金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

金融セミナー詳細情報

企業組織改編に伴う労働（契約）問題と実務対応～会社分割に伴う労働契約承継に関する最高裁平成22年７月12日判決も詳解～
セミナーID：19083
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-09-28（火）　14：00～17：00　締め切り
◆ 概要
▼企業は「生きもの」であり、企業が存続し発展を続けるためには組織改編が不可欠です。「M&A」と総称される合併、株式交換・移転、会社分割、事業譲渡等も企業組織改編のための手法です。M&Aに伴い、労働条件の変更、再配置、さらには早期退職や整理解雇等の問題が生じる可能性がありますが、これらの問題への対処法は採用したM&Aの手法によっても大きく変わってきます。またM&Aの手法によっては、「使用者性」にも相違が生じ団交義務の範囲、対象当にも影響を及ぼすことが考えられます。このように企業の組織改編にあたっては多種多様な労働問題への対応が求められることとなります。
▼会社分割や労働契約的継承は比較的新しい問題であり、裁判例の蓄積もまだ十分ではありませんでしたが、本年7月12日、最高裁から会社分割に伴う転籍に際し分割会社からの説明や協議の内容次第では労働契約継承の効力を争うことができるとの判断が示され、会社分割契約と労働契約継承との関係についても判断の大枠が固まったものと考えられます。
▼そこで、本セミナーでは同分野に詳しい大澤英雄弁護士を招き、組織改編に伴って生じる労働契約について、重要判例を織り込み分かり易く解説して頂きます。
◆ 講師
大澤英雄 弁護士（第一芙蓉法律事務所）
弁護士・三菱重工業株式会社勤務を経て、1988年司法試験合格。1991年弁護士登録、第一芙蓉法律事務所所属。平成22年度第一東京弁護士会副会長、経営法曹会議幹事。主な取扱事件：エアロ・トランスポルト航空事件（変更解約告知）、大星ビル管理（睡眠時間の労働時間性）、INAXメンテナンス事件（CEの労働性）等。
◆ 会場
株式会社商事法務 ３階会議室　東京都中央区日本橋茅場町３-９-10
◆ タイムスケジュール
14：00～17時（計3時間）
◆ 詳細
Ⅰ　はじめに

１　個別的労働関係と集団的労働関係
２　買収，合併，会社分割，資産譲渡，営業譲渡の基本的理解

Ⅱ　営業譲渡と労働契約関係

１　紛争の形態・態様
２　裁判例の分析
３　譲渡会社と譲受会社の団交応諾義務
４　営業譲渡と労働協約

Ⅲ　買収･合併と労働関係
――法人格が同一の場合

１　買収･合併後の労働契約関係と労働条件の変更
２　買収･合併後のリストラ～配転，出向，転籍等
３　親会社・ファンド等の団交応諾義務
４　合併･買収と労働協約の改廃

Ⅳ　会社分割と労働関係

１　原則としての労働契約承継法
２　労働契約承継が無効となる場合
――最判H22.7.12の理解
３　労働契約承継の「濫用」と不法行為
４　会社分割後の労働条件の変更等
５　会社分割と労働協約

Ⅴ　資産譲渡と労働関係

１　資産譲渡と営業譲渡との異動
２　資産譲受会社と労働者との法律関係
３　資産譲渡会社と労働者との法律関係
４　資産譲受会社と資産譲受会社の団交応諾義務

Ⅵ　企業再編と年金問題

１　企業年金制度と労働法との関連
２　企業年金制度改変に関する裁判例の検討

Ⅶ　労働契約法制の現状
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
定員に達し次第
◆ 注意事項
■申込書をFAXまたは郵送にてお送りください。折り返し受講票・請求書をお送りします。

■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。

■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。

※ 会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 定員に達し次第
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 会社分割　 労働契約　 企業組織改編　 大澤英雄　 　

締め切り
▲ページトップへ