概要 |
昨年の米国発の世界的な金融危機を境に日本経済も大きく変貌した。株価の低迷と急激な円高の進行は自動車業界など基幹産業において大量の非雇用社員のリストラが進められたほか、輸出産業を下支えする中・零細企業への受注減など深刻な影響が出ている。保険業界は金融危機の発端となったサブプライムローン関連の債券保有などの影響は少なかったものの、下期に入ってからの株安は一時バブル崩壊時を下回るなど急激に落ち込みを見せた。その後、やや回復したが8千円台前半と低迷、有価証券含み損の拡大など08年度決算は厳しい内容となりそうだ。また、米国ではAIGが米政府の管理下に置かれ、傘下のアリコ生命はじめAIGエジソン、AIGスターと生保部門の売却が決定するなど日本の保険業界にも衝撃が走り、“保険業界も再編”との声も出た。こうした環境の激変の中で、生保会社はより一層の効率化と収益確保の戦略作りが求められているが、その中で鍵となるのは販売チャネルの動向だ。一昨年10月の郵政民営化による郵便局会社、かんぽ生命、ゆうちょ銀行による保険販売、同じく12月の銀行窓販の全面解禁から1年を経過したが、銀行の保険販売は、個人年金保険(変額・定額)を除くと、まだ成果は上がっていない。郵政3社も実質的な販売がスタートは下期からとなった。一方、ニューチャネルの一つとして急増した来店型店舗も、新たなビジネスを包含してきている。また、昨年は2社のネット専門の生保会社が登場した。こうした中、伝統的なチャネル(営業職員・損保プロ代理店)にも今大きな変化がでてきている。今回のセミナーでは、スタート1年を経過した巨大チャネル及びニューチャネルの取り組みを振り返るとともに、これからの保険流通の変化を探ってみる。
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