売の業態開発動向などを事例やデータを踏まえながら総点検する。このような商品戦略面について自由化・規制緩和で何がどう変わってきたのか、また現在提起されている特徴的な動向を整理する。同時に、商品政策の観点から、保険販売戦略にも焦点を当て、論点整理してみたい。筆者は、保険販売チャネルの多様化という観点だけでなく保険販売モデルから総合生活支援モデルへの転換という観点に立ち、最近の販売チャネル動向分析と今後の予測も合わせて提起する。本セミナーは、生損保の商品並びに販売戦略に着目し、顧客視点を軸に、今後どのような事業転換を遂げていこうとしているのか、1ジャーナリストの立場から現場感覚で論点整理してみようというものである。保険業界関係者が的確な問題整理と将来予測を行ううえで役に立つ内容にしたい。

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開催日
2011-11-07(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のマーケティング革新
講師名
米田 寿治 氏(株式会社ローランド・ベルガー 取締役 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
日本の生命保険業界は、伝統的な営業職員チャネルの下で諸外国でも類を見ない独自の発展を遂げてきた。一方、インターネット、保険ショップ、ソーシャルメディアなど、情報収集や加入検討に関する新たな選択肢は、生命保険に対してこれまでとは異なる期待値を持ち、異なる選択行動をとる消費者の増加を促し、ある意味「モノカルチャー(画一的)」であった国内市場は、徐々にではあるが多様化に向かいつつある。
本講義では、多様化する消費者に対する異業種での先進的な取り組みや、成熟市場の中で顧客アプローチを進化させてきた欧州生保の事例を取り上げ、参加者の皆様と共に「マーケティング・イノベーション」のあり方について考えてみたい。

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開催日
2011-10-07(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のオペレーション改革 ~財務的成果の飛躍的創出~
講師名
長谷部 智也 氏(ベイン・アンド・カンパニー  パートナー 金融プラクティスグループリーダー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国内の保険会社を取巻く経営環境を見ると、生産年齢人口の減少、非正社員比率の増加による平均所得の減少、さらに若者の保険離れなど、今後の中長期的な市場縮小を見込まざるを得ない事象が様々見受けられる。こういった中で、国内の保険会社が持続的に収益を上げてゆくことが、従来以上に大きな挑戦課題であることは言うまでもなかろう。顧客接点の良質化、商品戦略の高度化、さらにオペレーション面に焦点をあてた業務改革やコスト削減を行うにしても、2、3年先を見た現状ありきの改善では不十分であり、5年後、10年後を見据えた抜本策が必要である。以上の課題認識を踏まえ、国内の保険会社が将来を見据え、いかにしてトランスフォーメーション(全社の大変革)を実現するかについて、ベイン・アンド・カンパニーの見解を共有させて頂くとともに、皆様との討議を通じて考察を深めたい。

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開催日
2011-08-29(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社、銀行等金融機関のための保険商品に係る銀行窓販規制の解説・実務対応 ~今般の弊害防止措置等の見直しを踏まえつつ、規制全般を再確認~
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年7月6日に、金融庁より「銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しについて」が公表され、平成19年12月の全面解禁時に「概ね3年後に所要の見直しを行う」こととされていた保険商品に係る銀行窓販規制の見直しの方針・全体像が明らかとなった。加えて、同月8日には、当該制度改正に係る保険業法施行規則(案)、監督指針(案)等がパブリックコメントに付されたところである。今般の改正の主要なポイントは、①融資先募集規制等の規制対象の緩和、及び②非公開金融情報に係る事前同意取得時の勧誘手段、情報範囲、同意撤回方法等の明示等、弊害防止措置等の実効性確保のための措置の追加、である。本講演では、まず、上記の各改正点について解説を行い、来年4月の規制実施への対策を試みたい(金融庁よりパブコメ回答がなされる時期は不明だが、講演日までになされることがあれば、それについても可能な限りフォローする)。加えて、今般の改正で、保険商品に係る銀行窓販規制の改定は一段落したと思われる。よって、この時点で本規制全般の理解を確認し、また深めることは有用である。これについても実務上の留意点等を再確認したい。今般の改正を含めた、銀行窓販規制に対する保険会社、銀行等金融機関の実務対応に一定の処方箋を示すことができるよう、具体的・実務的な解説を試みたい。 

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開催日
2011-06-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のためのミニ保険戦略 ~少額短期保険ビジネスの新展開~
講師名
中川 尚 氏(株式会社インズ・ビジョン 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2006年の保険業法改正で誕生した少額短期保険会社はわずか5年で68社に達した。無認可共済からの移行と並行して、異業種から新規企業が年間4~5社のペースで参入しており、賃貸住宅保険、葬儀保険、ペット保険、特定マーケット向け生命・疾病保険などユニークな商品展開をしている。資本金額を見ると3千万円以下が7社ある一方で5億円以上が11社あり、年間収入保険料も数千万円レベルから最大134億円と様々である。保険会社もこの分野に注目し、販売提携、出資、経営権取得を積極的に行っている。
このセミナーでは、少額短期保険会社がどのようにマーケットを捉えビジネスを進めているのか、10社の設立に係わったコンサルタントが解説する。あわせて葬儀会社が少額短期保険会社を新設し運営している実例を少額短期保険会社経営者が紹介し、保険会社の視点からミニ保険戦略を解説する。

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開催日
2011-06-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社に求められる消費者起点のチャネル戦略
講師名
井上 智紀 氏(株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部門 研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業界では近年、銀行窓販や来店型店舗等、チャネルの多様化が進んできた。また、消費者の意識・行動においても、これら新たなチャネルは、保険会社とのコミュニケーションや、加入チャネルとしての利用が定着しつつあり、今後の本格的な展開に向け、チャネル戦略の再構築が課題となっている。本セミナーでは、保険会社のチャネル展開の状況について概観した上で、弊社独自の調査結果をもとに、主に消費者の意識・行動の面から、チャネル使い分けの実態を捉えるとともに、各チャネルがどのように位置づけられているかを示す。また、こうした消費者の意識・行動の実態の面から、今後のチャネル戦略構築に向けて留意すべき課題について解説を行う。
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開催日
2011-07-06(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における代理店監査の着眼点
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成22検査事務年度検査基本方針(同年8月27日)で,はじめて,保険代理店に対して金融検査を実施することが示されたが,改定「保険検査マニュアル」(本年2月4日公表)でも,保険代理店管理に関する項目が新設されるなど,保険会社による代理店管理態勢の整備は喫緊の課題であり,なかでも,代理店監査は重要性を増している。本セミナーでは,こうした近時の動向を踏まえながら,保険会社が代理店監査を実施する上での着眼点と監査手法について,解説する。

