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消費者庁創設が金融業界に与える影響
セミナーID：8564
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-08-04（月）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
消費者庁の創設は、政府・官僚・国会の綱引きでその推移は予断を許さない。しかし、創設自体は海外諸国より大きく遅れている。消費者行政の遅れを取り戻すだけでなく、多くの省庁に分散している関連法令の統轄を行うことも意図している。このため、創設される消費者庁の組織形態・権限などの持ち方で、金融業界に大きな影響を及ぼす。組織形態・権限などを想定し、その影響について大胆に予測し、今後の対策の参考とする内容である。
◆ 講師
丹羽　哲夫　氏（経営企画研究所　代表）
1971年関西大学法学部卒　長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表 。建設省、通産省の委員会委員 歴任。著書として「図解でわかるＭＢＯ」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数。専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新。
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．消費者庁とは
（１）いままでの経緯
（２）弱い消費者保護の現実
（３）定義　　
（４）組織
（５）所轄する分野と権限
（６）移管される法律　
（７）実現へのスケジュール
２．注目される事項
　金融庁、法務省、経済産業省、農林水産省などに関係する
（１）組織形態
（２）権限
（３）変革される実態
３．海外の参考事例
（１）イギリス
（２）アメリカ
（３）韓国　など
４．今後の想定シナリオ
（１）利害関係者の主張と動き
（２）３機能統合型
（３）２機能統合型
（４）韓国型　　など
５．想定シナリオー１とその影響
（１）３機能統合型
（２）権限
（３）移管される法律
（４）影響とその程度
６．想定シナリオー２とその影響
（１）２機能統合型
（２）権限
（３）移管される法律
（４）影響とその程度
７．想定シナリオー３とその影響
（１）韓国型
（２）権限
（３）移管される法律
（４）影響とその程度
８．質 疑 応 答
※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2008年8月4日（月）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 33,200
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2008年8月4日（月）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 消費者庁　 金融業界　 丹羽 哲夫　 　 　

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