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金融機関における顧客情報管理の最新論点と実務対応のポイント
セミナーID：19085
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-09-27（月）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
▼昨年11月に「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」が改正され、本年4月には日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規制」が制定されるなど、個人・法人の両方について顧客情報管理の見直しの機運が高まる中、本年6月の金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針等の改正により、顧客情報の管理態勢の総合的な見直し・強化が必要となっています。
▼このような一連の態勢強化の流れの中でもとりわけ重要と思われるのは、法人関係情報を利用した不公正取引の防止のための内部管理態勢の整備です。不公正取引のうちインサイダー取引については、刑事告発や課徴金勧告の事例が相次ぎ、防止対策の徹底が求められる中で、本年7月には、東京証券取引所自主規制法人・東証COMLECから「内部者取引防止規定事例集」が発刊されました
▼そこで、本講座では①上記の監督指針や個人情報保護ガイドラインの改定内容を踏まえて、金融機関における顧客情報の管理態勢について分かり易く整理した上で、金融機関グループ内における顧客情報の積極活用を目指す際に留意すべきポイントを具体的に検討するとともに、②「内部者取引防止規定事例集」を教材として配付し、インサイダー取引防止の実務対応上のポイントを規定の実例と東京証券取引所自主規制法人のコメントを踏まえて実践的に解説します
▼併せて、③投資勧誘態勢を整備・管理する際に留意すべき最新の実務上のポイントについても考察します。
▼銀行、証券会社、保険会社、投資運用会社等金融各業態の法務、コンプライアンス、内部管理等関係部門ご担当者の皆様の奮ってのご聴講をお待ち申し上げます
◆ 講師
三宅章仁 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
みやけ・あきひと
森・濱田松本法律事務所弁護士。東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2005年～2006年金融庁総務企画局企業開示課出向、金融庁法令遵守調査室メンバー。
主要論文：「金融検査マニュアルの視点」（共同執筆、ファンドマネジメント）、「新開示府令に基づくコーポレート・ディスクロージャーの法的分析」（連載・共同執筆。経営財務）、「目論見書制度の合理化」（旬刊経理情報）等。
鹿海拓也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
しかうみ・たくや
森・濱田松本法律事務所弁護士。東京大学法学部卒業。2006年弁護士登録。2008-2009年金融庁総務企画局市場課出向。
主要論文：「平成21年金融商品取引法等の改正と銀行実務への影響」（フィナンシャルコンプライアンス）、「最近のインサイダー取引摘発事例ー課徴金納付命令勧告事例の検討ー」（会計・監査ジャーナル）
児島幸良　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
こじま・ゆきなが
森・濱田松本法律事務所弁護士。京都大学法学部卒業。同大学院法学研究科修士課程修了。1997年弁護士登録。2003-2004年金融庁総務企画局企画課出向（金商法、会社法担当）、2009年早稲田大学大学院法務研究科教授（金融法、企業法、民法担当）、2010年特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員。
主要著書：「会社法・金融法科の内部統制と開示」（共著、商事法務）、「改正証券取引法・金融商品取引法のポイント（改訂版）」（商事法務）等
◆ 会場
株式会社 商事法務　３階会議室　東京都中央区日本橋茅場町３-９-10
◆ タイムスケジュール
13：30～16：30（計3時間）
◆ 詳細
１ 金融機関における顧客情報管理

(１) 顧客等に関する情報管理態勢
(ａ) 監督指針の改正
　 (ｂ) 日本証券業協会規則の制定

(２) 個人情報管理
(ａ) 個人情報保護法ガイドラインの改正
(ｂ) クレジットカード情報の管理

(３) 金融機関グループ内における顧客情報の積極活用
　 (ａ) ファイアーウォール規制を意識した実務対応のポイント
(ｂ) 金融機関の顧客に対する守秘義務との関係

２ 法人関係情報を利用した不公正取引の防止
(１) 法人関係情報を利用した不公正取引規制の概要
(２) 不公正取引防止のための内部管理態勢
(３) 東証「内部者取引防止規程事例集」のポイントと実務への活用法

３ 投資勧誘態勢の整備・管理
(１) 顧客の本人確認義務との関係で留意すべきポイント
(２) 説明義務を意識した投資勧誘態勢の整備・管理
(３) 今後の制度改正への準備対応
　　　　――無登録格付を利用した勧誘の制限など
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
定員に達し次第
◆ 注意事項
■申込書をFAXまたは郵送にてお送りください。折り返し受講票・請求書をお送りします。

■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。

■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 定員に達し次第
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 顧客情報　 不正取引　 投資勧誘　 森・濱田松本法律事務所　 　

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