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開催日
2011-06-08(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における本社部門監査の課題と対策
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
我が国保険会社において内部監査機能の重要性は年々高まっているが、そうした中でも依然困難な課題が残るのが本社部門・本部機能に対する監査である。そこで監督当局の最新の問題意識も踏まえつつ、本社部門監査の課題と効果的な対応策について実践的な解説を行う。

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開催日
2011-05-17(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のおひとりさまマーケティング
講師名
井上 智紀 氏(株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部門 研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
未婚化・晩婚化と少子化が進展する中、様々な業界において『おひとりさま』に注目が集まっている。保険業界においても例外ではなく、各社とも単身者向けの商品・サービス開発に力を入れているものの、現在のところいずれの会社も際立った成果が上がっているとは言い難い状況にあるようである。本セミナーでは、弊社独自の調査分析の結果から、『おひとりさま』として比較的若い年代の『男性おひとりさま』と『女性おひとりさま』、そして『中高年おひとりさま』に着目し、生命保険を例に保障行動の実態を整理するとともに、今後、彼らに対して効果的にアプローチをするための課題について解説を行う。

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開催日
2011-04-27(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の経済価値ベース評価と統合リスク管理態勢
講師名
水口 啓子 氏(株式会社 日本格付研究所 金融格付部 チーフアナリスト (兼)格付企画部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
国際会計基準審議会(IASB)による国際的な財務報告基準(IFRS)に加え、保険監督者国際機構(IAIS)によって指向されている新しいソルベンシー規制の枠組みに見られるように、グローバルな潮流は、保険会社の資産・負債を経済価値ベースで捉えるアプローチに向っている。経済価値ベースの評価に基づき、保険会社は自らのリスク対比の健全性やリスク対比の収益性などにについて十分な説明責任を果たすことが求められることになるが、経済価値ベースの経営体制は一朝一夕では構築できない。多くの保険会社が、経済価値ベースの内部モデルを含むERM態勢の整備、運用方針や資本政策などの諸戦略の見直しを行ってきている。本セミナーでは、保険会社のERMなどの動向に付言しながら、格付アナリストとして、保険グループの分析・評価、リスク管理を核とした経営/財務戦略についての評価・分析などについて言及する。

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開催日
2011-04-13(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における統合的リスク管理の整備上の課題と方向性 ~ソルベンシーⅡ、IFRSに係る最新動向を踏まえて~
講師名
原 誠一 氏(あらた監査法人 代表社員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社を巡る経営環境は、急速に変化している。監督・規制については、国内においては、新たなソルベンシーマージン規制の検討及びフィールドテストの実施、監督指針の改定、保険検査マニュアルの改定(案)が公表された。一方、欧州では保険会社のソルベンシー評価の新たな枠組み(ソルベンシーⅡ)が要件を詳細化する段階に至っており、IAIS(保険監督者国際機構)は、今次金融危機を踏まえて監督強化に向けた議論・検討を開始している。財務報告については、IASB(国際会計基準審議会)が保険契約フェーズIIの公開草案を2010年7月30日に公表した。本講演では、上記のような監督・規制や財務報告の動向を踏まえて、本邦の保険会社が統合的リスク管理態勢(保険ERM)を整備するうえでの課題と対応の方向性を提示する。

