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外国籍公募・私募投信の最新法務　～外国籍ファンドと国内籍ファンドの比較を踏まえて～
セミナーID：18557
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-08-31（火）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっていて、且つどのようなメリットとデメリットを有するか比較します（会社型投信と契約型投信の比較を含む）。さらに、2009年の売出しに関する金融商品取引法の改正に伴い、(i) 私募要件がどのように変更されたか、(ii) 外国籍ETFにどのような影響を与えたか、および (iii) 目論見書の見直しはどのようになったかを検討し、加えて、外国籍投資信託の設立地（ケイマン諸島、ルクセンブルグ及びアイルランド）による違い、および外国籍公募投信と私募投信の解散の場合の手続き等を検討し、金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。
◆ 講師
小野　雄作　弁護士
東京青山・青木・狛法律事務所
パートナー
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．外国籍ファンドと国内籍ファンドの投資制限を中心とした比較
　（１）外国籍ファンド（日本で販売されるファンドが外国籍の場合）の要件
　（２）国内籍ファンド（日本で販売されるファンドが国内籍の場合）の要件
　（３）税金面での外国籍ファンドと国内籍ファンドの違い
　（４）会社型ファンドと契約型ファンドの違い
　（５）ファンド・オブ・ファンズによる運用と投資信託委託業者による運用の再委託との比較

２．私募投信の要件（金融商品取引法による改正点を中心に）
　（１）小人数私募の要件（契約型と会社型）
　（２）プロ私募の要件（契約型と会社型）
　（３）私募の転売制限の告知義務　

３．金商法の改正が外国籍ETF に与える影響
　（１）法定開示義務の免除
　（２）「外国証券情報」の提供・公表

４．目論見書の見直し
　（１）見直しの理由と背景　
　（２）交付目論見書の簡素化による変更点
　（３）請求目論見書の内容と変更点　
　（４）有価証券届出書の変更点
　（５）目論見書の電子交付の際の投資者からの同意の取得方法

５．外国籍投信の解散
　（１）解散の手続きおよびスケジュール
　（２）解散の場合の日本における提出書類の問題点
　（３）公募の場合の解散による出口戦略の重要性

６．外国籍投信の設立地による違い（特に設定の要件）
　（１）ケイマン籍の場合（リミテッド・パートナーシップを含む）
　（２）ルクセンブルグ籍/アイルランド籍の場合

７．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点

８．外国籍ファンドによる日本の投資顧問会社への運用委託
　（１）ヘッジ・ファンド等の外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の法的仕組
　（２）日本の投資顧問会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するかどうかの問題
　（３）ＰＥ（恒久的施設）についての新立法およびそのガイドライン

９．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2010年8月31日（火）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 33,700
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2010年8月31日（火）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード 外国籍公募　 私募投信　 外国籍ファンド　 国内籍ファンド　 東京青山・青木・狛法律事務所　 小野　雄作

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