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制度の一大転換期を迎える移転価格税制と実務対応の要点
セミナーID：19084
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-10-20（水）　13：00～17：00　締め切り
◆ 概要
▼1986年に導入された移転価格税制は、内国法人と国外関連者との間の国外関連取引の、価格設定を通じた租税回避行為を防止するため、国外関連者との国外関連取引が日関連者間の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとして所得を再計算し、課税する制度です。
▼日本における現行の移転価格税制は、1995年のOECD移転価格ガイドラインの内容にほぼ沿った形で立法されていますが、乖離している部分もあります。
▼OEDC租税委員会では、移転価格ガイドラインの全面改定に着手し、その第一章から第三章までのパブリック・コメントを了し、無形資産の取扱い等についての作業が進行中です。
▼他方、平成22年度税制改正大網では、移転価格税制度について、関連者の判断基準、幅（レンジ）の概念、算定方式の柔軟化、比較対象取引が複数存在する場合の選定の在り方、シークレット・コンパラブル、事前確認の迅速化などの改革の方向性が掲げられています。これらはOECDにいける議論を反映したものです。平成23年度税制改正では当然に制度の大きな変更が予想されます。
▼移転価格税制の概要、特に移転価格事務運営要綱、課税当局の実務の運用、更正処分の事例、国税不服審判所の判断（TDK）やアドビ事件高裁判決などを踏まえ、重要な知識を整理するとともに、国内・外の企業間の取引実務とグループ経営のポイントを理解しておくことは、企業の担当者にとって喫緊の課題であると思われます。
▼そこで本セミナーでは、本OECD租税委員会委員である志賀櫻弁護士を招き、基礎を確認した上で、重要論点を分かり易く解説していただくとともに、実務的な観点からみた今後の展望と課題についても紹介していただきます
◆ 講師
志賀　櫻弁護士（志賀櫻法律事務所）
政府税制調査会専門家委員会委員/日弁連税制委員会副委員長／国際租税協会（IFA）会員/租税訴訟学会理事

学歴1 1971年6月 東京大学法学部
学歴2 2005年9月 最高裁判所司法研修所
職歴1 1971年7月 大蔵省(現財務省、以下同)入省
職歴2 1988年5月 外務省・在連合王国日本国大使館参事官
職歴3 1993年8月 警察庁警視長・岐阜県警察本部長
職歴4 1998年6月 金融監督庁・国際担当参事官
職歴5 2000年7月 東京税関長(2002年大蔵省退官)
資格 国家公務員試験上級甲種(1970年)
資格 司法試験(1970年)
◆ 会場
商事法務 ３階会議室　東京都中央区日本橋茅場町３-９-10
◆ タイムスケジュール
13：00～17：00（計4時間）
◆ 詳細
１　移転価格税制の概要

２　日本の移転価格税制の制度および執行の問題点

３　OECD租税委員会における移転価格ガイドライン改訂作業の現状と方向性

４　日本における移転価格税制の執行：武田薬品，アドビ，ＴＤＫ事件等の意義

５　平成22年度税制改正大綱の記載および平成23年度税制改正の動向

６　相互確認をともなう事前確認等（紛争予防）と税務争訟（紛争対応）への実務対応のポイント
　　・文書化
　　・企業内の体制整備
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
定員に達し次第
◆ 注意事項
■申込書をFAXまたは郵送にてお送りください。折り返し受講票・請求書をお送りします。

■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。

■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 定員に達し次第
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 移転価格税制　 OECD租税委員会　 志賀櫻　 志賀櫻法律事務所　 　

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