概要 |
行政庁、金融機関、証券取引所、取引先などからの反社会的勢力との関係遮断要請も日増しに厳しくなっていくなか、企業が反社会的勢力と取引関係をもつことは、それ自体が社会的非難の対象となる等、今や企業にとって大きなリスク要因になっています。平成19年6月に犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されて以降、この傾向は顕著となり、いまや企業は一切の関係遮断に取り組むことを求められているといえます。
本講座では、企業が反社会的勢力との関係遮断に取り組むことを、反社会的勢力リスク管理体制(=内部統制システム)の整備と位置づけ、企業がこれまで慣れ親しんできたリスク・マネジメントの視点から、各企業におけるリスク管理体制整備の手順を具体的に解説します。
さらに、理論や手続き面にとどまらず、「暴力団員の妻は反社会的勢力か」「反社会的勢力がコンビニにおにぎりを買いにきたらどうするか」「暴力団員らしい情報はあるが証拠がないときはどうするか」といった実務上生じる悩ましい問題についても対応策を示してまいります。
講師3名はいずれも東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の委員として掲記書籍の執筆に中心的に携わった弁護士であり、豊富な実務経験に基づいて明快に解説します。 |