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金商法対応で改めて注目される不動産特定共同事業の組成実務入門
セミナーID：8694
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-09-03（水）　13:00～17:00　締め切り
◆ 概要
昨年9月30日に施行された金融商品取引法（金商法）により、不動産信託受益権がみなし有価証券とされたのを受け、不動産信託受益権を投資対象とするGK-TKスキーム等で不動産ファンドを営むものは金融商品取引業者の登録が義務づけられました。特に投資運用業はハードルが高く、登録の段階で不動産ファンド事業者の選別化が進んでいます。
　このような状況の中、不動産証券化の先駆的なスキームである不動産特定共同事業法（不特法）が注目されています。事業者としての許可を得る必要はあるものの、現物不動産を投資対象とするため、不特法スキームは金商法の規制外となります。また、米国サブプライム・ローン問題に端を発する金融収縮の影響によって、ノンリコースローンの資金調達が困難となり、特に中小物件の流動性が低下しています。しかし不特法を利用すれば、保有する中小物件を活用し、資金調達やフィービジネスといったメリットが見込める証券化の実現に道を開くことも可能です。
　本セミナーでは、今年5月に不特法のスキームを組成した、株式会社ラ・アトレの不動産管理事業部部長の大島義史氏を講師に招き、不特法スキームの組成実務を実践的な観点から解説していただきます。
◆ 講師
大島 義史　（株式会社ラ・アトレ　不動産管理事業部　部長）
1966年、一橋大学社会学部卒業。同年、旭化成入社。財務部ロンドン事務所代表、欧州統括会社財務部長、関係会社役員等を歴任。2002年、クレアスライフ（現）に新規事業室長として入社。わが国初の本格的区分所有マンションの証券化を行なう。2006年、サタスインテグレイトに入社。証券化チームゼネラルマネージャーとして不動産証券化のコンサル・アレンジャー業務に携わる。2007年、ラ・アトレに証券化事業責任者として入社。本年5月に不動産特定共同事業法によるファンド「リノベ・プレミアム・アセット」を立ち上げる。
◆ 会場
総評会館　東京都千代田区神田駿河台3-2-11
◆ タイムスケジュール
12：30～　受付開始
13：0～13：05　ガイダンス
13：05～　講演開始
途中、休憩2回はさみます
◆ 詳細
はじめに なぜ今不動産特定共同事業法なのか
第 1 章　不動産証券化の各種スキームの比較
　1．不動産証券化の基本
　2．不動産証券化の種類
　　　1）TK/GKスキーム　2）TMKスキーム　3）不動産特定共同事業法　4）J-REIT
第 2 章　不動産特定共同事業法とは何か
　1．不動産特定共同事業法制定の経緯
　2．不動産特定共同事業法の概要
　3．不動産特定事業を行なうための要件
第 3 章　不動産特定共同事業法の実務
　1．監督行政庁の許可の取得
　　　1）申請から許可取得までの手続き　2）申請に必要な提出書類　3）許可取得にあた
　　　ってのポイント　4）約款
　2．不動産特定事業の組成
　　　1）スキーム（契約類型）の選定　2）対象不動産の選定　3）商品設計
　3．販売準備-1　契約成立前書面（重要事項説明書）
　　　1）重要事項説明書の概要　2）重要事項説明書作成にあたっての留意点
　4．販売準備-2　パンフレットほか
　　　1）パンフレット作成の要点　2）その他商品販売にあたって必要な資料および書式類
　　　の例　3）作成にあたっての留意点
第 4 章　不動産特定共同事業の事例研究
　　　1）住友不動産「サーフ」　2）東京建物「インベストプラス」　3）ラ・アトレ「リノベ・プレ
　　　ミアム・アセット」
◆ 定員
（おおよそ）６０
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
当日　9月3日
◆ 注意事項
☆主催者より受講証・請求書を送付いたします
金額を確認後料金をお支払いください（振込手数料はご負担願います）当日受講証をお持ちください。
☆振込期限：8月29日（締切間際のお申し込みに際してはお電話でお問合せください03-5501-3722）
☆参加費の払い戻しは致しませんので、ご都合が難しい場合は、代理の方のご参加をお勧めします
※割引特典あり
・弊社RMJ年間購読の場合、31,000円（弊社年間購読者リストにて確認いたします）
・同一会社から2名様以上お申込みの場合、2名様以降31,000円
◆ 主催者情報
主催者 株式会社ビーエムジェー
事業概要 ・雑誌、書籍の制作、編集、出版
・各種ビジネスセミナーの企画、主催
・不動産経営・管理に関する各種コンサルティング
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-8　飯島ビル5F
電話番号 03-5501-3722
◆ 受講料
受講費（税込） 37,000円
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 当日　9月3日
お支払い方法について
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 不動産TOPICS、実務
関連キーワード 不動産証券化　 不動産特定共同事業　 金融商品取引法　 組成実務　 大島 義史　

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