| ◆ ステータス |
| 締め切り |
| ◆ 開催日時 |
| 2010-02-02(火) 13:00~17:00 締め切り |
| ◆ 概要 |
平成21年の定時株主総会では、会社法全面施行からすでに3年を経過したこともあり、手続面からは問題となる場面は少なかったものとみられます。
しかし、平成22年の株主総会では、会社法施行規則・会社計算規則や金商法関連政省令の改正等が適用初年度を迎えるものがあり、それらへの対応を迫られることになります。さらに、近時、各方面でコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みがなされておりますが、特に経済産業省や金融庁が株主総会のあり方も含めた上場会社法制について相次いで報告書等を公表したことを受けて、現在、各証券取引所が株主総会運営に関しても様々な新しいルールを策定しておりますので、その動向にも注視していく必要があります。
また、株主総会の準備にあたっては、過去の経験と実例、近時の総会関係判例等を踏まえ、問題の所在と対応のポイントを的確に把握することが肝要です。
本講座では、平成22年株主総会の招集・開催から事後手続に至るまで、実務に必須かつ特に留意すべきポイントを、株主総会指導のエキスパートが重点的かつ集中的に解説いたします。 |
| ◆ 講師 |
阿多 博文 弁護士(興和法律事務所,同志社大学法科大学院客員教授)
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中川 雅博 氏(三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室グループマネージャー)
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| ◆ 会場 |
ホテルモントレ大阪6階メヌエット 大阪市北区梅田3-3-45
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| ◆ タイムスケジュール |
13:00~15:00 第Ⅰ講
15:00~17:00 第Ⅱ講 |
| ◆ 詳細 |
第Ⅰ講 中川雅博
1.はじめに―本年の総会準備に向けての検討事項
(1) 株主総会日程作成に当たっての検討事項
(2) 株主総会参考書類に関する検討事項
(3) 総会付議議案に関する検討事項
(4) 議決権行使、総会運営に関する検討事項
(5) 賛成票獲得のための行動に関する検討事項
(6) その他の検討事項
2.株主総会日程の作成と留意事項
(1) 株主総会日程作成手順
(2) 株主総会日程作成のポイントと留意事項
3.総会関係書類の作成と留意事項
(1) 狭義の招集通知作成上の留意事項
(2) 事業報告作成上の留意事項
(3) 株主総会参考書類作成上の留意事項
(4) その他の留意事項
4.総会終了後の実務と留意事項
(1) 総会終了後の手続のあらまし
(2) 配当金の支払と留意事項
(3) 総会議事録の作成と留意事項
(4) 商業登記手続の留意事項
(5) 議決結果の公表手続の留意事項
(6) その他の留意事項
第Ⅱ講 阿多博文
1.近時のコーポレート・ガバナンス向上に向けた各種取組みの状況
2.議決権行使結果公表をめぐる諸問題
(1) 議決権行使結果公表の留意事項
(2) 公表の方法,対象,内容
(3) 総会当日の対応
(4) 総会後の対応
3.独立役員の届出をめぐる諸問題
(1) 届出受理の判断基準
(2) 事前相談のタイミング
(3) 指定理由の開示
4.会社法施行規則,計算規則の平成21年改正の影響
-事業報告作成に際しての留意事項-
(1) 事業報告の基準時
(2) 事業報告の対象となる会社役員
(3) 報酬等(使用人兼務役員,賞与,退職慰労金)の開示
(4) 社外役員の主要活動状況,兼務先における不当・不正な業務執行があった場合における予防措置,事後対応
(5) 買収防衛策(規則127条)における基本方針の射程距離
(6) MBOへの移行
(7) その他
5.議題・議案作成に際しての留意事項
(1) 定款変更議案-複数議案への分割
(2) 株券電子化関連
(3) 剰余金処分議案
(4) 役員賞与
(5) 取締役選任議案
(6) 買収防衛策議案
6.その他
(1) 計算書類が報告事項から承認事項になった場合の対処方法
(2) WEB修正の対象,社内手続,修正後の対応
(3) 株主への議決権行使の勧誘,会社提案賛成への勧誘等賛成票獲得のための行動の限界
(4) 総会当日の実務上の問題 |
| ◆ 定員 |
| 40 |
| ◆ 対象・参加条件 |
| なし |
| ◆ お申込期限 |
| 2010年1月28日(木) |
| ◆ 注意事項 |
*同一の受講申込書にて1社2人以上申込の場合,2人目から2,100円引きといたします。
*レジュメのみの販売, 講義テープの貸出しはいたしません。
*会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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| ◆ 主催者情報 |
| 主催者 |
株式会社 商事法務 |
| 事業概要 |
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| 住所 |
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 |
| 電話番号 |
03-5614-5650 |
| ◆ 受講料 |
| 受講費(税込) |
31,500 |
| 受講費支払い方法 |
銀行振込(企業様ページに登録済み) |
| お申込期限 |
2010年1月28日(木) |
| お支払い方法について |
受付完了後、折り返し請求書・受講票、振込用紙をご郵送します。
請求書をご確認の上、受講費をお支払いください。
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| ◆ 関連セミナー |
| カテゴリー |
法務・リスク管理 |
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