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開催日
2010-09-30(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社に求められる消費者保護の新潮流
講師名
野村 修也 氏(中央大学法科大学院 教 授 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
10月1日より金融ADR制度が完全施行され、保険会社にも大きな影響を及ぼすこととなる。また、約款解釈や消費者契約法10条等、昨今の司法判断にも注目すべき点が多い。
このセミナーでは、消費者保護に関する最近の動向を整理し、保険会社に求められる対応ポイントについて具体的に解説する。
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開催日
2010-09-10(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社・代理店の戦略と募集構造の変化
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業界を取り巻く環境が大きく変化してきている。少子化・高齢化の進行と就労人口の減少に加え、企業の設備投資の冷え込みなどを背景に、今後、国内の保険マーケットの縮小は避けられない。すでに損保では主力の自動車保険の契約減少が顕著だし、生保では保有契約高が1千兆円を割り込んだ。日本の将来推計人口によると2030年には65歳以上人口が全体の29.6%と約3分の1を占めると見られる。現在、成長分野である年金や医療関係商品も近い将来は新たな展開が求められてくる。こうした中、損保は3メガグループに統合再編、生保は第一生命の株式会社化に見られるように新たな構造変化が求められてきている。一方、こうした保険会社本体の変化に伴い、保険の募集チャネルも大きく変化を遂げつつあるが、伝統的チャネル、新規チャネルともに課題が多い。今回のセミナーでは、保険業界の今後の方向と多様化するチャネルの問題点と将来展望、さらにチャネル間の融合や組織化の現状を探るとともに保険会社と保険流通の関係変化について報告する。
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開催日
2010-09-07(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の新サービス機軸
講師名
佐々木 靖 氏(ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージングディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
わが国の成熟市場の今後のあり方を見据え、近年、グローバル目線での競争に舵をきろうとする日本の保険会社の動きも活発化してきた。その一方、国内の成熟市場において、いかに持続的な成長を実現していくかの課題も大きい。従来型の成長市場モデルでの発想では達成が難しくなっており、欧米プレーヤーの成熟市場における戦い方は、国内プレーヤーにとってもより参考になるもと推察される。欧米で培われたビジネスモデルをどう国内市場のあり方に適応するかたちで移植し、一歩先のビジネスモデルを構築していくか、会場の皆様との討議を通じて、考察を深めていきたい。
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開催日
2010-07-07(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のチャネル再生戦略
講師名
中崎 章夫 氏(ナカザキ・アンド・カンパニー 保険ジャーナリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険業界を取り巻く環境は国内市場の収縮や世界的規模での保険金融再編の下で生損保業界も大きな転換点に立っている。損保は3メガ損保グループへ統合再編に踏み出し、生保も第一生命の株式会社化など事業モデルの再構築を進めている。こうした生損保の再編統合の背景、狙いを探るとともに、特に保険流通に師焦点を当て、チャネル再生に向けた保険会社の動向を探るとともに、独立系、直資系、ネット通販、店販、訪販などのメディア複合系など今後予想される新たなチャネル(保険代理店)の業態開発の方向性を探る。  
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開催日
2009-12-04(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社のオペレーショナルリスク管理 ~先進的プラクティスと実務対応~
講師名
小澤 裕治 氏(新日本有限責任監査法人 金融部 シニア・パートナー) 
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今次世界金融危機において、米国発の金融問題が信用リスクに端を発して、市場リスク、流動性リスクひいてはレピュテーショナルリスクにまで伝播し、保険会社を含む金融機関における「リスクマネジメント機能」を強化するため、規制のあり方を含めた議論が続けられている。本質的には、「自己資本」-「リスク管理」-「財務管理(会計制度)」という金融機関にとっての生命線となる課題に重点を置きつつ、定性的なリスクである「オペレーショナルリスク管理」に関する実務的取組みも着々と進んでいる。グローバルでは、欧州でソルベンシー評価の新たな枠組み(ソルベンシーⅡ)の導入に向け詳細検討が進み、またIAIS(保険監督者国際機構)では、保険監督規制の高度化・強化に向けた議論を開始している。保険会計制度では、IASB(国際会計基準審議会)がIFRSにおける保険負債評価方法に関する具体的な検討を実施している。本講演では、財務的な面からのリスク管理全体の潮流を押さえながら、経営判断に活用すべく保険会社のオペレーショナルリスク管理のあり方を再考し、欧米保険会社等の先進的な取り組み状況を踏まえて、本邦保険会社がオペレーショナルリスク管理態勢を高度化する際の着眼点と対応の方向性を解説する。
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開催日
2009-10-21(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の統合的リスク管理(保険ERM) ~ソルベンシーⅡへの対応も含めて~
講師名
原 誠一 氏(PwCアドバイザリー株式会社 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社を巡る経営環境は、急速に変化している。監督・規制については、国内においては、新たなソルベンシーマージン規制の検討、監督指針の改定及びそれらを受けた保険検査マニュアルの改定が予定されている。一方、欧州では保険会社のソルベンシー評価の新たな枠組み(ソルベンシーⅡ)が要件を詳細化する段階に至っており、IAIS(保険監督者国際機構)は、今次金融危機を踏まえて監督強化に向けた議論・検討を開始している。財務報告については、IASB(国際会計基準審議会)がIFRS(国際財務報告基準)において保険負債の評価に関する検討が行われているほか、国内では、2009年7月にIFRS対応会議が発足し、IFRS(国際財務報告基準)の課題解決を推進することになっている。
本講演では、上記のような監督・規制や財務報告の動向、それに対する欧州を中心とした保険会社の取組みの現状を踏まえて、本邦の保険会社が統合的リスク管理態勢(保険ERM)を整備するうえでの課題と対応の方向性を提示する。
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開催日
2009-08-04(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の統合リスク管理とソルベンシーⅡへの対応
講師名
荒巻 淳 氏(監査法人トーマツ ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正により、保険会社の統合リスク管理についての高度化の要請が高まっている。この改正は、金融安定化フォーラム(FSF)の報告書やG20の行動計画等を踏まえたものであり、銀行等の金融機関に対する監督のあり方の議論と軌を一にするものである。
本講演では、銀行等の金融機関の実施状況を踏まえつつ保険会社における統合リスク管理の在り方を考察する。また、同時に統合リスク管理と密接な関係にあるEUソルベンシーⅡの実施状況を中心に考察することにより、日本での統合リスク管理体制構築への影響を俯瞰する。
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開催日
2009-02-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社に求められる本社機能監査の実務対応
講師名
小川 英明 氏(富士火災海上保険株式会社  執行役 監査・コンプライアンス本部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融検査マニュアルの公表、会社法の制定、金融商品取引法の制定の一連の動向は、上場企業であるか否かを問わず、企業体における内部統制構築の必要性を示しています。とりわけ内部統制システムにおけるゲートキーパーである内部監査部門機能の拡充への要求は強く、企業価値向上に向けて、内部監査部門が果たすべき役割は大きく変容しようとしています。
従来いわゆる「営業店コンプライアンス検査」に監査資源を偏重的に投入する傾向が見られた本邦保険会社の内部監査部門は、変革の岐路に立たされているといっても過言ではありません。内外環境が目まぐるしく変化する今日にあっては、企業体が内包する重大リスクに焦点を当てた「本社機能監査」の強化が、ガバナンスの観点からも、契約者保護の視点からも、更には経営健全性確保の立場からも今後は一層求められることとなります。本社機能監査実施実務につき、解説を加え、またそれらを実効性をもって実施するための組織、人材のあり方にも言及します。
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開催日
2008-12-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の経営破綻と各社がとるべき対応 ~金融危機を踏まえて~
講師名
植村 信保 氏(格付投資情報センター(R&I) 格付本部チーフアナリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
