| ◆ ステータス |
| 締め切り |
| ◆ 開催日時 |
| 2010-02-17(水) 13:30~16:30 締め切り |
| ◆ 概要 |
行政庁、金融機関、証券取引所、取引先などからの反社会的勢力との関係遮断要請も日増しに厳しくなっていくなか、企業が反社会的勢力と取引関係をもつことは、それ自体が社会的非難の対象となる等、今や企業にとって大きなリスク要因になっています。平成19年6月に犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されて以降、この傾向は顕著となり、いまや企業は一切の関係遮断に取り組むことを求められているといえます。
本講座では、企業が反社会的勢力との関係遮断に取り組むことを、反社会的勢力リスク管理体制(=内部統制システム)の整備と位置づけ、企業がこれまで慣れ親しんできたリスク・マネジメントの視点から、各企業におけるリスク管理体制整備の手順を具体的に解説します。
さらに、理論や手続き面にとどまらず、「暴力団員の妻は反社会的勢力か」「反社会的勢力がコンビニにおにぎりを買いにきたらどうするか」「暴力団員らしい情報はあるが証拠がないときはどうするか」といった実務上生じる悩ましい問題についても対応策を示してまいります。
講師3名はいずれも東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の委員として掲記書籍の執筆に中心的に携わった弁護士であり、豊富な実務経験に基づいて明快に解説します。 |
| ◆ 講師 |
竹内 朗 弁護士(国広総合法律事務所)
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松村 卓治 弁護士(坂井・三村・相澤法律事務所)
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大野 徹也 弁護士(アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社))
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| ◆ 会場 |
株式会社商事法務3階会議室 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
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| ◆ タイムスケジュール |
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| ◆ 詳細 |
第1 企業が直面する反社会的リスクの中身と最新状況
第2 反社会的勢力リスク管理体制整備の具体的手順
(1)基本方針と経営トップの宣言
(2)反社会的勢力リスク管理部門
(3)リスク評価
(4)規定・マニュアル
(5)取引先審査,情報収集,データベース
(6)暴力団(反社会的勢力)排除条項
(7)研修・教育
(8)外部専門機関との連携
(9)整備した体制が機能しているかの検証
第3 反社会的勢力とは
第4 反社会的勢力データベースの整備
第5 遮断すべき取引
第6 暴力団(反社会的勢力)排除条項の導入
第7 関係遮断の具体的方法
(1)関係遮断の方法および留意点
(2)法律関係の解消
(3)各契約類型特有の問題
(4)社会的接触の解消 |
| ◆ 定員 |
| 40 |
| ◆ 対象・参加条件 |
| なし |
| ◆ お申込期限 |
| 2010年2月12日(金) |
| ◆ 注意事項 |
*テキストとして、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会編「反社会的勢力リスク管理の実務」を配付いたします。
*同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目から2,100円引きといたします。
*レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
*会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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| ◆ 主催者情報 |
| 主催者 |
株式会社 商事法務 |
| 事業概要 |
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| 住所 |
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 |
| 電話番号 |
03-5614-5650 |
| ◆ 受講料 |
| 受講費(税込) |
33,600 |
| 受講費支払い方法 |
銀行振込(企業様ページに登録済み) |
| お申込期限 |
2010年2月12日(金) |
| お支払い方法について |
受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。
請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
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| ◆ 関連セミナー |
| カテゴリー |
法務・リスク管理 |
| 関連キーワード |
リスク管理
反社会的勢力
竹内 朗
松村 卓治
大野 徹也
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