金融セミナー情報サイト セミナーサーチ

金融セミナー詳細情報

議決権行使促進・賛成票確保活動の実務～会社提案可決・取締役への信任評価獲得に向けて～
セミナーID：16319
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-04-14（水）　13:30～16:00　締め切り
◆ 概要
買収防衛策の導入や委任状争奪戦など、ここ数年発行企業と株主の緊張関係が高まる一方で、21年総会における株主提案数はほぼ横ばいに終わり、22年総会でも大幅な増加はないと予想するむきもあります。しかし、これらの原因は景気悪化によるフォンドの停滞、株券電子化による手続の煩雑さに起因する一時的なもので、株主の経営監視への意識が下がったわけではありません。むしろ、従来一部のアクティビストのみが行っていた日本企業に対するガバナンス改善キャンペーンが機関投資家全体のなかに拡がりつつあり、業績低迷企業やコーポレート・ガバナンス上の改善が見られない企業には厳しい視線が送られ、株主全体からのプレッシャーが増加することも考えられます。
役員の選任・報酬議案や剰余金処分案、買収防衛策の導入・継続等への株主から否定的な声が強くなっていく中で、企業内容等開示府令が改正され本年総会から適用されます。議決権行使結果の開示が義務化され、企業外部からも議案の票読みがし易くなることは株主側の総会戦略を大きく変えることとなるでしょう。すなわち、議決権行使比率、各議案への賛成比率が低い会社、決議案件に占める一単元の割合の高い会社は、近時の株式持合い縮小傾向が強まっていることと相まって、切り崩しの容易な会社として認識されることとなります。
これまでも通り各企業が株主価値を高める努力だけでなく、担当者は議決権行使比率を高め、また株主との対話等を通じて一票でも多くの賛成票を獲得するこれまで以上の努力が必要となります。もっとも、業種、規模、議案、株主構成によってとりうる手法は一様ではないうえ、自社でノウハウを確立している企業は多くないと思われます。そこで本セミナーでは、最近の各種議決権行使基準と株主の動向を分析するとともに、企業担当者が知っておくべき戦略の視点や各手法の実務について解説してまいります。
◆ 講師
中島　良文　氏（株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRコンサルティング部長）
　
◆ 会場
株式会社商事法務3階会議室　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
　
◆ 詳細
●総　論
　１　近時の総会における会社提案、株主提案への賛否の動向
　２　近時の各種制度改革の動向と議決権行使に与える影響
　（１）独立役員の選任
　（２）議決権行使結果開示
　（３）役員報酬開示
　（４）株式持合いに関する情報開示
　３　各投資主体別の議決権行使動向
　（１）国内機関投資家
　（２）海外機関投資家
　（３）議決権行使助言会社と機関投資家団体
　（４）個人株主
　（５）法人株主（事業法人・金融機関）

●各　論
　１　業種・規模・議案・株主構成による戦略の視点
　２　外部調査機関の利用
　３　実質株主判明調査
　４　投資家等への説明・意見交換
　５　招集通知の工夫（早期発送、英文、WEB開示、返還要請文、プリペイドカード）
　６　委任状勧誘
　７　開示の充実
　８　その他（株主総会当日の対応）
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2010年4月9日（金）
◆ 注意事項
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 29,400
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2010年4月9日（金）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 総会　 議決権行使　 中島良文　 　 　

締め切り
▲ページトップへ