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| 実学・独占禁止法 - 公取委の実務〔事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等〕から法違反リスク回避の勘所を掴む |
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セミナーID：8160
締め切り |
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| ◆ ステータス | |
| 締め切り | |
| ◆ 開催日時 | |
| 2008-01-29（火） 13:00 ～ 17:00 締め切り | |
| ◆ 開催日時2 | |
| 2008-01-30（水） 13:00 ～ 17:00 締め切り | |
| ◆ 概要 | |
| 公取委の実務（事件審査、立入検査、刑事告発、事前相談等）から法違反リスク回避まで、独占禁止法についてご説明致します。 | |
| ◆ 講師 | |
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志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所） 元・公正取引委員会事務局付・審査部付検事 |
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| ◆ 会場 | |
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商事法務 会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 |
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| ◆ タイムスケジュール | |
| - | |
| ◆ 詳細 | |
| 第Ⅰ 独占禁止法違反事件審査の実務 １ 公正取引委員会による事件審査の動向 （１） 違反摘発の状況 （２） 審査事件をめぐる近時の特色 ２ 最近の事件に基づく違反事件の解説と実務上のポイント （１） カルテル（不当な取引制限） ① 価格カルテル ② 入札談合 ③ 数量カルテル ④ その他のカルテル （２） 私的独占 （３） 事業者団体の競争制限行為 （４） 不公正な取引方法 ① 再販売価格の拘束 ② 拘束条件付取引 ③ 排他条件付取引 ④ 抱合わせ販売 ⑤ 取引妨害 ⑥ 差別対価および差別的取扱い ⑦ 不当廉売 ⑧ 優越的地位の濫用 （５） 景品表示法違反事件 （６） 下請法違反事件 ３ 審査手続の実務 （１） 事件の端緒──立件のきっかけ （２） 立入検査、事情聴取、報告命令等 （３） 事件処理──勧告・警告・注意・打切り等 （４） 審判および審決取消訴訟 （５） 刑事告発 （６） 事件審査への対応のポイント 第Ⅱ 合併その他の企業結合をめぐる実務 １ 近時の公正取引委員会の主要な取組み （１） 届出要件の緩和 （２） 合併ガイドラインの見直し （３） 企業結合事案の迅速な審査 ２ 最近の企業結合事案の特色 ３ 実務上の留意点 （１） 企業結合の必要性およびその背景と市場に与える影響 （２） 一定の取引分野 （３） 競争を実質的に制限することとなる場合 ４ 業務提携 ５ 合併等に関する事前相談制度と企業の対応のポイント 第Ⅲ 独占禁止法をめぐる最近の実務動向 １ 独占禁止法違反行為に対する損害賠償請求 （１） 損害賠償請求の現状 （２） 訴訟事件の概況 ２ 独占禁止法違反行為に対する差止請求 ３ 代表訴訟 第Ⅳ 改正独占禁止法の概要 １ 改正に当たっての基本的考え方 ２ 改正法のポイント （１） 算定率の引上げその他の課徴金制度の強化 （２） 措置減免制度の導入 （３） 犯則調査権限の付与 （４） 勧告の廃止と排除措置命令の導入 ３ 実務への影響 第Ⅴ 独占禁止法と企業のコンプライアンス １ 企業活動におけるコンプライアンスの意義 ２ コンプライアンス確保のための方策 ３ 独占禁止法のコンプライアンスに向けて |
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| ◆ 定員 | |
| 40 | |
| ◆ 対象・参加条件 | |
| なし | |
| ◆ お申込期限 | |
| 2008年1月28日（月） | |
| ◆ 注意事項 | |
| ＊同一の申込書にて１社２人以上申込の場合、２人目から2,100円引きといたします。<br /> ＊講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。<br /> ＊法曹有資格者の受講はご遠慮いただきたく、悪しからずご了承ください。<br /> ＊会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
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| ◆ 主催者情報 | |
| 主催者 | 株式会社 商事法務 |
| ◆ 受講料 | |
| 受講費（税込） | 39，900 |
| 受講費支払い方法 | 銀行振込 |
| お申込期限 | 2008年1月28日（月） |
| お支払い方法について | |
| ◆ 関連セミナー | |
| カテゴリー | 法務・リスク管理 |
| 関連キーワード | 法務 独占禁止法 公取委 実務 リスク 志田 至朗 |