AIGが米政府の管理下に置かれ、欧州ではINGなど大手金融・保険グループに公的資金が入るなど、世界的な金融市場の混乱が広がっています。日本でも10月に大和生命が経営破綻に陥ったのをはじめ、金融危機は保険業界にも大きな影響を与えつつあります。そのような状況のなかで、生損保や共済の経営はどうなっているのか、また、どのような方向を目指すべきなのか。平成生保危機の実態を詳細に分析した結果を踏まえ、格付けアナリストの視点から独自の解説を行います。
提供書籍:「経営なき破綻 平成生保危機の真実」
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開催日
2008-03-03(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の新たな戦略 ~他業界の戦略を転用する~
講師名
西田 政彦(ウインプランニング 代表取締役 NPO小額短期保険協会 理事)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
従来保険会社は、同一商品・料率、参入規制等護送船団方式による業界内での競争をしてきた。1996年以降規制緩和が進み、外資・他業態からの新規参入、銀行・郵便局の窓販、他業態との連携、M&A,販売チャネルの多様化、ITによる保険ビジネス変革等、他業界と同様厳しい大競争時代を迎えた。従来の競争ルールは通用しなくなり、生き残るためには独自戦略・ビジネスモデル変革が迫られている。長い間横並び的競争をしてきた保険業界における同業他社戦略よりも、熾烈な競争を続けてきた他業界の戦略・ビジネスモデルには、より多くの示唆が含まれている。創造は異質なアイディアの掛け算により生れる。新たな戦略・ビジネスモデルの転換を図る際、他業界における戦略事例を学び、そのエッセンスを取り入れていくことにより、保険業界にはない独自の戦略策定のヒントを得ることが出来ると考える。マーケティング理論と他業界事例、特に欧米金融業界およびインターネットによるビジネスモデル事例を参考に、保険会社の戦略転換の方向性を検討する。
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開催日
2007-11-26(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の新たなマーケティング戦略
講師名
西田 政彦(ウインプランニング 代表取締役 NPO小額短期保険協会 理事)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
 1996年保険業法改正・金融ビッグバンから始まり、業界再編等を経て銀行窓販全面解禁を迎え、いよいよ欧米並みの本格的保険自由化競争が始まる。今後の激化する競争を勝ち抜くためには、真の保険マーケティング戦略が必要となる。
 保険自由化競争の先進国である欧米での保険マーケティング戦略を参考とし、日本における現在および将来の保険マーケティングを「インターネット」、「ダイレクトインシュアランス」、「ブランドアシュアラー」、「バンカシュアランス」等の視点から検討していく。
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開催日
2017-05-12(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における「顧客本位の業務運営に関する7大原則」と「特別利益の提供」に係る規制厳格化への対応
講師名
足立 格 弁護士 (村田・若槻法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、本年1月19日、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」を公表した。同原則案は、現在、パブコメ手続き中であるが、顧客本位の業務運営を行うに当たっての7大原則を定め、金融機関などに対して、プリンシプルベースの対応を求めると共に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表し、これに対する取組状況を定期的に公表し、定期的に見直すことが求められている。そして、コーポレートガバナンス・コード同様、各原則の採否に関し、comply or explainルールが設定されている。金融機関としては、まずは各原則の採否を検討した上で、具体的な方針をどのように策定・公表するかが課題となる。
また、昨今、金融庁は、特別利益の提供に関し、従来に比べて厳格な考え方を示した。保険会社や保険代理店としては、かかる新たな考え方を忖度してビジネスを展開する必要がある。
そこで、本セミナーでは、金融機関のコンプライアンスに関する案件に豊富な経験を有し、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務にも精通する講師が、顧客本位の業務運営を実現するための具体的な方針案を実践的に検討し、特別利益の提供との関係でのビジネスの在り方と適法性・妥当性の確認手段を戦略的に分析する。なお、本セミナーまでに「顧客本位の業務運営に関する原則」のパブコメ回答が公表されていた場合は、そちらも踏まえて解説する。
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開催日
2014-06-17(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険オムニチャネルの最新動向
講師名
井上 智紀 氏(株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
共働き世帯の増加や、職域における立禁事業所の増加を背景として、近年増加傾向が続いている従来型の人的チャネルでは接点を持てない消費者への対応として、保険会社はインターネットや来店型の保険ショップなど、販売チャネルの多様化を進めてきました。
一方で、チャネルを消費者と「保険」の接点として捉えると、これらの販売チャネル以外にも、マス広告やDM、自社のウェブサイトやソーシャルメディアなどのインターネット・メディアに加えて、比較サイトや消費者同士の口コミといった、保険会社側ではコントロール困難なものまで、消費者と「保険」との接点は販売チャネル以上の多様化が進んでいます。
自社のブランドを確立し、消費者との関係を構築・深化させていくためには、これらの多様な接点の融合による顧客価値の最大化を目指す、オムニチャネル・マーケティングが重要な鍵となります。
本セミナーでは、外部機関およびニッセイ基礎研究所により実施された実態・意識に関する各種調査の定性・定量データから、消費者の日常生活および加入検討段階のみならず加入後も含めた「保険」との接点について概観するとともに、保険会社におけるオムニチャネル・マーケティングの実践にむけて、留意すべきポイントについて解説を行う。
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開催日
2013-04-25(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
来店型保険店舗のビジネスモデル革新
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険の来店型店舗が登場してから10年を経たが、全国展開する来店型店舗数は増加の一途を辿っている。最大の店舗数を誇る「ほけんの窓口グループ」は全国で369店舗に達したほか、全国で50店舗以上を展開する代理店(8社)を加えるとその数は1100店を突破した。これに全国の主要都市や地域を中心に展開するショップや保険会社の店舗を加えると、2000店舗を超すと見られる。来店型店舗は「中立・公正」と複数社商品の提供と保険加入の相談・コンサルティングを武器に、既存チャネルとの差別化を図り、消費者の支持を得てきているが、競争激化の中で新たなビジネスモデルへの転換も迫られてきている。今回は主要な来店型店舗の現状を概括するとともに、今後のビジネスの方向と課題を探ってみた。
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開催日
2012-10-26(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店に求められる態勢整備と保険会社による代理店監査上の留意点 ~平成24事務年度検査基本方針・監督方針を踏まえて~
講師名
吉田 桂公 弁護士 (のぞみ総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年8月28日公表の平成24事務年度検査基本方針では、平成23事務年度に引き続き、保険会社による保険代理店の管理態勢の検証を行うほか、保険代理店に対する金融検査についても、積極的に実施することが示され、また、平成24事務年度保険会社等向け監督方針でも、保険会社による保険代理店の監督状況の検証、保険募集代理店において適切な保険募集管理態勢が構築されているかの検証を行うことが示されている。このように、保険会社による保険代理店の管理の状況、保険代理店における態勢整備の状況は、当局の重要関心事項であり、保険会社・保険代理店には、早急の対応が求められている。本セミナーでは、こうした近時の動向を踏まえながら、保険代理店における態勢整備上の留意点、保険会社による代理店監査上の留意点等について、解説する。
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開催日
2012-05-14(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険検査評定制度のポイントと保険会社における態勢整備上の留意点 ~金融検査の評定・検査結果事例集の分析を踏まえて~
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁は、本年2月23日に「保険会社に係る評定制度(保険検査評定制度)(案)」を公表し、保険会社の検査の際に、保険検査マニュアルに基づき検証した検査結果の段階評価を行うことを明示した。評定制度の導入により、検査官と保険会社との双方向の議論の充実に加えて、保険会社の自主的・持続的な経営改善に向けた取組みが期待されるが、評定制度への対応や改善の方向性を誤ると、保険会社に対する厳しい処分に繋がりかねない。
本講演では、保険検査評定制度について解説を行うとともに、すでに施行されている預金等受入金融機関(銀行等)に対する検査の評定事例から、評定に影響を与える態勢上の事象を抽出する。そして、これを踏まえて、保険検査の評定のポイントについて考察し、これまでの保険検査事例を分析して、当該事例でいかなる評定になるのか、また、保険会社における態勢整備上の留意点は何かについて検討する。なお、本講演時に保険検査評定制度に関するパブリックコメントが公表されている場合は、併せて解説する。

