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セミナー検索結果 : オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクに関するセミナー

開催日
2017-04-06(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるオペレーショナルリスクとこれを取り巻く最新の規制と内部管理
講師名
加瀬 鶴佳 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアスタッフ)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
オペレーショナルリスク管理は、あらゆる業務展開や業務運営の中で、今や不可欠の要素となっている。金融機関においては、金融検査マニュアルをはじめ、監督指針でもオペレーショナルリスクが明確に定義され、これを認識、評価し、適切なモニタリング、コントロールを図ることが求められている。また、オペレーショナルリスク相当額の計測においては、バーゼル銀行監督委員会によってその手法の見直しが行われている(標準的手法の見直し)。
オペレーショナルリスクは、3つの防衛線によるリスク管理体制やコンダクトリスク管理、リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)の構築ならびに実効的なリスク関連データの収集と報告(RDA:Risk Data Aggregation)といった、新たな要請とも関連が深く、オペレーショナルリスク管理担当者にはこうした知識も求められる。本セミナーでは、オペレーショナルリスク管理のフレームワークや規制の動向に加え、3つの防衛線、コンダクトリスク、RAF、RDAなどの最新の情報についても紹介する。
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開催日
2013-12-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関に求められるオペレーショナルリスク管理 ~最適なリスク処理の実現に向けてのリスク管理手法~
講師名
増田 英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所 代表パートナー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

金融機関ではオペレーショナルリスクを低減するため、日々リスクコントロールに取り組んでいます。しかし想定外と呼ばれた東日本大震災のような巨大地震被害だけでなく、国際犯罪組織による大規模サイバー攻撃や顧客企業の海外進出に伴う海外事業展開の検討・推進など、金融機関をとりまくリスクは逐次変化しています。そのためリスク管理部門として経営インパクトを軽減させ、万が一このような大きな事象が発生した場合でも金融機関の健全性を確保するために態勢を強化することは今後ますます重要になると思われます。
 しかしながら過去に発生した経験が無い、もしくは発生する可能性が低いと思われる事象については事前に想定することが難しいだけでなく、その対策の必要性・費用対効果性についても組織内外で導入理由などに関し適切な説明を求められる可能性もあります。
 そこで今回は金融機関におけるリスク管理部門の方を対象に、今後想定されうる大きなリスクに対し金融機関としてどのような考えで取り組めばよいのか、またリスク処理を行う上でどのような選択肢があるのかについて解説を行います。
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開催日
2012-09-06(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
オペレーショナルリスク管理の実務金融機関に求められる対応の最前線 ~バーゼル委員会の監督指針対応も含めて~
講師名
小西 仁 氏(有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
金融機関におけるオペレーショナルリスク管理においては、バーゼルⅡの施行により一定の管理水準の向上が図られました。その際には当局側にも明確な指針がないため、各社の創意工夫により高度化が図られてきました。近年においては、2011年にバーゼル委員会から先進的計測手法に対する監督指針が発出され、徐々に同手法の指針が定まってきており、またその評価の基準の整備が進められています。この考え方は保険会社においても同様に適用されていくものと考えられます。
本セミナーにおいては、定性面、定量面双方に関する金融機関のオペレーショナルリスク管理の現状を説明し、各国当局の考えるオペレーショナルリスク管理の方向性、それに向けた金融機関の課題を説明します。
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開催日
2016-02-05(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーに関する標準的手法
講師名
佐上 啓 氏(有限責任 あずさ監査法人 テクニカル・ディレクター)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
