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セミナー検索結果 : フィデューシャリー・デューティー

フィデューシャリー・デューティーに関するセミナー

開催日
2017-05-29(月) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関における顧客本位の業務運営に関する原則(フィデューシャリー・デューティー)の実務対応
講師名
有吉 尚哉 弁護士(西村あさひ法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
近年、金融機関が果たすべき責任として「フィデューシャリー・デューティー」あるいは「顧客本位の業務運営」という考え方が強調されることが増えている。これまでフィデューシャリー・デューティーについては、具体的な制度・規律が制定されているわけではなかったが、昨年末に取りまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書では当局が「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定した上で、金融事業者に対して受入れを呼びかけることが提言され、これを受けて、本年1月19日には同原則の案文が公表されている。同原則は、各種の金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関を広く対象とするものであり、同原則が制定された後、金融機関には従来以上に「顧客本位の業務運営」の取組みが求められることになる。本講演では、フィデューシャリー・デューティーの考え方を概説した上で、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容について、金融実務への影響を踏まえて解説する。
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開催日
2017-05-11(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融規制の基礎講座
講師名
浦山 周 弁護士 (弁護士法人中央総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
お申し込み可
概要
金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。
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開催日
2017-03-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
平成28事務年度金融行政方針と金融行政・金融モニタリングの展開
講師名
江平 享 弁護士(森・濱田松本法律事務所 パートナー  元 金融庁検査局専門検査官)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨年10月21日に金融庁が公表した平成28事務年度金融行政方針では、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を推し進めていくことが謳われています。また、昨年10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。この点については「金融モニタリング有識者会議」において引き続き議論されており、近く整理され、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることが予想されます。同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されており、こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。また、本事務年度において、すでに金融行政方針に基づいた具体的な動きが多数見受けられるところです。
本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針を紐解いた上で、その後の金融行政・金融モニタリングの展開をフォローし、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。
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開催日
2017-02-01(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関における改正法施行対応と金融実務に影響を与える法改正の審議状況
講師名
香月 裕爾 弁護士(小沢・秋山法律事務所 パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
法改正の動向が目まぐるしい。平成28年は改正犯罪収益移転防止法が施行され、本年は改正個人情報保護法が施行される。法改正の審議状況に目を移せば、法制審議会民法(相続関係)部会が平成28年に中間試案を公表し、平成29年度中に要綱案をとりまとめるようである。加えて、平成28年11月には、法制審議会民事執行法部会が立ち上がり、財産開示の抜本的な改正や反社会的勢力を不動産競売市場から締め出す方向性が明示されている。
その他にも法令改正ではないが、金融庁の金融審議会に設置された金融モニタリング有識者会議における議論が今後の金融機関に対する行政的監督にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。
本セミナーでは、改正個人情報保護法に伴う対応や金融実務に影響を与える民事法改正の動向について説明を試みる。
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開催日
2017-03-02(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
FinTech法務入門
講師名
田中 貴一 弁護士(片岡総合法律事務所)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
Finance(金融)とTechnology(技術)の融合であるFinTechは、間断なく深化(進化)を続けているところですが、改めてFinTechにおける基本的なサービスをおさらいし、その法的な仕組みを学ぶことにも有用性があると思います。本入門講座では、片岡総合法律事務所編著「Q&A FinTechがよくわかる講座」(きんざい 2016年11月)を利用して、FinTechのサービスとその法的な枠組みを基礎から横断的に理解することを目的としています。なお、受講者には、「Q&A FinTechがよくわかる講座」のテキストを配布させていただきます。
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