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開催日
2012-05-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
消費者集合訴訟導入の保険会社への影響とその対応策
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社は保険約款・募集文書という定型性の高い契約内容・販売用資料に基づき保険事業を営んでいる。現在、導入に向けた準備が進められている消費者集合訴訟では、事業者と多数の消費者の間で同種の紛争が生ずる場合を対象とすることを予定しているところ、保険会社が営む業務の上記の特徴に照らすと、保険会社においては消費者集合訴訟の発生を予防するための態勢を整備することが重要になると考えられる。本セミナーでは、保険会社が営む業務に関し消費者集合訴訟の発生を予防するためどのような点に留意する必要があるかなどについて解説する。

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開催日
2012-03-13(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
国際保険規制の最新動向と保険会社オペレーショナルリスク管理態勢高度化 ~先進的プラクティスと計量化態勢の構築実務~
講師名
出塚 亨一 氏(新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 エグゼクティブ・ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
今次、保険会社経営者にとって、とりわけ対応が遅れている「オペレーショナルリスク管理」に関するモニタリング体制や日常のPDCA管理強化を含め、『「オペレーショナルリスク管理」機能をどこまで強化すべきか』『現状の自社の取り組みにおいて遅れている部分はどこか』といった議論が続けられている。グローバルでは、欧州ソルベンシー評価の新たな枠組み(ソルベンシーⅡ)の導入に向け詳細検討が進んでいる。更にIAIS(保険監督者国際機構)やEIOPA(欧州保険・年金監督機構)では、保険監督規制の高度化・強化に向けた議論が継続されており、我が国でも金融庁が2012年度以降に保険会社に対する「評定制度」の導入を検討している。本講演では、国際保険規制・最新動向の解説に基づき、経営管理に活用すべく保険会社のオペレーショナルリスク管理のあり方を再考し、欧米保険会社等の先進的な取り組み状況を踏まえ、本邦保険会社がオペレーショナルリスク管理態勢を高度化(計量化態勢の構築等)する際の着眼点と対応の方向性を解説する。

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開催日
2011-03-29(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
新「保険検査マニュアル」を踏まえた保険会社及び保険代理店における実務対応 ~保険募集管理・保険代理店管理の観点から~
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成22検査事務年度検査基本方針(平成22年8月27日)で,はじめて,保険代理店に対して金融検査を実施することが示されるなど,保険代理店における態勢整備が注目されている。こうした中,本年2月4日付で「保険検査マニュアル」が改定され,「PDCAサイクル」の観点からの検証項目の整理等がなされたが,ここでも保険代理店管理に関する項目が新設されるなど,保険会社による保険代理店管理及び保険代理店における募集管理態勢等の整備は喫緊の課題といえる。本セミナーでは,こうした近時の動向を踏まえながら,主に,保険募集管理・保険代理店管理の観点から,保険会社及び保険代理店における改定「保険検査マニュアル」を踏まえた実務対応について,解説する。

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開催日
2011-03-03(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
新ソルベンシー規制を踏まえた保険会社のリスク管理態勢 ~変化が予想される当局検査対応を見据えて~
講師名
齊藤 治彦 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
リーマン・ショックによる資産運用リスクの顕現化、清算価値ベースの新ソルベンシー・マージン規制への移行、IFRSを展望した内部モデル方式への対応等、保険会社のリスク管理は新たな局面を迎えようとしております。本講演では、リスク管理態勢や新ソルベンシー・マージン規制を中心に、最近の保険会社を取り巻く規制環境の変化や規制当局の考え方などの背景等について詳しく解説するとともに、リスク管理態勢の高度化を図っていく上でのポイントについて解説します。とりわけ、内部モデル方式を展望した際に、重要な審査上のポイントとなる、リスク計測プロセスに着目し、その妥当性、正確性、適切性等を如何に担保していくか、また、リスク計測プロセスに対する内部監査をいかに効率的かつ実効的に実施するかのポイントについて、具体例を交えながら分かり易く説明します。

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開催日
2010-09-27(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
JA共済の事業再構築と他の保険会社へのインパクト ~組合員深耕・利用者拡大戦略の行方~
講師名
丹羽 哲夫 氏(経営企画研究所  代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
巨大な農協組織を基盤とするJA共済も大きな課題に直面している。その課題は、総人口・新築着工件数・自動車保有台数の減少による保険契約件数・保険料の右下がりの傾向である。しかも、ネット損保の浸透とネット生保の台頭により1契約当たり保険料も低下傾向にある。まさに保険市場縮小の時代に突入している。市場縮小という量的側面だけでなく、利用者の保険商品を十分吟味・選別する傾向が強まり、銀行窓口での販売が増加しているチャネルの変動という質的変化も影響を落としている。そこで、JA共済の3ヵ年計画をレビューし、共済全体の動向も踏まえ、生命保険・損害保険の各社とネット・銀行窓口・営業職員・代理店・来店型保険ショップなどのチャネル間との競争優位について検証し、その影響度を予測する。各保険会社の今後対策の参考とする内容である。
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開催日
2010-03-18(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社の新たな営業戦略 ~ハイ・パフォーマンス営業の構築に向けて~
講師名
大喜多 雄志 氏(アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 戦略グループ マネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険金支払い問題に端を発した一連の構造改革、その本質は、かつての市場成長期においておざなりになっていた、保険企業として本来備えるべき事務品質を担保することが主眼であったが、それに加え、各社ともコスト効率化を両立させた取組みを行い、一定の成果を見せつつあるのが現状と言えよう。但し、こうした事務オペレーション基盤の確立は、それ自体が競争優位性につながるとは言い切れず、それを踏まえた次の一手が求められている。すなわち、顧客接点・営業力の強化こそ、保険企業に改めて突きつけられている命題である。今後の国内市場においては、少子高齢化トレンドによる更なる競争激化は不可避な状況である。かつての、市場の成長に合わせて商品・チャネルを整備し、白地顧客を開拓してきた時代とは異なり、市場成熟期においては他社顧客の争奪戦(=自社の既存顧客維持)が大きな意味を持つ。過去のやり方では、新規顧客(新契約)獲得コストは上昇傾向を続け、消耗戦の一途をたどるのみである。現状の保険企業の営業力は、こうした市場の変化に対応するものとなっているだろうか。①属人的ではなく、組織的なアプローチができているか ②真に顧客に合わせた対応ができているか ③営業部門にとどまらず、部門横断の連携が活かされているか ④一過性ではなく、継続的な進化が担保されているか。これらのハードルを乗り越えた先に、「ハイ・パフォーマンス営業」を実現する保険企業の姿があるといえよう。
本セミナーでは、弊社の具体的なプロジェクト事例も交え、ハイ・パフォーマンス営業の実現に向けた取組みのポイントおよび改革実行上の要諦を考察する。
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開催日
2013-05-28(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
成長する保険業の今後の在り方 ~ディストリビューション改革がもたらすインパクト~
講師名
原 仁志 氏(アクセンチュア株式会社 経営コンサルティング本部 マネジング・ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
成長期に成功したマーケティングや営業戦略は、果たして市場縮退期においても効果的であろうか。海外の内需飽和市場にある保険会社では、規模の追求ではなく、契約の質の追求へと軸足を移しており、そのシフトの成否が企業の盛衰を決定づけているように見受けられる。今日の日本市場ほど、伝統的なコスト削減でもトップライン偏重でもない、収益力向上を目指す成長戦略が求められている時代はないのではないかと考える。将来の日本市場を念頭に、市場縮退期の新しい「標準」を考えた時、今から取り組むべき改革テーマが浮かび上がってくる。
本講演では、海外や他業種での改革の成功要因を紐解きながら、今、為すべきディストリビューション改革を考察する。「新しい価値を顧客に提供し続けること」こそ、保険会社が成長する王道であると考え、本講演が、内需が飽和する日本市場における保険会社の成長戦略を考える契機となる事を切望する。
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開催日
2012-04-10(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
新犯罪収益移転防止法が金融実務に与える影響
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成23年4月、犯罪収益移転防止法の改正法が成立し、同年12月には、政省令案が公表された。
これらの改正法は平成25年4月から施行される予定である。本講演では、改正法の概要を解説した上で、
銀行、保険会社、証券会社等の金融機関の顧客管理態勢、マネーローンダリング防止態勢の運用にあたり
どのような点に注意する必要があるかについて検討・解説する。

