金融セミナーの検索なら、金融セミナーのポータルサイト「セミナーサーチ」|コトラ

金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

セミナー検索結果 : バーゼル規制

バーゼル規制に関するセミナー

開催日
2017-02-09(木) 13:30~15:30
セミナータイトル
資産運用業規制の動向
講師名
鈴木 利光
開催地
東京都中央区
ステータス
締め切り
概要
金融安定理事会(FSB)は、本年末から来年にかけ資産運用業への規制に関する政策提言を公表する見込みです。
「シャドーバンキング」とも呼ばれる資産運用業への規制については、各国の規制監督当局が各々実施しており、未だ、銀行規制における「バーゼルIII」のような国際的なルールがない状況ですが、FSBが2016年6月に上記政策提言の市中協議文書を公表したことにより、進展がみられそうな機運が高まってきています。具体的には、資産運用業における流動性ミスマッチやレバレッジへの対策に係る国際的なルールが導入される見込みです。

本セミナーでは、FSBの政策提言を中心に、資産運用業規制の国際的な動向を説明します。
▲ページトップへ
開催日
2016-02-04(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
バーゼル規制の改正動向を踏まえた、信用リスク管理の実務≪実践編≫
講師名
木村 秀吾 氏 (ワシントン州米国公認会計士)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
バーゼル銀行監督委員会(以下、バーゼル委)では、信用リスクの見直しの議論が進展しています。本セミナーでは、リスク管理・内部監査の担当者に焦点を置き、国際合意が固まり近年中の国内施行が予定されるバーゼル委が公表した最終規則文書について、バーゼル2/3(現行の告示)の扱いを復習しつつその変更点を確認し、パラメータや計算ロジックといった業務要件を検討するにあたっての必要事項を実務的な観点から解説することで、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。
▲ページトップへ
開催日
2015-12-07(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向
講師名
青木 洋 氏(プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-09-30(水) 13:30~16:30
セミナータイトル
預金取扱金融機関における健全性規制(バーゼル規制)の動向
講師名
青木 洋 氏 (プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
預金取扱金融機関向けの健全性規制は、バーゼル3、新国内基準の施行の後も、国際的な議論を端緒に引き続き規制改訂の動きが見受けられ、予断を許さない状況となっている。既に国際合意が固まり国内施行を見据えた論点から市中協議文書がいまだに発出されていない論点まで含めると論点の数は多岐にわたり、その全体感を掴むことが難しいのが実情である。そこで本講においては、各論点を概説した上で、特に国内の金融機関における影響が大きいと思われる信用リスク、金利リスクに関する論点及び国際合意が固まり国内施行を待つ論点を中心に解説を実施する。また、国際基準行、国内基準行等金融機関の類型に応じた対応項目を説明し、数多くある論点を整理して解説する。
▲ページトップへ
開催日
2015-07-27(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
バーゼル規制の改正動向を踏まえた、信用リスク管理の実務≪基礎編≫
講師名
木村 秀吾 氏(新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2019年のバーゼルIIIの完全実施に向け、バーゼル銀行監督委員会(以下、バーゼル委)では、信用リスクの見直しの議論が進展しています。
2014年は、バーゼル委から、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」及び「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」等の最終文書、並びに「信用リスクに係る標準的手法の見直し」及び「資本フロアの改訂」等の市中協議文書が公表されました。加えて、本年2月には「貸出金に関する健全な信用リスク評価と測定」に関するガイダンスの市中協議文書も公表されています。
本セミナーでは、経理・財務・リスク管理担当者の初級者に焦点を置き、(1)バーゼル規制改革の動向、(2)規制改革の内容を踏まえた信用リスク・アセット計測、及び(3)規制改革の内容を踏まえた会計上の信用リスク測定(予想信用損失会計)(関連するIFRS第9号との関係やIFRS第9号の減損及び日本のIFRSの現状を含む)について基本的な事項を実務的な観点から解説し、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。
▲ページトップへ
開催日
2012-12-07(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
自己資本比率規制の基礎 ≪バーゼル規制対応シリーズ 初級者向け≫
講師名
福永 謙介 氏(有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
バーゼルⅡの自己資本比率規制の内容は複雑であり、その理解および解釈は容易ではありません。特に、自己資本比率算定基準書の記載が不十分である等、理解および解釈が組織内で十分に共有化・可視化されていない場合、担当者の異動により自己資本比率算定を誤るリスクは高くなると言えます。また、昨年末にはバーゼル2.5、来年3月末からはバーゼルⅢが導入(国際統一基準行)されるなど、規制内容は時間の経過とともに改訂されていく中、算定を誤るリスクは益々高まることが考えられます。本セミナーでは、自己資本比率算定業務を担う新任担当者およびその管理者、あるいは内部監査部門の担当の方を対象に、自己資本比率規制の基礎およびポイントを解説します。
▲ページトップへ
開催日
2016-08-04(木) 9:30~12:30
セミナータイトル
バーゼル規制の動向と金融機関における金融商品会計への影響
講師名
岡本 修 氏 (合同会社新宿経済研究所 代表社員社長)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
グローバルな金融危機を受けたバーゼル規制の強化が続く中、国際的な金融規制・監督主体である金融安定化理事会(FSB)やバーゼル銀行監督委員会(BCBS)は日々、新たな金融規制上の論点を公表していますが、それらの規制は多岐にわたり、時として難解でもあります。そこで、本セミナーでは、「単なる規制の羅列」ではなく、様々な論点を、まずは「規制の流れ」に位置付け、TLAC、銀行勘定の金利リスク、信用リスクの標準的手法見直しといった金融規制上の各種論点の概要を「流れ」から解説します。その上で、金融規制とわが国における金融商品会計との関連を考察し、特に金融機関における金融商品会計適用に具体的な影響が生じるのかどうかを検討します。
▲ページトップへ
開催日
2015-12-14(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師名
小林 孝明 氏(株式会社野村総合研究所 上級研究員)
開催地
大阪府大阪市
ステータス
締め切り
概要
銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの検討事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目さ
れてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚で「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。