昨今のバーゼル銀行監督委員会の新たな取組みの中で、自己資本比率算定に必要なすべてのリスク(信用リスク、オペレーショナルリスク、トレーディング勘定のマーケットリスク)の計算における標準的手法の見直しが注目を集めている。昨年2014年の1年間に、すべてのリスクに対する見直し案が提示された。これは、資本規制の枠組みにおいて、「リスク感応度」を相応に保ちながらも「比較可能性」及び「簡潔さ」の向上を目指す施策の一環であるが、こうした見直しが金融機関の自己資本比率やその計算プロセスに与える影響は小さくなく、見直し後の標準的手法は、今後の資本規制の枠組みにおいて中心的役割を果たす可能性もある。本セミナーは、一連の標準的手法の見直しの中から、デリバティブの信用リスクを計測するために必要な与信相当額の計算方法に関する見直し案を取り上げる。具体的には、2014年3月31日にバーゼル銀行監督委員会より公表された「カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」(原題:The standardized approach formeasuring counterparty risk exposures)において導入される標準的手法「SA-CCR」について解説する。SA-CCRの主な特徴として、
・現行のカレントエクスポージャー方式および標準方式を一本化した手法
・マージンアグリーメントの有無を反映した手法
・アドオンの計算が内部モデルをベースにした理論に沿って構築された手法
等が挙げられるが、これらの特徴を意識して本セミナーでは、SA-CCRの理論的な背景はもとより、エクセルシートを用いての計算例の提示、また、マージン規制やCVAリスクとの関連性についても言及する。
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開催日
2011-12-06(火) 13:30~16:30
セミナータイトル
金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理のポイントと実践研究
講師名
稲葉 大明 氏(日本リスク・データ・バンク株式会社 取締役常務執行役員)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
オペレーショナル・リスクは、銀行経営が始まったその日から存在し、金利リスク、信用リスクと全く変わらず、極めて重要な管理対象です。ただ違うところは、自行の能動的判断によるリスク取得ではなく、受動的であり、回避することがそもそもできない特殊なリスクであることと、リターンは潜在損失の抑え込みという、可視化が難しい特殊性を持つことにあります。この特殊性がオペレーショナル・リスク管理に手詰まり感を与えてしまうのです。そこで今回は、バーゼルⅡを起点とした、オペレーショナル・リスク管理に対する国際的な規制潮流とその「基本的」な考え方を俯瞰した上で、金融機関側の解釈とその経営実践の基礎について考えます。そして、『オペレーショナル・リスクの共同データベース』 とその活用に関して、発足までの経緯や期待される効果などを通して、あらためて「共同データベース」の必要性を再確認し、その代表的な活用方法について紹介いたします。

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開催日
2016-06-16(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
マイナス金利適用下におけるリスク管理の高度化
講師名
浜田 陽二 氏 (アビームコンサルティング株式会社 金融・社会インフラビジネスユニット シニアエキスパート)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2016年2月16日より超過準備に対するマイナス金利を適用する金融政策が発表され、ALMの観点では収益確保のための対策に関する検討が進む中、リスク管理を行う上ではどのような影響が出てくるのかを整理する必要があります。運用利回りが劇的に低下することによる収益部門やその推進部門との情報共有が必要であることはもちろんですが、リスク対比でのパフォーマンス管理が難しくなる可能性があることを踏まえ、モニタリングするべき事項の業務分掌も含めて整理し、ガバナンス高度化に向けて難局を乗り越えるための施策を説明していきます。
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開催日
2015-09-17(木) 13:30~16:30
セミナータイトル
リスクガバナンスの強化とリスクカルチャーの醸成
講師名
原 誠一 氏(PwCあらた監査法人 ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部 パートナー )
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
近年、金融機関のリスク管理は取締役会による最高経営責任者(CEO)への牽制・監視の不足、「3つのディフェンスライン」のフレームワークにおける役割・責任が不明確、組織として取るべきリスクに対する認識の明確化と共有の不足、組織構成員の価値観や行動といった点についての課題が指摘されるようになってきた。現在、金融機関におけるリスク管理のあり方は、業務執行レベルでの管理機能の問題にとどまらず、取締役会を中心とする「リスクガバナンス」や、有効なリスクガバナンス構築の前提として不可欠となる「リスクアペタイト・フレームワーク」、さらには、そうしたフレームワークを有効に機能させるための組織構成員の価値観や行動にかかわる「リスクカルチャー」の問題であると捉え整備が進められている。
本セミナーにおいては、有効なリスクガバナンスの確立のために、取締役会の機能強化、3つのディフェンスラインによる整理、オペレーショナルリスクやコンダクトリスクといった定性リスクに係るリスクアペタイト・フレームワークの確立、リスクカルチャーの醸成について、最近の規制動向も踏まえ金融機関が抱えている課題やPwCが考えるあるべきフレームワークについて整理する。
