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ビジネス・スキーム別の資金決済法対応
セミナーID：15984
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-04-12（月）　13：30～16：30　締め切り
◆ 概要
「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、平成21年6月17日に成立し、平成22年6月までには施行されることとなっており、また、平成21年12月には、資金決済法の政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。そのため、電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の各種決済サービス提供事業者及びその提携先金融機関・システムベンダー等は同法への具体的対応が迫られている。そこで、本セミナーでは、資金決済法の概要を説明した上で、各種決済サービスの業態別・ビジネススキーム別に、実務対応上の留意点について解説する。　
◆ 講師
藤池　智則　弁護士 （堀総合法律事務所　パートナー）
堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当　電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長代理　千葉大学法科大学院講師（企業法務担当） ロンドン大学にてLLM取得
亀甲　智彦　弁護士（堀総合法律事務所）
東京大学法学部・東京大学法科大学院卒業　堀総合法律事務所に所属し、藤池弁護士とともに、金融機関等の各種案件を従事するほか、各種決済スキームの策定にあたる
◆ 会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館）　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25
http://www.seminar-info.jp/access/map1.html
◆ タイムスケジュール
13：30開始（前半）
14：50休憩
15：00開始（後半）
16：20質疑応答
16：30終了
◆ 詳細
１．資金決済法の概要
　（１）資金決済法の全体構造　
　（２）前払式支払手段発行者に係る規制
　（３）資金移動業者に係る規制　
　（４）認定資金決済事業者協会・指定紛争解決機関（金融ADR）

２．前払式支払手段
　（１）ICカード型電子マネー　
　（２）サーバー管理型電子マネー
　（３）携帯電話と電子マネー 　
　（４）ポイント・サービス
　（５）カタログギフト　
　（６）プリペイドカード

３．資金移動業
　（１）コンビニエンスストアを通じた送金サービス
　（２）携帯電話による送金サービス　
　（３）国際送金サービス
　（４）宅配事業と送金サービス　
　（５）電子メールを利用した送金サービス
　（６）インターネット上のマーケットプレイス
　（７）収納代行サービス
　（８）エスクロー・サービス

４．信託と資金決済法
　（１）信託を利用した決済資金の保全措置　
　（２）信託を利用した決済サービス

５．クレジットカードと資金決済法
　（１）利用者と決済サービス提供事業の資金決済におけるクレジットカードの利用
　（２）クレジットカード会社が前払式支払手段発行者・資金移動業者となる場合

６．質 疑 応 答　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
◆ 定員
50
◆ 対象・参加条件
特になし
◆ お申込期限
2010年4月12日（月）
◆ 注意事項
後日セミナー主催者より請求書を送付させていただきます。
料金の中にはテキスト代が含まれております。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社セミナーインフォ
事業概要 おもに金融業界を対象とした年間120回の最新情報セミナーの実施
住所 〒102-0076 東京都千代田区五番町4番地19幸ビル3F
電話番号 03-3239-6544
◆ 受講料
受講費（税込） 32,600
受講費支払い方法 その他
お申込期限 2010年4月12日（月）
お支払い方法について セミナー主催者から請求書を送付いたします。
※領収書発行可能です。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 金融TOPICS、実務
関連キーワード ビジネス・スキーム　 資金決済法　 決済サービス　 堀総合法律事務所　 藤池　智則　 亀甲　智彦

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