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開催日
2012-02-07(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険ERMにおけるオペレーショナルリスク管理の実務的対応
講師名
辻田 弘志 氏(PwC Japan あらた監査法人 ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社におけるオペレーショナルリスク管理においては、ソルベンシーⅡにおいても詳細なガイダンスが無い状況のもとで欧州保険会社を中心に内部モデルによる対応が進んでおり、本邦においても一部の保険会社において定性的管理の高度化、内部モデル化の試みがなされてきています。保険会社とすでにバーゼルⅡの枠組みで高度化対応を行ってきた銀行におけるオペレーショナルリスクの違いを踏まえ、国内保険会社の対応の方向性について説明を行います。また、保険会社のオペリスクの高度化においては、ERMの観点からのオペレーショナルリスクをとらえる必要があります。
特に保険ERMの重要な構成要素・プロセスとして認識されているORSA(Own risk and solvency assessment)、リスクアペタイトフレームワークの中での位置づけを踏まえた対応の方向性(案)について説明を行います。

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開催日
2012-02-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険販売の今後の戦略とチャネル研究
講師名
石井 秀樹 氏
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
少子化及び高齢化と人口の自然減といった環境変化の中で保険のマーケットが大きく変貌してきている。また消費者の保険に対する保障(補償)ニーズや購入チャネルの選択意識に変化が生じ、これまでの伝統的な商品・販売のビジネスモデルが大きく崩れようとしている。損保業界では主力チャネルである代理店の組織大型化・効率化が進められるとともに生保を含めた総合的な商品販売はじめサービスの在り方が問い直されてきている。また、生保業界では営業職員の採用・育成の在り方が変化する一方、生保販売のマルチチャネル化に拍車がかかってきている。一方、保険販売のニューチャネルとして登場してきた銀行窓販売、来店型店舗、ネットチャネルもすでに定着が図られたが、併せてニューチャネルの持つ課題も明らかになりつつある。今回のセミナーでは改めて保険販売の現状を整理・分析し、それらチャネルが有する問題点を抽出する中で、今後の保険業界の展望を探ってみる。

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開催日
2011-12-14(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関の外部委託先管理のポイント
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関では多数の部門・部署において外部委託制度が積極的に活用されているが、外部委託制度に関する法規制は複雑多岐にわたり、また、近年その法規制が強化されつつある。本セミナーでは金融機関の外部委託に関する法規制を分かりやすく整理し最近の法規制に関する留意点を述べた上で、外部委託制度を活用するにあたっての実務上の留意点や外部委託先の選定・管理にあたっての留意点などについて解説する。

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開催日
2011-10-28(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険代理店における不祥事件対策 ~保険会社,保険代理店のそれぞれがやるべきこと~
講師名
吉田 桂公 弁護士(のぞみ総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
保険会社にとって保険代理店は有力な販売チャンネルであるが,一方で本年7月1日に公表された金融検査結果事例集において保険代理店に関する指摘が多く見られるように,保険代理店のコンプライアンス態勢については,なお多くの課題が認められる。本年8月26日に公表された平成23検査事務年度検査基本方針においても,保険代理店への立入検査の実施が明記されるなど,保険代理店のコンプライアンス態勢に対する当局の関心も高い。本セミナーでは,保険代理店において問題になりやすい保険募集管理や顧客情報管理に関する不祥事件を例に,不祥事件の防止に向けた保険代理店におけるコンプライアンス態勢上の留意点と保険会社における保険代理店管理の留意点等について検討する。  

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開催日
2011-07-04(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
民法(債権法)改正の中間論点整理と保険会社にとっての留意点 ~法制審議会での議論を踏まえて~
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成21年11月から開催され、白熱した議論が行われてきた法制審議会民法(債権関係)部会も、昨年12月で第一巡目の検討(第一読会。計20回)を終了しました。本年1月からは、中間論点整理のたたき台をベースに、中間論点整理に向けた取り纏めが行われており、本年4月には、中間論点整理が公表されるものと思われます(平成23年3月現在)。中間論点整理の公表後には、パブリックコメント手続きが予定されており、各業界から様々な意見が寄せられるものと思われます。中間論点整理の対象となる論点の中には、保険会社に影響を与えうる論点も含まれておりますので、保険会社としては、中間論点整理及びその後のパブリックコメントを踏まえて、同部会におけるこれまでの議論等をフォローしておくことが有益かと思われます。以上を踏まえて、本セミナーでは、法制審議会におけるこれまでの議論を踏まえつつ、中間論点整理の対象となっている論点につき、保険会社にとっての留意点を具体的に解説します。

