| ◆ ステータス |
| 締め切り |
| ◆ 開催日時 |
| 2010-09-16(木) 13:30~16:30 締め切り |
| ◆ 概要 |
▼6月に開催ピークを迎えた上場会社の本年定時株主総会は、平成19年5月に全国適用となった会社法への対応についてはほぼ落ち着きを見せる一方、昨年末の相次ぐ証券取引規制の改正や金融商品取引方関係開示府令の改正への対応が重要テーマとなりました。
▼取引所規則改正に関しては、独立役員届出書の提出義務化、独立役員の確保の状況を反映したコーポレート・ガバナンス報告書の提出、招集通知の開示義務化、議決権行使結果の公表義務化等への実務対応が、また、開示府令改正に関しては、役員報酬・退職慰労金に係る開示項目の改正、持合い株式の家事強化、臨時報告書への議決権行使結果の記載義務化等への実務対応が求められました。
▼それらの制度改正により、招集通知、事業報告、参考書類の記載に影響が及んだだけでなく、質問対応や決議方法等総会当日の議事運営にもきめ細かな配慮が求められることとなりました。
▼本センミナーでは、上記をはじめとして、本年6月株主総会において対応を迫られた実務上の諸問題を総括し、今後に想定される制度改正の方向性や機関投資家ならびに個人株主の動向も視野に入れながら、次回以降の総会の準備対策につなげていくことといたします |
| ◆ 講師 |
菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所パートナー) 登 録 平成元年弁護士登録
第二東京弁護士会所属
平成9年ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属
平成6年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士試験合格(平成9年登録)
経 歴 昭和53年岩手県立盛岡第一高等学校理数科卒業
昭和56年司法試験合格、上級国家公務員試験(法律職)合格
昭和57年東京大学法学部卒業
昭和57年4月から62年3月自治省勤務
平成元年森綜合法律事務所入所
平成6年アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール修士課程修了
平成6年アメリカ合衆国ニューヨーク市Paul, Weiss, Rifkind, Wharton &Garrison法律事務所で執務
【要取扱業務 】
M&A/企業再編 < M&A/企業再編 >
会社法務 < コーポレートガバナンス >
【関連取扱業務】
規制/行政対応 < コンプライアンス >
訴訟/紛争解決 < 訴訟/ADR >
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| ◆ 会場 |
株式会社商事法務 3階 会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
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| ◆ タイムスケジュール |
| 13:30~16:30 |
| ◆ 詳細 |
1 6月総会の全般的特徴
(1) 投資家として「真っ当な質問」の増加
(2) 新制度に対応した質問の増加
(3) ガイドラインの影響を受けた議決権行使結果
2 株主数・会場・所要時間等の特徴
(1) 総会開催日
(2) 出席株主数と総会会場
(3) 所要時間の傾向
(4) 入場者数の特徴
3 本年に特徴的な質問と特徴的な株主総会の紹介
4 報酬開示・持合株式保有理由開示への対応と来年に向けた課題
5 議決権行使結果開示への対応と来年に向けた課題
6 株主の要望を踏まえた円滑な株主総会運営のあり方
7 議案に関する要望と来年に向けての対応
(1) 剰余金処分案
(2) 役員選任議案
(3) 報酬議案
(4) 買収防衛議案
8 その他
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| ◆ 定員 |
| 40 |
| ◆ 対象・参加条件 |
| 特になし |
| ◆ お申込期限 |
| 定員に達し次第 |
| ◆ 注意事項 |
■同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目から2,100円引きといたします。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
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| ◆ 主催者情報 |
| 主催者 |
株式会社 商事法務 |
| 事業概要 |
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| 住所 |
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 |
| 電話番号 |
03-5614-5650 |
| ◆ 受講料 |
| 受講費(税込) |
31,500 |
| 受講費支払い方法 |
銀行振込(企業様ページに登録済み) |
| お申込期限 |
定員に達し次第 |
| お支払い方法について |
受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。
請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
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| ◆ 関連セミナー |
| カテゴリー |
法務・リスク管理 |
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