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企業間取引実務から学ぶ民法の理論と実際　～契約書作成、債権保全・回収等の必須知識＜東京＞
セミナーID：8993
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-12-08（月）　14:00～17:00　締め切り
◆ 開催日時2
2008-12-09（火）　13:00～17:00　締め切り
◆ 開催日時3
2008-12-18（木）　14:00～17:00　締め切り
◆ 概要
契約書作成、債権保全・回収等の実務についてご説明致します。
◆ 講師
河野玄逸　弁護士
北川恵子　弁護士
◆ 会場
株式会社商事法務　3階会議室　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
◆ 詳細
[ 1日目：12月8日（月）午後2時～5時 ]
第1　総則

(1) 契約としてみた企業間取引

(2) 信義則、公序良俗（契約自治の活動領域）
　・企業間取引における信義誠実の原則
　・企業間取引と公序良俗違反

(3) 「意思」と「表示」の不一致、瑕疵（意思重視か信頼重視か）
　・企業間取引と心裡留保
　・保証取引と錯誤無効
　・商取引における詐欺クレーム

(4) 有権代理と無権代理（取引窓口の権限チェック）
　・代理取引の有効要件
　・無権代理、追認、表見代理
　・商業代理人の代理権

(5) 条件、期間の計算、時効
　・停止条件、解除条件付取引と留意点
　・期限の利益とは何か～取引先破綻時における重要性
　・日、月、年による期間の計算
　・債権の消滅時効と時効中断


[ 2日目：12月9日（火）午後1時～5時 ]
第2　債権（総論）

(1) 財産権としての「債権」

(2) 債務不履行（履行障害）
　・債務不履行の類型
　・債務不履行に対する救済手段

(3) 債権者代位権と詐害行為取消権（責任財産の保全）
　・債権者代位権による債権保全
　・詐害行為取消権による債権保全
　・債務者の法的整理と代位・取消訴訟の帰趨

(4) 債権譲渡（債務者保有の近未来Ｃ/Ｆによる債権保全）
　・物的担保としての債権譲渡（質入れ）
　・債権譲渡の自由と譲渡禁止特約

(5) 連帯債務、保証債務（第三者資力信用を利用した債権保全）
　・分割債務、不可分債務と連帯債務
　・保証債務と連帯保証債務
　・代位弁済と求償権、法定代位
　・連帯債務、保証債務と法的整理

(5) 相殺（反対債務を利用した債権保全）
　・相殺の要件
　・相殺禁止

第3　債権（各論）
(1) 契約総則
　・契約の成立
　・双務契約に係る総則的規律

(2) 契約各論
　・売買契約と瑕疵担保責任
　・請負契約（結果債務）VS委任契約（手段債務）
　・組合契約に基づく対外債務と組合員会社の連帯責任

(3) 事務管理、不当利得
　・事務管理による債権発生
　・不当利得による債権発生～「給付利得」と「侵害利得」
　・不当利得返還請求権と時効

(4) 不法行為
　・不法行為の一般成立要件
　・使用者責任及び免責要件
　・不法行為損害賠償請求権と時効・除斥期間


[ 3日目：12月18日（木）午後2時～5時 ]
第4　物権

(1) 所有権、占有権

(2) 動産売買先取特権、留置権
　・代金不払いと債権保全～売買契約上の権利行使
　・動産売買先取特権
　・商事留置権

(3) 質権（権利質を中心に）、譲渡担保

(4) 抵当権・根抵当権
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2008年12月7日（日）
◆ 注意事項
■同一の受講申込書にて１社２人以上申込の場合、２人目から2,100円引きといたします。
■レジュメのみの販売はいたしません。
■債権管理実務研究会会員は5,250円引きといたします。
■会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
■受講に際しては，必ず，最新の六法をご持参下さい。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 42,000
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2008年12月7日（日）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 法務　 企業間取引　 契約書　 債権　 北川 恵子　 河野 玄逸

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