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開催日
2010-06-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における本社部門監査の実務対応
講師名
青木 茂幸 氏(東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
我が国保険会社において内部監査機能の重要性は年々高まっているが、そうした中でも依然として課題が残るのが本社部門・本部機能に対する監査である。そこで監督当局の最新の問題意識も踏まえつつ、本社部門監査の課題と効果的な対応策について実践的な解説を行う。
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開催日
2010-04-09(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社における反社会的勢力との関係遮断の具体策
講師名
芳賀 恒人 氏(株式会社エス・ピー・ネットワーク コンサルティング部 リスクアナリスト)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
企業に暴力団等の反社会的勢力排除に向けた取組みを求める「政府指針」(平成19年6月)、それを受けた金融庁監督指針の改正、全銀協「普通預金等に盛り込む暴力団排除条項の参考例」の制定、福岡県「暴力団排除条例」の制定など、反社会的勢力排除の社会的な要請が高まっている。企業危機管理専門企業の㈱エス・ピー・ネットワークでは、企業の反社会的勢力排除の取組みをトータルで支援しているが、今回は、その豊富な対応事例をふまえ、「保険会社として備えるべき社内体制」および「反社会的勢力の定義」「反社会的勢力の見極め」「反社会的勢力排除条項と関係解消」について、その具体的な取組ポイントを実務に即した観点から解説する。
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開催日
2008-08-01(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険法・保険業法下での実務の取り組み
講師名
佐野 浩平 弁護士(虎門中央法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
本年5月30日、保険法が成立した。保険法(商法の中にある保険契約に関する規定、具体的には商法第629条から第683条まで)は、100年近くもの間実質的な改正がなかったが、今回の抜本的な改正により、商法から独立した単独法として整備されるに至った。
このセミナーでは、今年成立した保険法の内容を確認した上で、新たな保険法及び保険業関連法令の下で保険会社が行うべき実務上の対応と、実務において想定される問題点について検討を行う。
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開催日
2014-09-30(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
デジタルで変わる保険ビジネスの可能性 ~最新テクノロジートレンドと消費者調査からの示唆~
講師名
原 仁志 氏(アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 マネジング・ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
顧客接点のデジタル化は一巡し、ビジネスの必要条件ではあるが、もはや競争優位たりえない。弊社は保険会社に対する数多くの改革支援を通じ、現状をこのように認識している。事実、弊社がグローバルで行った保険に関する消費者調査において、消費者は保険会社の予想以上にデジタル化しているにもかかわらず、保険会社からのアプローチはその変化に対応しきれていないことが明らかになっている。人口動態を背景に国内保険市場がより競争激化していく中、保険会社はデジタル化を更に推進し、顧客ニーズに応えていく必要がある。デジタル化を支えるテクノロジーの進化もまた、予想をはるかに上回る形でビジネスに影響を及ぼしている。今後3~5年間のテクノロジートレンドを取り上げた「アクセンチュア・テクノロジービジョン」では、デジタルを梃子に、保険会社がエコシステムを統括する中心的役割を担い、従来の保険の枠組みを超えた高付加価値サービスを提供する可能性を示唆している。一方、この進化の波に乗り遅れた保険会社は急速に競争優位性を失い、テクノロジー企業や小売業者といった異業種からも侵攻されるおそれすらある。本講演では、消費者ニーズの変化とテクノロジーの進化を踏まえ、デジタル化時代における保険業の次なる一手を「Digital Insurer 3.0」と銘打ち、先進的な事例を交えつつ考察していく。
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開催日
2013-08-07(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
ORSA:リスクとソルベンシーの自己評価 ~保険会社におけるERM態勢整備~
講師名
出塚 亨一 氏(Ernst&Young Japan 新日本有限責任監査法人 金融部 エグゼクティブ・ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
米国・欧州金融危機等を契機として、保険会社経営の健全性を確保するためのソルベンシー規制の強化や統合的なリスク管理態勢の整備等、リスク管理高度化を要求する国際的な保険規制導入の中で、ERM(Enterprise Risk Management:統合的リスク管理)やORSA(Own Risk and Solvency Assessment:リスクとソルベンシーの自己評価)に関する取組みが進んできています。国際保険規制当局であるIAIS(保険監督者国際機構)をはじめ、EIOPA(欧州保険年金監督機構)やNAIC(全米保険監督当局協会)およびわが国の金融庁においてもORSAに対する取組みを促す動きが出てきており、保険会社の経営者・管理者にとって喫緊の課題となってきています。本セミナーでは、このような状況を踏まえて、保険会社における実務的ORSA導入・整備アプローチや具体的な事例検証等、講演者のグローバルなORSA導入支援プロジェクト等における実務経験を交えながら解説したいと思います。
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開催日
2012-01-18(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
IAIS改訂版保険コア・プリンシプルと欧州ソルベンシーⅡが保険会社の経営に与える影響 ~国際的な規制強化の潮流とそれを踏まえた経営管理について~
講師名
谷口 清貴 氏(プロティビティLLC アソシエイト・ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2011年10月に採択された保険監督者国際機構(IAIS)の改訂版保険コア・プリンシプル(ICPs)や、2013年1月の施行が予定されている欧州ソルベンシーIIなど、金融危機を受けた国際的な金融規制強化の流れの中、保険会社をとりまく規制環境もかつてないほど大きく変化しており、保険会社や保険グループにおいては単なるコンプライアンス、規制対応を超えてビジネス戦略そのものを見直す必要性が生じている。また、新たなソルベンシー関連規制のみならずIFRS、MCEVなどでも求められる「経済価値ベース評価」への対応には多大な負荷と期間を要するものの、経済価値の分析・シミュレーションを含めた評価結果を経営情報として有効に活用できれば競争優位につなげる絶好の機会でもある。これらの規制・制度変更等への対応と内部管理態勢高度化を効率的に実現し、経営上の有効な意思決定を行うことが重要と言える。本講演では、ICPsや欧州ソルベンシーIIをはじめとして国際的に進められている保険業界の規制強化の流れと保険会社経営への影響について解説するとともに、このような環境において保険会社がとるべき経営管理の在り方について提言する。

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開催日
2009-01-26(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
グローバルな金融市場混乱下の保険会社経営の現状と課題
講師名
水口 啓子 氏(株式会社 日本格付研究所 格付一部 チーフアナリスト (兼)格付企画部長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
米国発の金融危機の下、わが国の生保業界も少なからず影響を受けている。外資系の保険会社の参入もあり、保険会社の事業モデルが多様化しており、市場の混乱の影響は各社一律ではない。このセミナーでは、海外の生保の事例にも言及しながら、金融危機下で保険会社において顕在化した諸リスクのあり方を考察する。海外事例も参考とした上で、こうした市場の混乱がわが国の保険会社の財務プロフィールに与えうる影響を勘案し、極度のストレス・シナリオ下におけるリスク管理のあり方などを考察する。また、国際会計基準審議会(IASB),保険監督者国際機構(IAIS)における会計・ソルベンシーの枠組みの見直しのプロセスのなかで、昨今の市場の動向も視野に入れて、どのような事項が検討されてきているのかにも言及する。さらに、ストレス下で顕在化した諸リスクの財務基盤への影響などを勘案した上で、格付けアナリストの視点から、事業モデルの改革、リスク管理の強化、有効な財務戦略・資本政策の策定などの保険業界の諸課題に付言する。
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開催日
2016-06-06(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
ソルベンシーII、ICS および欧州保険会社によるEV 開示の動向解説
講師名
松平 直之 氏 (キャピタスコンサルティング株式会社 マネージングディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
EUでは、保険会社に対する健全性規制であるソルベンシーIIが2016年1月に適用開始となり、今年の2月以降には保険会社による2015年12月末のSolvency II ratio 等の開示が広がっています。
保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、到達目標や策定プロセスに関する文書および2015年の定量的フィールドテストの技術的仕様書が2015年に公表され、2016年には定量的フィールドテストとコンサルテーションが行われる予定です。また、今年の3月以降に欧州保険会社によって開示が行われている2015年末のEV(Embedded Value)では、1月に適用開始となったソルベンシーIIとの関係が意識されています。
本セミナーでは、ソルベンシーIIの概要を確認したうえで、実施基準のうち、技術的準備金(保険負債)の計算方法やSCR計算のための標準フォーミュラ、適格自己資本等の定量的な側面を、マイナス金利の取扱い等のトピックを含めて解説し、また本セミナー実施時点までの保険会社による開示状況の紹介も行います。ICSに関しては、全般的な動向を確認したうえで、2015年の定量的フィールドテストで示された保険負債評価およびリスク計量の方法を、ソルベンシーIIと比較しながら解説します。ICSに関して本セミナー実施時点までに追加的に公表された情報にも言及します。また、欧州保険会社によって開示された2015年末のEVに、ソルベンシーIIの実施基準の内容がどのように影響しているかを見ていきます。
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開催日
2015-04-07(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険業法改正後の販売勧誘規制の変容と実務への影響 ~改正規則・監督指針(案)も踏まえつつ、保険会社等の実務への影響を検証~
講師名
錦野 裕宗 弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 金融審議会 保険商品・サービスの提供等の 在り方に関するWGメンバー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成26年5月23日、「保険業法等の一部を改正する法律」が成立し、来年春に施行される予定である。
これは、既に公表されている金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえた法改正であるが、
「意向把握義務」、保険募集人の体制整備義務・乗合代理店に係る規制等、新規制の導入を含む抜本的本質的な内容を含むものであり、
保険会社・保険代理店における保険商品の販売勧誘の実務に与える影響は極めて大きい。

