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〔特別対策セミナー〕平成22年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成22年版「株主総会想定問答集」をもとに～
セミナーID：15510
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-03-02（火）　13:30～16:30　締め切り
◆ 概要
弊社で毎年〔年度版〕として発行している「株主総会想定問答集」は、各社における株主総会の準備・運営に際し参考として活用していただくことを目的として株主総会における想定問答を収録しているもので、最初の版を刊行して以来、本年で２７年を迎えました。
平成２２年版は、状況の変化等により不要となり、改めて収録する必要がなくなった質問・回答例を削除するとともに、法務省令の改正や経営環境の変化等に伴って新たに対応すべき項目を追加し、また質疑応答例の内容を見直すなど、大幅な改訂を行っています。
本セミナーは、平成２２年定時株主総会への対応を踏まえたうえで、別冊商事法務「平成２２年版・株主総会想定問答集」（近刊）をテキストとして、各社における株主総会想定問答集の作成と株主からの質問への回答のポイントを分かり易く解説するものです。
◆ 講師
豊泉 貫太郎　弁護士（河村法律事務所）
　
◆ 会場
株式会社商事法務3階会議室　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
　
◆ 詳細
１．最近の会社をめぐる問題点
　(１)　景気不透明
　(２)　法務省令の改正
　　　～会社計算規則の改正
　　　　－国際会計基準の任意適用
　　　～会社法施行規則の改正
　(３)　東証の上場制度整備の実行計画
　　　～独立役員の存在
　　　～議決権行使結果の公表要請（ソフトロー）
　(４)　民主党の公開会社法案
　(５)　株券電子化での対応
　(６)　買収防衛策
　(７)　環境問題
　(８)　株の持ち合い

２．株主総会運営上の問題点～説明義務に関して
　(１)　報告事項の説明範囲
　　　～企業集団の状況に関して
　　　～子会社に関する説明範囲
　　　～子会社役員の立場
　(２)　決議事項の説明範囲、その根拠
　(３)　株主の関心事
　(４)　基本的心構え

３．議事シナリオの検討
　(１)　報告事項の報告方法
　(２)　ビデオ撮影と個人情報保護法
　(３)　会計監査人の監査結果報告
　(４)　企業再編決議の採決方法
　　　～株式買取請求権
　(５)　各種動議への対応
　　　～質疑打ち切りの方法

４．株主提案と株券電子化
　(１)　議題提案権
　(２)　議案提案権行使
　(３)　議案提案内容事前通知請求
　(４)　総株主通知と個別株主通知
　(５)　企業再編への事前反対通知

５．定款変更議題の議事シナリオ

６．株主総会の最近の状況

７．株主の動向
　(１)　一般株主
　　　～高齢者、身障者への配慮
　(２)　機関投資家
　(３)　外国人株主
　(４)　総会屋

８．招集手続関係
　(１)　集中日開催
　(２)　代理人出席
　(３)　議決権行使促進の工夫

９．想定問答作成の留意点
　(１)　基本姿勢
　(２)　作成の順序
　(３)　新規事項への対応
　(４)　総会での活用
　(５)　最近の傾向
10．本年の特徴的質問
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2010年2月25日（木）
◆ 注意事項
＊サブテキストとして「別冊商事法務　平成22年版株主総会想定問答集」を配付（無料贈呈）いたします。
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2010年2月25日（木）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 株主総会　 想定問答　 豊泉貫太郎　 　 　

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