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本年定時株主総会の重要課題と採決結果の開示対応
セミナーID：15650
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-03-12（金）　13:30～16:30　締め切り
◆ 概要
金融審議会での提言および取引所等の要請を受けて、株主総会における議決権行使結果を開示する企業が増えています。現在は任意という状況ですが、法定あるいは取引所ルールでの義務化がなされない場合、企業は開示基準・時期・方法等について不明確なまま本年総会への対応を迫られることとなります。
担当者としては、議決権行使比率の向上や賛成票獲得のためにこれまで以上の配慮が必要となるだけでなく、当日の運営に向けて総会シナリオの見直しや採決・集計方法の検討が必要となってまいります。さらに、総会後の開示に向けた開示時期と開示方法についても検討しておく必要もあります。
そこで本講座では、株主総会指導のエキスパートとして知られる中村直人弁護士に、当日までの最新情報に基づいて、本年定時株主総会に向けて総会担当者が検討しておくべき事項と実務対応について解説していただきます。
また、当日は改正会社法施行規則、独立役員やコーポレートガバナンス報告書の記載事項等、東証の新ルールについても解説を加えてまいります。
◆ 講師
中村　直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
　
◆ 会場
エンパイヤビル11階会議室　東京都中央区八丁堀2-23-1
◆ タイムスケジュール
　
◆ 詳細
１　株主総会の決議結果の開示関係
　（１）株主総会の採決結果の開示規制の内容
　（２）開示する項目と内容
　（３）株主総会における採決方法
　（４）議長シナリオのあり方
　（５）採決と事務局が準備すべき事項
　（６）開示の時期，方法と開示文案
　（７）その他

２　その他の本年株主総会の対応事項
　（１）会社法施行規則改正関係
　（２）東証のルール関係
　（３）その他の今年の総会のテーマ

３　その他
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2010年3月9日（火）
◆ 注意事項
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2010年3月9日（火）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 株主総会　 採決結果　 開示　 中村直人　 　

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