本講演においては、同WGの専門委員でもある講師が、WGの議論、及び直近に公表された改正保険業法施行規則・監督指針(案)を踏まえつつ、
保険会社・保険代理店の実務に対する影響について検証する。保険会社等の実務対応に一定の方向性を示すことが出来るような解説が試みられる。
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開催日
2013-03-01(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
改正犯収法とその実務運用上のポイント
講師名
浅井 弘章 弁護士(尾高・浅井国際法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
平成25年4月から改正犯収法が施行されるため、現在、銀行・保険会社における態勢整備は佳境を迎えている。改正犯収法対応に関しては、同年3月末までの態勢整備(帳票類の改訂等)だけでなく、継続的顧客管理の問題や現場において事務ミスが生じやすいポイントなど、同年4月以降の実務運用上の課題・ポイントも少なくない。本セミナーでは、上記の課題・ポイントを中心に、銀行、保険会社などの金融機関における運用上の留意点を検討・解説する。
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開催日
2012-06-29(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
テスコ銀行におけるビッグデータの戦略的活用
講師名
丹羽 哲夫 氏(経営企画研究所 代表)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行・保険・証券などのリテール部門は、激しい競争を勝ち抜く方法を常に模索している。最近では、既存の販促手法に限界を感じ、膨大な金融データというビックデータを活用した顧客行動分析が注目されている。海外金融機関での成功事例を生み出したEBM(イべント・べースト・マーケティング)が注目されているが、有効に活用できる基盤は、各金融機関に必ずしも確立できていない。その主因は、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)の不十分な活用水準である。しかし、CRMを効果的に使いこなし、流通系銀行としての成功事例をつくったテスコ銀行(イギリス)がある。この成功の要因分析を踏まえて、顧客の金融データと取引データを分析し活用する要諦をみていく。金融機関各社のリテール事業戦略に取り入れられる内容である。
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開催日
2011-07-28(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における反社会的勢力対応の実務 ~全銀協の暴排条項改正と保険会社の反社排除態勢を中心として~
講師名
鈴木 仁史 弁護士(鈴木総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
全銀協等業界団体による暴力団排除条項参考例の公表後、各金融機関において暴力団排除条項を導入し、既に解除の運用もなされているが、平成23年6月2日、全銀協による暴力団排除条項参考例の改正が公表された。今回の講演では、上記改正後の参考例適用上の注意点のほか、保険会社における暴力団排除条項の導入および適用上の留意点について、具体的事例をもとに解説する。

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開催日
2010-05-26(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
債権法改正の動向と保険会社に与える影響及び留意点
講師名
足立 格 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
周知のとおり、昨年11月から法制審議会民法(債権関係)部会が開催され、民法(債権法)改正に向けた本格的な議論がスタートしています。改正に向けた議論においては、我が国を代表する民法学者等によって構成された民法(債権法)改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」も重要な提案として参考にされるものと思われますが、同基本方針においては、消費者契約法のいくつかの規定を「一般法化」や「統合」により民法に取り込むこと、約款に関する規定を民法に設けること等、保険会社にも影響を与え得るいくつかの提案がなされています。保険会社としては、これらの内容を適切に把握しつつ、法制審議会の動向をフォローし、適切な対応をとることが求められるでしょう。また、昨今の消費者保護に向けた各界の動きは、枚挙に遑がありません。消費者庁の設置は言うに及ばず、手続的な顧客(消費者)保護をより一層促進させる効果を期待されている金融ADR制度も本年4月1日から施行されますし、裁判所においても、消費者保護に向けた社会的潮流を踏まえる形で、情報提供規制(説明義務や助言義務等)及び(約款解釈や消費者契約法10条等を通じた)約款規制も厳格化しています。保険会社としては、これらの動向にも目を配る必要があるでしょう。以上を踏まえて、本セミナーでは、「債権法改正の基本方針」や法制審議会での議論を踏まえつつ、民法(債権法)改正の動向と保険会社に与える影響及び留意点を具体的に解説します。くわえて、消費者保護に向けた各界の動向を概観しつつ、ポイントとなる点について具体的に解説します。

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開催日
2017-03-03(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険会社による代理店管理の重要ポイント
講師名
徳沢 清児 氏(デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
明治以来となる募集分野にメスを入れた改正保険業法が昨年施行され、金融行政方針に則り新たな取り組みが始まっています。また銀行窓販現場では、一部の保険商品の販売手数料開示が始まった一方で、これまでに増して、苦情件数も増えているという実態も明らかになってきました。合わせて、一般代理店でも、販売手数料の開示を睨んだ現場の準備がなかなかおぼつかない状況となっています。支援をする立場の保険会社においても、現場では問題事案への個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。
本セミナーでは、募集現場で確認された顕在化事象に対し、世界各国の先進事例等も参考に、これを「他山の石」とし、モニタリングを通してどのように実効性のある対策と未然防止の融合手段を採っていくのかを紐解いてまいります。
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開催日
2013-10-08(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
保険窓販の法的課題と可能性 ~保険WG報告書を踏まえて~
講師名
関 秀忠 弁護士(弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融庁より本年6月に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書が公表された。同報告書では、WGにおける情報提供義務・意向確認等の議論を踏まえ、意向把握義務・保険募集人の体制整備義務・乗合代理店にかかる規制等、新規制の導入を含む提言がなされ、今後、同報告書を踏まえて保険業法の改正に向けた動きが想定されている。
 本講演においては、このような状況を踏まえながら、現在の各種法令・監督指針・パブリックコメント等による弊害防止措置を前提とする保険窓販実務の中で、乗合保険代理店としての銀行等金融機関が考えるべきポイントに焦点を当て、保険会社、金融機関代理店、および金融機関と共同募集を行う一般代理店等において保険窓販のコンプライアンスを徹底するにあたり注意すべき点を解説する。
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