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電子マネーの法整備と行動情報活用マーケティング
セミナーID：8250
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2008-03-27（木）　14:00～17:00　締め切り
◆ 概要
<1>電子マネーをめぐる法的現状と将来的課題
－「決済に関する論点の中間的な整理」を足がかりに－
中央大学大学院　戦略経営研究科（ビジネススクール）　教授／法学博士
（金融庁　金融研究研修センター「決済に関する研究会」委員）杉浦　宣彦 氏

<2>電子決済の行動情報分析とマーケティング
（株）野村総合研究所　金融コンサルティング部　副主任 上田　恵陶奈 氏
◆ 講師
杉浦　宣彦(すぎうら　のぶひこ)氏　中央大学大学院　戦略経営研究科（ビジネススクール）　教授／法学博士
中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了　博士(法学)。
香港上海銀行・金融庁総務企画局金融研究研修センター研究官・ＪＰモルガン証券を経て、現職。
専門は金融法ならびにＩＴ関連法
【主な著書・論文】
「戦略経営ハンドブック」（中央経済社：２００３）
「信託ビジネスのニュートレンド」（経済産業調査会：２００５）
「企業法務戦略」（中央経済社：２００７）
「電子マネーの将来とその法的基盤」（金融庁金融研究研修センター：２００３）
「預金取引の電子化と法的問題の変容－預金過誤払いをめぐる論点の過去・現在そして未来」（金融庁金融研究研修センター：２００６）
上田　恵陶奈(うえだ　えとな)氏　（株）野村総合研究所　金融コンサルティング部　副主任
東京大学法学部卒業後、（株）野村総合研究所に入社。情報ネットワーク法学会会員。
情報・通信コンサルティング部を経て、現在金融コンサルティング部および研究創発センター兼務。情報・通信と金融にまたがる横断的な事業戦略や政策課題を主に扱う。
【主な著書・論文】
「情報・通信分野でこれから何が起こるか（ＩＴ市場ナビゲーター２００６年版）」（共著、東洋経済新報社・２００６）
「２０１０年の企業通貨」（共著、東洋経済新報社、２００６）
「２０１５年の日本」（共著、東洋経済新報社・２００７）
「企業通貨マーケティング」（共著、東洋経済新報社・２００８）など
◆ 会場
明治記念館　東京都港区元赤坂２－２－２３
http://www.meijikinenkan.gr.jp/
◆ タイムスケジュール
<1>杉浦　宣彦 (すぎうら　のぶひこ)氏【14:00～15:25】
<2>上田　恵陶奈 (うえだ　えとな)氏【15:35～17:00】
◆ 詳細
<1>電子マネーをめぐる法的現状と将来的課題
－「決済に関する論点の中間的な整理」を足がかりに－
杉浦　宣彦 氏【14:00～15:25】

ＩＣカードやインターネット等の普及に伴い、様々な新しい決済サービスが普及してきている。また、これに、電子マネー等との互換性が増してきているポイントサービス、さらには、エスクローサービス等まで入れると、我が国の少額決済分野は、この数年で様変わりしてきている。今回は、そのうち、特に急速に普及してきている電子マネーを中心に、新しい決済サービスをめぐる法的現状と課題を解説する。

１．電子マネーの拡大とその背景
２．電子マネーをめぐる法的現状について
３．「決済に関する論点の中間的な整理」における論点
４．電子マネーの抱える今後の課題　－法的側面を中心にー
５．電子マネーはどこへ向かうのか
６．質疑応答

<2>電子決済の行動情報分析とマーケティング
上田　恵陶奈 氏【15:35～17:00】

　電子決済の普及要因は、簡便さだけではなく、ロイヤルティー・プログラムとも連携したマーケティング手段となる点にある。「誰が、いつ、どこで、何をした」という行動情報を分析することで、品揃えの充実、リピート客の囲い込み施策をきめ細かく打ち出すことが可能になる。さらに、複数の企業が提携して強力な囲い込みが模索されている。
　行動情報を活用したマーケティングの将来像、顧客のライフスタイルや行動パターンが共通する企業同士が提携することの有効性、個人情報の保護など消費者の安心・安全と両立させる必要性などを、当社のアンケート等をふまえながら解説する。

１．電子決済の普及状況
２．マーケティングの可能性
３．企業連携の有効性
４．消費者のニーズ
５．情報活用と保護のバランス
６．質疑応答
◆ 定員
５０
◆ 対象・参加条件
ナシ
◆ お申込期限
2008年3月27日(木)
◆ 注意事項
テキスト付、コーヒーブレイク有。

折り返し受講証、請求書、会場地図をご本人様宛てに、ご郵送致します。お申込み後、５日以内にお手元に届かない場合は 必ずご一報下さい。（受講証は当日ご持参下さい。）

お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催１週間前までにお申し出ください。 その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。
◆ 主催者情報
主催者 (株)新社会システム総合研究所
事業概要 情報通信分野における国際情報、ブロードバンド先端技術情報等の啓蒙・普及、経営戦略、科学技術及びコンピュータネットワーク通信、コンテンツ流通ビジネス業等にかかわる国内外でのビジネスマン向けシンポジウム、セミナー、イベントの企画・運営事業。年間のセミナー回数は３５０回以上。
住所 〒105-0003 東京都港区西新橋2－1－1
電話番号 03-5532-8850
◆ 受講料
受講費（税込） 29,800
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2008年3月27日(木)
お支払い方法について
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 電子マネー　 金融庁　 ＩＣカード　 電子決済　 杉浦 宣彦　 上田 恵陶奈

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