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開催日
2015-03-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
バーゼル規制の改正動向を踏まえた、リスク・アセット計測の実務上のポイント
講師名
木村 秀吾 氏(新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアコンサルタント)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
2019年のバーゼルIIIの完全実施に向け、バーゼル銀行監督委員会(以下、バーゼル委)では、自己資本比率の分母であるリスク・アセット計測の見直しの議論が進展しています。特に、2014年においては、バーゼル委から、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」及び「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の最終文書が公表された他、「信用リスクに係る標準的手法の見直し」、「トレーディング勘定の抜本的見直し」、「オペレーショナルリスクに係る標準的手法の見直し」、「資本フロアの改訂」及び「開示要件(第3の柱)の見直し」の市中協議文書も公表されました。
本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、バーゼル委による近時の自己資本比率規制枠組みの改革動向、特に信用リスク・アセット計測の実務上のポイントについて解説し、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。
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開催日
2015-03-09(月) 13:30~16:30
セミナータイトル
【大阪オンラインLiveセミナー】バーゼル規制の改正動向を踏まえた、リスク・アセット計測の実務上のポイント
講師名
木村 秀吾 氏(新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアコンサルタント)
開催地
大阪市淀川区
ステータス
締め切り
概要
2019年のバーゼルIIIの完全実施に向け、バーゼル銀行監督委員会(以下、バーゼル委)では、自己資本比率の分母であるリスク・アセット計測の見直しの議論が進展しています。特に、2014年においては、バーゼル委から、「カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法」、「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」及び「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の最終文書が公表された他、「信用リスクに係る標準的手法の見直し」、「トレーディング勘定の抜本的見直し」、「オペレーショナルリスクに係る標準的手法の見直し」、「資本フロアの改訂」及び「開示要件(第3の柱)の見直し」の市中協議文書も公表されました。
本セミナーでは、リスク管理担当者向けに、バーゼル委による近時の自己資本比率規制枠組みの改革動向、特に信用リスク・アセット計測の実務上のポイントについて解説し、皆様の業務の一助とさせて頂くことを主眼としています。

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※大阪会場の注意事項
オンラインLiveセミナー開催中に音声及び映像のトラブルが万が一発生した場合は、次の通り対応をさせていただきますのでご了承ください。
(1)映像等が切断した場合、再接続してから講義を再開いたします。
(2)接続が回復できない等、再開が困難な場合はオンラインLiveセミナー不成立として参加費を返金させていただきます。
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開催日
2017-03-24(金) 13:30~16:30
セミナータイトル
基礎から学ぶ自己資本比率規制 最新規制の改正のポイント
講師名
木村 秀吾 氏(ソニー銀行株式会社 総合リスク管理部 シニアマネージャー)
開催地
東京都千代田区
ステータス
締め切り
概要
バーゼルIIIの残課題に関し、バーゼル銀行監督委員会は、2017年上期を目途に自己資本比率の見直しの議論を最終化する予定です。
自己資本比率規制は、その適用先のすそ野が銀行から信用金庫・信用協同組合までと広く、他の金融機関も取引相手としてその影響を間接的に受けます。また、リスク管理の高度化の観点から、内部格付手法へ移行を検討している銀行は新規制の影響を見極める必要があります。
本セミナーでは、経理・リスク管理・内部監査担当者の初級者を対象として、国際基準と国内基準のリスク・アセット計算/自己資本比率計算の基礎を扱います。後半では、現行規制を抑えた上で、[1]自己資本比率規制のどこが変わるのか、[2]自己資本比率規制の何が変わるのか、に焦点を置き、最新規制の改正点を抑えた上で、銀行実務の観点から指標へのインパクトや業務への影響について解説し、皆様の業務の一助とさせていただくことを主眼としています(市場リスクは除きます。市中協議が最終化されていない場合は、市中協議の内容となります)。
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