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外国籍公募・私募ファンドのストラクチャーと税務　～金融商品取引法への対応を含めて～
セミナーID：8563
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-08-08（金）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
今年の税制改正による外国籍ファンドに与える影響と金融商品取引法施行後の外国籍ファンドの仕組を検討し、税法上および法律上の実務上の問題点を分かりやすく解説して、外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。
◆ 講師
小野　雄作　弁護士
東京青山・青木・狛法律事務所
日本国及びニューヨーク州弁護士
岡　龍太郎　税理士
東京青山・青木・狛法律事務所
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．外国籍投資信託および外国籍投資法人の課税関係
（１）契約型と会社型の違い
（２）公募と私募の違い
２．外国籍ファンドによる日本の投資顧問会社への運用委託
（１）ヘッジ・ファンド等の外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の法的仕組
（２）日本の投資顧問会社がＰＥに該当するかどうかの問題
（３）ＰＥについての新立法およびそのガイドライン
３．タックス・ヘーブン税制
（１）外国籍投資法人の株式に直接日本の投資家が投資する場合
（２）有価証券以外の特定資産に投資する契約型私募投資信託へのタックス・ヘーブン税制の適用
４．外国籍ファンドに投資する国内匿名組合のスキーム
（１）直接投資しないで匿名組合を挿入する理由（適格機関投資家等特例業務の利用）
（２）匿名組合を挿入した場合の日本の投資家の税金関係
５．外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の課税関係
（１）米国のファンドが日本株に投資する場合とケイマンのファンドが日本株に投資する場合の違い
（２）外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合と日本の国債に投資する場合の違い
（３）外国籍ファンドが日本の未上場株式に投資する場合の課税関係
６．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
７．平成20年税制改正（金融関係）の概観
（１）新証券税制
（２）投資法人等に係る外国税額控除等
８．各種海外のビークルの日本法上の取扱と個人が投資した場合の課税関係
９．その他
10．質 疑 応 答
※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2008年8月8日（金）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 35,200
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2008年8月8日（金）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 外国籍公募　 外国籍私募　 金融商品取引法　 ファンド・オブ・ファンズ　 外国籍ファンド　 小野 雄作

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