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民法（債権法）改正のポイント～法制審・民法（債権関係）部会”論点メモから見た「詳解　債権法改正の基本方針」”
セミナーID：15227
締め切り
◆ ステータス
締め切り
◆ 開催日時
2010-02-24（水）　13:00～17:00　締め切り
◆ 概要
早稲田大学ロースクールの鎌田薫教授を部会長として平成２１年１１月２４日に法制審議会民法（債権関係）部会第１回会議が開催されました。「部会資料２」として提出された「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」には３１項目の改正検討事項が記載されていたところです。同メモにも注記されていたとおり、これら３１項目は今後の審議で取り上げることが想定される事項の一例に過ぎず、他の事項の検討は排除されていませんが、今後の法制審の審議は同メモに沿って進められていく可能性が高いものと思われます。ただ、同メモの記述はきわめて簡潔であることから、具体的な改正の方向性や現行法との異同の確認には、「詳解　債権法改正の基本方針」（商事法務刊）等を参照することが不可欠です。
そこで、本セミナーでは、平成２１年度から早稲田大学ロースクールにて債権法改正の授業をご担当され、弊社ＮＢＬ誌の連載「『債権法改正の基本方針』のポイント－企業法務における関心事を中心に」においてはインタビューアーとしてご登場いただいた森・濱田松本法律事務所の児島幸良弁護士を講師にお招きし、同メモの３１項目と同書との対応関係を明らかにした上で、改正前後で結局どのような重要な差異が生じうるかについて、同書中の具体的事例にも適宜言及しながら分かりやすく検証することを通じて、１００年に一度の民法（債権法）の大改正のポイントをかみ砕いて解説していただきます。
◆ 講師
児島　幸良　弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー、早稲田大学大学院法務研究科教授）
　
◆ 会場
株式会社商事法務3階会議室　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
◆ タイムスケジュール
　
◆ 詳細
１．第１回法制審民法(債権関係)部会資料２「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」の概要

２．「詳解　債権法改正の基本方針」との対照を通じて解明される上記各項目のポイント

３．現行法との重要な差異の所在
　　（具体的事例研究等）

４．質疑応答
◆ 定員
40
◆ 対象・参加条件
なし
◆ お申込期限
2010年2月19日（金）
◆ 注意事項
＊サブテキストとして「別冊ＮＢＬ126号　債権法改正の基本方針」を配付（無料贈呈）いたします。
＊同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合，2人目から2,100円引きといたします。
＊レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
＊会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
◆ 主催者情報
主催者 株式会社　商事法務
事業概要
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町３－９－１０
電話番号 03－5614－5650
◆ 受講料
受講費（税込） 31,500
受講費支払い方法 銀行振込（企業様ページに登録済み）
お申込期限 2010年2月19日（金）
お支払い方法について 受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。 請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
◆ 関連セミナー
カテゴリー 法務・リスク管理
関連キーワード 民法　 債権法　 法制審　 児島幸良　 　

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