----------------------------------------
※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
▲ページトップへ
開催日
2015-12-14(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融業界におけるオペレーショナルリスク管理の最新動向とリスク予兆を用いた事務リスク管理の先進事例
講師名
小林 孝明 氏(株式会社野村総合研究所 上級研究員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
銀行においては、新しいオペリスク標準的手法や、フロアー規制が開始される見込みになってきている。また、証券会社に関しては、銀行動向を把握しておくことが重要であろう。一方、保険会社では、欧米で新しい健全性基準規制が開始される中、オペリスクに関しては方向性が見え難い状況であり、先進的手法を研究中の会社もあれば、QIS5準拠の試算にとどめている会社もあると聞く。以上のような各業界の状況を確認しつつ、オペリスクに関する規制動向・業界動向を整理する。また、さらなる高度化へ向けた試みとして、オペリスクアペタイトフレームワークの検討事例もご紹介したい。オペリスクの中でも伝統的なリスクカテゴリーである事務リスク管理においては、旧来から事後分析などが相当に熟成されてきており、リスク削減に係る投資対効果上、限界まで来ているケースもある。近年は先行リスク指標を活用し事務事故等の件数を予測するような取り組みも注目されてきているが、技術的な困難さもあり、成功した事例はほぼ皆無である。そこで、某金融機関では、発生件数そのものを予測するという発想から転換し、事故等発生時点の業務環境に着目し、その状態変化から事故等発生の「予兆」を定量的に捉えるモデルの構築に成功した。この結果、今までは支店経営者やベテラン行員だけが、肌感覚「何か危ない」と感じていた潜在リスクを可視化することが可能となり、支店経営の幅が大きく広がったといえる。このような「予兆管理」の先進事例を紹介したい。
▲ページトップへ
開催日
2015-06-19(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
ファンド等の信用リスク・アセット算出実務及び今後の規制動向の解説
講師名
荒井 清太 氏(有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 マネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今の継続的な低金利環境においては、本邦金融機関にとって、ファンド等を活用したリスク性資産への投資がますます重要になっています。このように、投資家銀行がファンド等を通じて間接的に資産を保有する場合においては、バーゼル自己資本比率規制上は、原則として直接的に保有しているものとして裏付資産を把握し、個々の資産の信用リスク・アセット額の総額を算出(ルックスルー・アプローチ)することが求められています。
しかしながら、もともとのバーゼル要件が複雑であることや経過措置に係る各種掛け目が年々変化することに加え、ファンド等に特有の論点も相応に存在するため、規制上のルールを適切に解釈することは容易ではありません。また、取得できる情報が限定的であり、かつ個々の資産の明細が膨大である場合、限られた時間の中で効率的な算出業務を実現するためには、規制要件を十分に理解した上で合理的と考えられる算出方法を確定することも重要であると考えます。
こうした背景を踏まえ、本セミナーでは金融機関のリスク管理部門のご担当者、ファンド運用会社の運用部門、報告業務部門のご担当者向けに、前半ではファンドや仕組債、証券化商品等の市場性商品・不動産関連商品に係る信用リスク・アセット算出実務上の論点について、プラクティス事例やケーススタディを交えながらご説明します。
また後半ではバーゼル銀行監督委員会から公表された「銀行のファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課(2013年12月)」、「信用リスクに係る標準的手法の見直し(2014年12月)」の内容を中心に、今後予定されているバーゼル規制の見直しに係る議論に焦点を当て、その影響度を考察します。
▲ページトップへ
開催日
2016-09-06(火) 9:30~12:30
セミナータイトル
金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化
講師名
青木 洋 氏(プロティビティ合同会社 アソシエイトディレクタ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関におけるオペレーショナル・リスクは、その管理手法が進歩・発展している一方で、その管理対象範囲もオーソドックスな事務リスク等からシステムリスクやBCP態勢等まで広範になりつつある。また個別の管理対象も、例えばコンプライアンス分野においては海外コンプライアンス等、管理の深度を高める必要性が見受けられる。本研修においては、そのような高度化し、重要性も高まっているオペレーショナル・リスク管理について、まず基本的な内容を確認した上で、国内外における最近の事例を踏まえつつ、高度化のポイントを解説する。また、オペレーショナル・リスクについては、本年3月にバーゼル銀行監督委員会から、「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し」に関する市中協議文書案が公表されている。そこで、新たな計測手法である標準的手法(SMA)の内容について概説する。
▲ページトップへ